共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、住環境/住生活の相互応答の蓄積である〈住経験〉を、居住者の〈住居観〉形成の主要因と位置づけ、〈住経験→住居観→住環境/住生活→住経験〉という循環が個々の固有性に調和した住まいの実現に寄与するという仮説のもと、各要素間の関係の解明および接続を強化する仕組みの確立を目的とする。独自に考案した〈住経験インタビュー〉により把握される住経験を軸に、住まいの評価/計画/学び/蓄積のための理論・手法の開発に取り組む。一人ひとり固有の住居観をきめ細やかに把握し住環境の更新過程に適切に反映することで、個に応じたWell-beingの、ひいては多様で持続可能な地域社会の実現に、住まいの側面から貢献する。

近世以降の伊勢参宮を支えた「伊勢講」について、現地調査や歴史資料の解読といった宗教社会学の手法だけでなく、計量的分析などの手法も取り入れて総合的に検討をすすめる。現状では、伊勢講に関する宗教学・社会学・歴史学・民俗学・観光学などの分野ににおける成果を総合的に参照できるようなプラットフォームが構築されているとは言いがたく、各地の伊勢講の比較検討は容易ではない。また、伊勢講は変容・衰退し、フィールドワークによる実態調査は難しく、資料も散逸し、伊勢講に関するものだと気付かれないままになっている場合も多い。本研究は「隠れた伊勢講」を見いだし、他の参詣講との比較研究を可能にするものである。

縮小・高齢社会においても、地方の地域社会は一定のレジリエンスを有している。ここで、高齢者は地域社会の主体的担い手としてそのレジリエンシーに貢献するものと考えられる。本研究では、地域社会のコミュニティ特性と高齢者の地域社会貢献活動との連関を分析するために、地域史と生活史の調査を中心とした質的混合調査法を取る。主な対象とするのは「旧街道筋の伝統的地域社会」、「1970年代造成のニュータウン」、「旧鉱業/現酪農・漁業村落」という三様の3地域である。

(1) はじめに 　人々の移動が多くなり、都市部へと人口が流入し続ける時代にあってもなお、あらゆる社会問題の単位として地域という属性は無視できない。格差、疫病、紛争等の社会問題はいずれも国・地域や自治体・集落といった何らかの地域社会によって区切って分析される。 　特定の地域社会を描写したり、地域性を明らかにするためには、その地域を総合的に扱う(holistic approach)ことになり、かつその成果も当該地域を詳細に描くモノグラフになる。そして、総合的に地域社会を扱うためには、質／量の相互補完と時間／空間の相互補完が必要である。 (2) 質／量の相互補完（混合研究法） 　質的研究と量的研究の間、あるいは質的社会調査と量的社会調査の間には、科学的であるかどうかといった本質的な議論も含め、対立構造で捉えられてきたこともあった。しかし現在では、むしろ両者は相互補完的であり、とりわけ社会調査法としては両者にまたがる複数手法の戦略的な併用(triangulation)が求められている。こうした、質／量の調査を併用して行う研究を混合研究法と呼ぶ。 　もっとも単純な補完関係としては、質的社会調査が当該地域社会の特性に関する仮説を導出し、量的社会調査によってその仮説を検証するといった明確な役割分担によるものが挙げられる。 (3) 時間／空間の相互補完 　地域社会を規定している基本的な要素が時間と空間である。地域という言葉を用いる以上、それが何らかの空間的範域であることは自明である。他方、どのような空間的範域を地域社会として扱うかは自明のことではない。すなわち、空間上の特定の位置は重層的に複数の地域社会に属している。自治体のような制度的空間においては限定的な議論で済む場合もあるが、生活圏や認知空間といった地域社会を扱うことになる場合、経験的／主観的空間へのアプローチが不可欠になる。 　そして、何らかの空間的範域が地域社会としての意味を深めるのは時間の経過によってである。すなわち、人々の営為が積み重なり社会的要素が蓄積して地域性が生じる。このように考えたとき、その時間の長短にかかわらず、当該社会の可能な限りの歴史的分析が不可欠になる。 (4) 質／量と時間／空間の社会調査法マトリックス 　以上より、地域社会の社会調査においては【質×時間】【質×空間】【量×時間】【量×空間】の4 象限にある方法を組み合わせた総合的調査が有効である。 　社会調査の個別の方法は無数にあるが、たとえば、【質×時間】では生活史法(life history method)や古文書を用いた史料読解、【量×空間】では地理情報システム（GIS）を用いた空間統計学などがある。 (5) 本研究の目的 　既存の地域社会調査も総合的調査としての性質を有しているが、以上のような整理に基づく社会調査史の分析は十分に進んでいるとは言えない。こうした状況を踏まえて、本研究の目的は「地域社会調査の総合的調査の体制を確立するための方法論を明らかにすること」に集約される。

本研究の目的は、社会連帯経済に代表されるような共生社会・共生経済に向けた理論的深化と実践論の構築である。 第一に、分断社会へのアンチテーゼとして共生社会・共生経済を措き、理論研究、事例研究を通じて国家、市場、共同体がバランスを保つ秩序のトゥリアーデを成立させるための方法を理論的に探究する。その際、各セクターの接合する領域に焦点を当てる。 第二に、現に共生社会・共生経済の萌芽とみられる事例の研究および研究員による実践を伴うアクションリサーチにより、共生社会・共生経済を構築するための方法を実践的に探究する。

特定の家屋が、家族の生活の場であると同時に、地域社会の地域性や共同性をもたらす場であることに着目し、当該家屋を住み継ぐことの必要性を論じる。この点からは、住み継ぎにおいては、現所有者と将来の所有者との間で地域性や共同性を承継することも重要となる。本研究では、承継される地域性・共同性を明らかにしつつ調査過程自体が住み継ぎ促進も果たしうるような「家屋を取り巻く生活史調査」の方法論を構築する。

1.　研究の目的 近年「パブリック・ヒストリー」への関心が再び高まっている。パブリック・ヒストリーは公衆による／公共のための歴史実践を指す言葉であり、歴史家によるアカデミックな学に留まらない歴史を含む概念である。 『パブリック・ヒストリー入門』（2020年、勉誠出版）の編者の一人である菅豊は同書で、「パブリック・ヒストリーとは、歴史学の新しい研究分野や対象、方法を指し示すというよりも、現代社会のなかで歴史学が向かうべき、ひとつの新しい方向性を指し示すもの」とし、その「現場では、学際的という以上の、より脱領域的な叡智を結集するのが自然」であり、パブリックヒストリーが「すべての人文・社会科学にまたがる『入会地＝コモンズ』」であると述べている。また、初期のパブリック・ヒストリーがアカデミックとパブリックの分断を極端に強調する誤った二分法であったことを指摘し、両者の協働を説く。すなわち、「歴史学が、アカデミック／パブリックという二項対立と区分表現を乗り越えてもう一度つながり、眼前の社会に向き合う実践を含んだ知識生産の営為として再構築されること」を望む。 本研究は以上のようなパブリック・ヒストリーの問題意識に正面から向き合い、幅広い人文・社会科学の分野からなる共同研究者が、それぞれの領域における知見を持ち寄って議論を交わす中でパブリック・ヒストリーについての議論を深める。そのことをもって、学問と社会とが対話的に協働しながら広い意味での歴史を形成していく方法論の一端を提示することを目的とする。ここで注意を要するのはパブリック・ヒストリーが「歴史実践」と「歴史実践の研究」という二つの性格を有することである。 パブリック・ヒストリーは、まず「歴史実践」そのものとしての性格をもつ。歴史実践の主体はまずもって市井の人(ordinary people)である。保苅実が『ラディカル・オーラル・ヒストリー』（2004年、御茶の水書房）で「歴史する(doing history)」というとき、重視したのはそれぞれの「経験」であった。保苅は経験の語りを、（非科学的だとか根拠がないとして）排除するのでもなく、尊重という形で包摂するのでもなく、異なる・根源的には理解できないような経験間の接続可能性を考えていくギャップ越しのコミュニケーションを目指した。 各人が自身の経験、自分たちの過去を歴史家に独占されることなく紡ぐ歴史実践の過程では、市井の人のみならず、その語りを聞き出したり、あるいは自らも語り出したりする研究者たちも――歴史家であろうとなかろうと――、その主体になり得る。ハーバート・ガンズは『都市の村人たち』（2006訳、ハーベスト社）で、参与観察という研究手法の分類を、研究者の身分の秘匿性によってではなく、研究者の役割によって行うのが妥当だと唱えている。すなわち、真の観察者と真の参与者という両極と、その間の「調査する観察者」という役割とがある。パブリック・ヒストリーにかかわる研究者もまた、観察者と参与者との両側面を有することになるだろう。 つまり研究者は歴史実践だけではなく、パブリック・ヒストリーのもう一つの性格、つまり歴史実践を対象として研究するという側面に大きく関わる主体である。「アカデミック／パブリックという二項対立」を乗り越えるべく、実践と研究とのいずれかのみに偏ることなく多くの「実践する研究者」によって構成されているのが本研究の特徴である。 2．研究内容の概要 パブリック・ヒストリーに①実践、②研究の両面からアプローチする。①実践においては、パブリック・ヒストリーを紡ぎ出す行為、すなわち取材やワークショップなどに歴史実践の形成・促進を行う。②研究においては、パブリック・ヒストリーに関する理論研究のほか、実践で紡がれた歴史実践の分析を行う。また、実践と研究に架橋する領域として、史資料の収集・整理・活用といったアーカイブ化に注力する。アナログデータ（手書き資料、紙媒体資料、テープ類など）をデジタル化するとともに、情報を死蔵させないための利用・表現方法を考案し実際に運用する。 本研究は研究代表者を含む23名の共同研究である。共同研究員が主に扱う地域は東アジア圏を中心としつつ、その他の地域（アフリカ、ヨーロッパ、中南米、オーストラリアなど）にも幅広く分布している。なお、ある地域を主たる事例とする場合にも、移民など複数のエスニック集団を事例としている場合が複数含まれる。学問領域は社会学、言語学、民俗学、人類学と広く人文科学・社会科学にまたがる。また、扱う媒体も音声（口承、談話、録音テープ）、文書（帳簿、定期刊行物（自治会報）、公文書）、映像と多岐にわたる。各人は、対象とする歴史実践に対し、観察者と参与者の間のグラデーションの中でそれぞれ異なる立場性を持って参画する。 つまり、地域、学問領域、扱う媒体、参与の度合い（立場性）、歴史実践の種類の組み合わせが多様である。だからこそ、「学のコモンズ」としてのパブリック・ヒストリーという共通関心の基に共同研究を行うことの意義がある。 以上の実践を含む研究について、共同研究員は各自が個人研究に取り組み、合同研究会で報告をして議論を深めていく。

今後の日本社会は縮小・高齢社会を前提にする必要がある。縮小・高齢社会においても、地方の地域社会は一定のレジリエンスを有している。ここで、地方の高齢者を支えられる客体として分析するだけでは不十分であり、むしろ共生社会の主体的担い手と考えることが重要である。現在70歳代前半の高齢者はその人生においてライフスタイルの社会的変容を経験し、その中で地域社会と生活との関わりの変化も大きかった。本研究では同世代を主な対象として生活史インタビューを行うと同時に、同世代の生きてきた社会について明らかにするために民俗・地域行事や、自治会報などの地域資料を分析する質的混合調査法を取る。

本研究は、これまで体系的な実証研究がなされてこなかった近代の伊勢参宮ツーリズムの動向（明治初年の御師制度廃止から昭和戦前・戦中期の伊勢参宮ブームに至るまで）について、「ゲスト（参詣者）」「交通・メディア」「ホスト（地域社会）」という3つの主体と、「娯楽・観光」「信仰・民俗」「教育・思想」という3つの文脈が相互に交錯するなかで展開していったことを、歴史学・民俗学・宗教学を横断した学際的アプローチから、実証的かつ総体的に明らかにするものである。