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'OECDの年金改革論は、世界銀行やILOおよびISSAの議論の収斂点にある引退期の所得構成の多様化という議論の延長線上にある。OECDの議論の特徴は、就労期間と引退期間のバランスに重点がおかれていることにある。年金数理的な公正性を強め、就労期間と引退期間のバランスを再調整することで、先進国が直面する人口学的圧力に対応することは十分可能である。そこでは、「活力ある高齢化」や「生涯教育」の概念が重要となる。単に引退期所得政策にとどまらない広範な政策が必要となってこよう。また、今後、事前積立方式の確定拠出型の企業年金・個人年金の普及が予想されているが、私的年金に対する規制や監視、そして私的年金に対する税制優遇措置による税収減など新たに生じる政府の役割や負担もある。年金数理的な公正性を強める一方で、もともと早期引退をせざるを得ない低稼得者や、労働市場にいる期間が短い集団に対する政策的配慮が新しい経済的弱者を高齢者に生み出さないために必要である。

本稿では、障害者雇用促進法改正による精神障害者の法定雇用率算入やその引き上げを背景に、急速に増大した精神障害雇用者の賃金分布がどのように変化したかを検証した。分析には厚生労働省「障害者雇用実態調査(平成25、30年)」や「生活のしづらさなどに関する調査(平成23、28年)」の個票データを用いた。分析の結果、2013年から2018年の5年間で、採用前に障害が判明していた精神障害雇用者の賃金は統計的に有意に上昇していた。さらに、Blinder-Oaxaca分解によってこの賃金上昇の要因を検証したところ、地域別最低賃金の引き上げ(構成変化)による影響が大きかったこと、また、相対的に障害程度の軽い精神障害3級の賃金率上昇(構造変化)もこれに寄与していたことを確認した。一方で、1000人以上規模企業では、この上昇を相殺するような賃金率の低下(構造変化)も確認された。精神障害3級の賃金が上昇した要因として、次のような考察ができる。2013年から2018年までの間に、精神障害3級の新規取得者が、より精神障害の重い等級と比較し、生産年齢人口で特に増加しており、雇用者においても3級取得者の比重が高まっている。一方、65歳未満の身体障害者人口が減少する中、法定雇用率を満たすため、精神障害者の中でも、相対的に障害程度が軽く、生産性の高い精神障害者の雇用が促進された結果、精神障害3級の賃金が相対的に上昇した可能性がある。とはいえ身体障害雇用者と比較して、精神障害雇用者の賃金分布は低く、知的障害者の賃金分布に近い。したがって、上記のような賃金上昇はあっても、先行研究が指摘する、障害程度が相対的に軽い精神障害者への年金給付水準の低さ(たとえば障害厚生年金3級の給付水準)を埋め合わせるには不十分であった可能性が高い。実際に、地域別最低賃金との相関が高いことは、その賃金水準自体の低さを示すものと考えられる。精神障害雇用者全体の貧困リスク緩和への影響が実際どれほどであったかを把握することは、今後に残された研究課題である。(著者抄録)