論文

労働政策研究・研修機構「60代の雇用・生活調査（2014年）」の調査票情報に基づき，在職老齢年金（在老）や再雇用時の賃金低下による高齢者の就業抑制効果および年金繰上げ受給の決定要因を明らかにした。主な知見として第一に在老は就業率を男性62-64歳で－11％，女性60-61歳で−23％引き下げているが，男女とも65-69歳ではその就業抑制効果を確認できない。第二に，再雇用時の賃金低下は在老の就業抑制効果に匹敵し，男性60-69歳で－10％就業率を低下させる。第三に繰上げ受給率は，男性で健康不良であると８％高く，失業していると14％高かった。政策含意として，合理的理由によらぬ賃金低下の是正が進めば，在老の就業抑制効果は65-69歳でも現れる可能性がある。また繰上げ受給が高齢失業者の所得保障機能の一部を担っているとすれば，将来の繰上げ減額率改定の際は，貧困リスクへの影響も慎重に検討する必要がある。

2016年の厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大では，新たな賃金要件が設けられた。本稿では，この要件に焦点を当て，これまでの参照基準との歴史的連続性，新要件導入で適用拡大から排除されてしまった人々の規模，適用拡大による年金給付水準への波及効果を検討した。　本稿の知見は主に３つある。第一に，新たな賃金要件は，参照基準の「最低賃金」から「国民年金との均衡」への変更，すなわち従来の参照基準からの「逸脱」であったと評価できる。第二に，新たな賃金要件を設けたことで，もし全事業所に適用拡大していれば得られた効果とほぼ同等の，多くの低賃金労働者を適用拡大から排除する効果があった。第三に，大幅な適用拡大は平均賃金額（標準報酬平均額）を低下させることで，年金給付水準を引き下げる可能性がある。今後，適用拡大を進めるに当たっては，政策的に世代内・世代間の給付格差を改善するよう，適用拡大を図るオプションも考えられる。

本稿では厚生労働省「老齢年金受給者実態調査（2017年）」の個票を用い、老齢年金受給のための受給資格期間が25年から10年へ短縮（2017年8月1日施行）されたことに伴い、（1）どれほどの低所得高齢者が貧困リスクを回避できたか、（2）貧困者で受給資格期間短縮に該当した者の生活保護受給率は高いのか、（3）年金に置き換えられた生活保護費はどれくらいの規模だったか、の3点を分析した。　主な知見として、（1）受給資格期間短縮該当で貧困であった者の中、2割前後が貧困から脱出できたこと、（2）他法優先の結果、それまで年金受給資格のなかった被保護高齢者の3割が年金受給資格を得たが、年金を受給しても生活保護脱却に至らない者が多かったため、受給資格期間短縮該当者の生活保護受給率は高いこと、（3）受給資格期間短縮によって新たに受給する老齢年金によって置き換えられた生活保護費は年額ベースで711億円ないし779億円で、高齢世帯が受給している生活扶助総額の1割にも及びその効果は将来も持続していくと考えられること、の3点が明らかになった。社会保障制度全体からみた政策含意として受給資格期間短縮は、25年以上保険料を拠出することへのインセンティブを弱める懸念があるとはいえ、生活保護受給者を含め、拠出した保険料に応じた給付という、社会保険の性格が貫徹される範囲をより広げたと評価できる。

日本は最低賃金と社会扶助の水準が比較対象国の中で最も接近している。社会扶助(生活保護)の水準のみに注目した場合,日本はかなり高い方に位置するが,諸外国では,家族給付(給付つき税額控除を含む)および住宅給付が社会扶助とは別途存在しているため,それを勘案すると日本は中程度の水準であり,社会扶助のみに注目することはミスリーディングな政策を誘導する危険性がある。また政府による最低所得基準を最低賃金として具体化させ,そこを出発点として社会保障給付や社会扶助に展開させている諸外国と比較すると,社会扶助から最低賃金あるいは老齢最低所得保障へという日本の展開方向は逆向きになっている。さらに日本では最低賃金の影響も社会扶助の捕捉も比較対象国の中で最低であり政策の実効性としても弱い。今後の研究課題として,標準生計費調査等を利用した社会扶助水準の構成要素間のバランス再検討が挙げられる。

本稿では,一般市民によりフォーカス・グループを形成し,最低生活(誰にでも最低必要な基礎的生活)の定義,そこに含まれる財・サービス,購入場所・頻度まで,話し合いで決める手法を東京三鷹市で実践し,得られた最低生活費を政府統計と比較した。三鷹市における最低生活費の月額(含住居・食料費)は単身男性19万3810円,同女性18万3235円であった。また子どもの住居・食料費以外の月額は,5歳児4万1897円,小5男子3万3969円,同女子3万4201円,中3男子5万7464円,同女子5万7681円となった。これらを政府統計と比較した結果,裁量幅の大きい選択的な支出が抑えられているとはいえ,支出構成について一定の妥当性があることを確認した。また,いくつかの課題はあったとはいえ重要な結論の一つは,日本でも段階を踏めば一般市民が参加することで最低生活費を算出することは十分可能だということである。