論文

「横浜地方裁判所・昭和54年11月27日民事第3部決定」の研究。

寄託議決権型の議決権代理行使と委任状勧誘型の議決権代理行使の基本を追求し、議決権代理行使制度の機能の限界を示して、あるべき姿を求める。

西独株式法における欠席監査役員の監査役会における表決使者制度を考察して、我が国の取締役会における欠席取締役の議決権行使をめぐる立法論的考察に及ぶ。

議決権行使の代理人資格を当該会社の株主に限る定款規定の有効・無効に関する学術的解説・論述。

会社自身あるいは会社役員側による議決権の代理行使は、会社役員の力と行動様式を考慮に入れると解決すべき難点が多々ある。

西ドイツにおける司法修習性の成績評価に関する論点を紹介。

より良い法曹実務家を養成するための西ドイツにおける試みを紹介。

初学者用に記述された商法に関する文献案内。

議決行使を目的とする株式の資格譲渡は一定の制限を伴いながらも適法である旨をドイツ法との比較で論述。

会社役員側による議決権代理行使についての西ドイツの議論の紹介と分析。

定款自治の範囲内で議決権代理行使禁止を規定することも可能である旨を論証。

株式会社制度を採用する限り株主総会を廃止することは出来ないとすれば、今以上にさほどの費用と労力をかけずに対応できる株主参与権尊重という発想とその実践が、事態を効率的・効果的に改善する。

株主総会の議長は、株主総会という「会議体」の長として、株主総会にそれ自体において選任される独立の活動上の仕組みであって、「会社の機関」ではない。

活性化とは程遠い状況にある株主総会の現状は、株主総会における株主の発言権の重要性を再確認することから、その改善に着手することが出来る旨を論述。

商法特例法上の会計監査人は、その選任が社国的国体行為としてなされ、その監査は貸借対照表および損益計算書の確定という法人の行為であるから、その機関性を肯定できる。