論文

固定資本の存在する多部門経済モデルにおいて、短期均衡解の存在を求めた。短期均衡であるから、利潤率は均等化していないかもしれない。このケースで、ゲール＝二階堂＝デブリューの補助定理を活用して、均衡解の存在を証明した。

多部門成長モデルでは、通常賃金－利潤率関係と消費－利潤率関係は双対的であり、同様の関係が得られることがしられている。しかし、利潤所得からの消費バスケットと賃金所得からの消費バスケットが異なるとき、この関係は崩れる。本論文では、この関係が崩れるのみではなく、２つの関係が全く異なったものとなりうることを、集計的資本の価格ヴィクセル効果を応用して示した。

Metroeconomica(1985)誌に発表した論文をさらに拡張し、いくつかのタイプの需要調整モデルで利潤率均衡化の条件を導き出した。どのようなタイプにおいても、従来の安定条件が妥当し、その条件のもとでは利潤率が均等化することを示した。

2階級フォン・ノイマン経済成長モデルにおいて、消費財と資本財を区別して考えたときの均衡解の存在証明を行った。証明の手法としては、線形計画法と不動点定理の組み合わせを用いた。

線形の経済体系に固定資本を導入し、これを結合生産物として扱った場合の生産価格の決定を論じた。特に、固定資本を導入した場合、賃金－利潤率フロンティアがどのような影響を受けるかを論じた。

スラッファ体系で非基礎財が含まれる場合、均等な利潤率のもとですべての財の価格は正とはならない。フロベニウスの定理を用いてどのような条件のもとに非基礎財の価格が正となるかその条件を導いた。

廃棄物の最終処分場が枯渇しつつある現在、これまでの処理中心型廃棄物ビジネスには未来がないことを例を用いて示した。バックストップ技術としてのリサイクル技術がどのようなタイミングで用いられるべきか、ガス化溶融炉などの例を用いつつ説明した。

産業廃棄物の適正処理・リサイクルを行うためには、産業廃棄物処理業がクリーンビジネスであることを認識し、優れたビジネス感覚を持たなければならないことを示した。静脈産業にもやがて外国企業が進出することを頭に置き、どのようなビジネスシステムが今後展開するかについて近未来のイメージを提示した。

廃棄物の発生・排出抑制メカニズムが発達した経済では、必然的に企業の役割がより重要になることを示した。しかし、それは産業の衰退を意味することなく、むしろ静脈産業の発展を通し、長期的な産業の活性化をもたらすことを明らかにした。

グッズとバッズの観点から、新しい環境経済学の動きを解説した。価格がマイナスになる局面は、これまであまり関心を示されなかったが、分析にとって有用であることが解説されている。古紙問題の解析では、価格がマイナスになるのは当たり前である。このデータをもとに、バッズの発生抑制メカニズムを経済的に探求した。

建設廃棄物、とりわけ建設混合廃棄物の問題点を明らかにし、現在リサイクルシステム構築のために何をしなければならないか、現行法を踏まえながら論じた。重要なのは、官民がパートナーシップを築いて、現在リサイクルの阻害要因となっているものを取り除くことである。それがいったい何なのか、具体的に例を示しつつ論じた。

静脈産業が、成熟した産業とならなければ、循環型経済社会は達成不可能であることを論じた。また、行政依存型の環境ビジネスはやがて破綻することを明らかにし、今後のあるべき静脈産業の姿について論じた。その際、廃掃法の問題点についてもふれ、早晩同法が改正される可能性があることも示唆した。

環境ビジネスや静脈産業は、経済の発展や成長に対して重荷になるという考え方を排し、逆にそうした産業の発展によって産業が活性化し、雇用も伸びる可能性について論じた。成熟化した経済では、環境要素を満たした企業のみが許容され、またそうした企業が需要を生み出すことを述べた。

循環型経済社会構築のためには、環境産業の育成が必須であることを論じた。もちろん産業界の努力も必要であるが、国家的な観点からの、育成努力が求められることを論じた。またエコタウンの例なども挙げつつ、自治体の施策が極めて効果的であることも強調した。

これまでの家電リサイクルあり方を概観し、どこに問題があったか論じた。あわせて家電リサイクル法の仕組を解説し、同法のメリットとデメリットについて論じた。同法の持つ先進的な意義・意味について、諸外国の例を参照しつつ、明らかにした。

地球温暖化問題を中心に、現実の政策がどのように変わりつつあるか、世界的そして日本的な視点から論じた。また施策の変化とあわせて、企業の環境保全の動きがどのような影響を受けたか、実態に合わせて説明を試みた。温暖化ガス削減のためには、産業界が積極的にかかわれるレジームが必要になることを示した。またその可能性あることも示した。

廃棄物や汚染物質の排出に伴う環境負荷の増加を見据え、どのように低環境負荷社会が実現できるのか、経済的な手法を中心に検討した。ピグー税的な課税的手法と同じように、排出権売買などの数量面からの経済的インセンティブアプローチが重要かつ効果的ことを論じた。