論文

本研究の目的は、原子力政策をめぐる正当性の境界について分析と理論的考察を加え、ジャーナリズム研究の一助とすることにある。日本の原子力開発政策の初期段階、1950年代から60年代にかけては、「平和利用」という概念が原子力政策を正当化する象徴として積極的に活用された。被爆国であった日本では「軍事利用」が絶対悪とみなされた一方で、「平和利用」政策が国民に好意的に受入れられた。そのため、どこからどこまでが「平和利用」の範囲と認定されるかが政策の正当性を決定する上で大きな問題となったのである。分析の成果は大きく分けて3つある。第一は、原発導入に関して積極論、慎重論、反対論が「平和利用」の概念の広がりに関して異なる認識をもっていたことを明らかにしたことである。その上でそれぞれの線引きの思想的根拠がいかなるものであったかを説明した。第二は、「核アレルギー」や「核武装論者」などの政治的レッテルが、正当性の境界に対する異なった認識の落差から生まれてくるものであることを明らかにした。第三は、原子力政策の正当性が軍事利用か平和利用かという軸だけではなく、親米か親ソかという政治的イデオロギーに関わる軸によっても大きく左右されていたことを指摘した。以上の分析を踏まえ、結論としては、ジャーナリズムの言論を分析していくうえで、正当性の線引きをどれだけ明快に行っているかが非常に興味深い論点であることを指摘した。