論文

議決権行使を背景とした在力下での「本気の株主総会」における「真剣勝負」を関係人が常にその意識の中に保持し、実践することにより株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味が感知される旨を論述する。

株主総会特別決議の定足数の定めに関する経緯を考察し、定足数に関する税制緩和の基礎を展開した。結果、その定足数に関する税制緩和要望が肯定できる。

「東京地方裁判所・平成8年10月17日判決」の研究。

法とは、立法者の意思が結実したものであり、法には立法者の意思が言語的表現によって示されている。従って、法の解釈とは「法の意思」ではなく、「立法者の意思」を困難はあるが、明確にすることである。

従業員株主の株主総会における利用、一括説明・一括回答、株主総会開催日の特定日への集中が種々の不都合と反作用を呼び起こし、株主総会をめぐる法的紛争の誘因となることを論述。

株式について「価格表示単位」、「取引単位」。「株主権単位」、「資本単位」と種々の単位が考えられるが、それらが単純明解でない点を批判。

株式代表訴訟制度の妥当な展開への基礎として「株主の地位の強化」という要請と悪しき「会社中心主義」への反省の二点を眼目にすえ、解釈論を展開。

譲渡制限の付された株式について、取締役会の承認を得ないでなされた株式譲渡は、会社との関係以外で譲渡の当事者間では有効と解するいわゆる相対説の根本を論述。

現行商法上、日本の株式会社が外国で株主総会を開催することは適法である。但し、株主に時間と費用の点で社会相当性を欠く場合はこの限りではない。

一株について複数の議決権を与える「複数議決権株式」は西独株式法上は認められている。西独株式法上の議論を踏まえて、この点に関する立法論を展開。

「最高裁判所・昭和52年11月8日第三小法廷判決」の研究

議決権代理行使制度は、「代理」という個人的法理を国体法関係に適用するため種々の矛盾を生じさせる。その矛盾を解消しようとする書面投票制度は結局のところ次善の策にとどまる。

西独株式法上の判例により認められた「成文化されていない株式総会権限」の理論を検討し、親会社が百パーセント支配する子会社に対して営業譲渡する場合に親会社株主の株主総会承認議決が必要である旨を論述。

「最高裁判所・昭和63年3月15日第三小法廷判決」の研究。

「東京地方裁判所・昭和5７年4月27日判決」の研究。

議決権行使の代理人資格を当該会社の株主に限定する定款規定を有効と解する立場から、弁護士であっても株主資格がなければ、議決権行使の代理人なれない旨を論述。

株主総会における書面投票制度は、総会議場における動議に対応しにくい制度であるが、株主提案制度と結合すれば合理的解決が得られる。

株主総会における議決権代理行使をどのように改善し、どのような代替方法を考えるべきかの比較法的研究。

株主総会における書面投票制度は理想追求の第一歩と考えその制度内容を分析する。