論文

使用済み自動車の適正処理とリサイクル問題に関して、経済学的な観点から論じた。まず実態面を把握し、現状のリサイクルレジームにどのような問題があるか明らかにし、どのようなリサイクルシステムが望ましいか、定性的な観点から論じた。また現在国会で議論中の使用済み自動車リサイクル法案の元の案についても批判的検討を加えた。

容器包装リサイクル法が容器包装廃棄物削減にどのような効果があったか分析した。とりわけペットボトルの急増問題を取り上げ、なぜペットボトル廃棄物が増加したか、費用ー私的便益の観点から明らかにした。このままの形では、現行の容器包装リサイクル法には、容器包装廃棄物の発生・排出抑制メカニズムがないことを論証した。

産業廃棄物の中で建設廃棄物がどのような際立った特徴を持つのか明らかにした。建設混合廃棄物の問題点を処理費用および最終処分場枯渇の観点から論じ、いかに混合廃棄物を削減できるか、明らかにした。また建設廃棄物の首都圏の廃棄物問題に与える影響を分析し、２１世紀初頭には、処分場の不足問題が深刻化することを論じた。

廃棄物の処理に関する費用を誰が支払うのが効率的かについて静学モデルを用いて分析した。結論は、完全競争下では、排出時支払いでも、販売時支払いでも、また補助金でも同じ効果が得られることを示した。ただし、補助金の場合は所得保証と組み合わせる必要があり、必要情報量が大きくなる可能性があることを示した。

現実的な法や慣行（廃掃法や容器包装リサイクル法）を念頭に置きながら、なぜワンウエイ容器が多用されるのか、その社会的な費用は誰によって支払われるべきなのか論じた。いわゆる拡大生産者責任のコンセプトが廃棄物のフロー制御の観点から必要であることを展開した。

沿岸開発を環境経済学的観点から分析した論文。外部性を機軸に、なぜ沿岸開発が環境保全に優先されるか分析し、あわせてコモンズ経営の観点から環境保全の可能性について理論的かつ実証的な観点から論じた。また入会慣行と沿岸環境保全とのアナロジーを用いて、共同体経営の可能性についても示唆した論文。

地域経済を前提として、どのような形で循環型経済社会が可能になるか、特に効率的なリサイクルの構築を視点に分析した。その際、行政のコーディネーターとしてのレジーム作り能力が問われることを実証的に論じた。

社会経済制度や法律・慣行といったことを所与として、どのようにしたら循環型経済社会が可能になるか、アクター＝レジーム分析を用いて行った。循環型社会を形成するには、リードアクターが必要なこと、それをどの経済主体がなすべきかについて論じた。

環境問題の発生メカニズムを、従来型の公共財供給の問題を超えた視点から論じた論文。とりわけ、「コモンズの悲劇」を機軸に、オープンアクセスにかかわる問題を具体的な例を挙げつつ分析した。その際、なぜ日本の水組合や入会地が、ある時代にはうまく経営されたか、経済理論的に論じた。

廃棄物の発生メカニズムおよび廃棄物の排出・発生抑制に関する、経済と法とのインターフェースに重点を置いて分析した論文。どうすれば、廃棄物の発生・排出抑制が可能になるか、法律や行政の存在を考慮したうえで、経済的なインセンティブも加味しつつ分析した。

市場経済において、なぜNPO活動が存在するか純粋に経済学的な観点から分析した。情報に偏りのある社会では、契約の失敗が起きる。また政府の失敗も存在する。そのような場合、NPOによる公共財供給が効率的であることを示した。また組織の失敗によるNPOの限界についても詳しく論じた。

多部門経済成長モデルに所得分配構造を組み込み、また適正処理とリサイクルに関する現実的な条件を組み込んだ上で、循環型社会実現のための施策について論じた。廃棄物排出に関して、政府による的確な目標設定が必要であることを示した。

環境保全と自由貿易の両立性、および環境ダンピングに関する論文を英文ジャーナルから取り上げ、サーベイした。理論的実証的研究成果からすると、自由貿易が必ずしも環境保全に矛盾するものではないことを示した。

地方自治体が環境政策として非規制的手法、特に経済的手法をとった場合の経済効果、ならびに環境保全効果について環境経済学的な観点から論じた。公害防止協定や、地方自治体の上乗せ横だし規制等の例を参考にしつつ、非規制的手法と規制的手法の補助的な関係性について論じた。

廃タイヤは、適正処理困難物に指定された。これによって廃タイヤの不法投棄問題などがなくなると考えられているが、なぜそうなのか、環境経済学的に論じた。特に、この問題を、アカロフのレモンの市場の原理を用いて説明している。また、中国地方のフィールドワーク結果も報告してある。

廃タイヤは、適正処理困難物に指定された。これによって廃タイヤの不法投棄問題などがなくなると考えられているが、なぜそうなのか、環境経済学的に論じた。特に、この問題を、アカロフのレモンの市場の原理を用いて説明している。また、中国地方のフィールドワーク結果も報告してある。

固定係数型の2部門経済成長モデルをもちいて、権利売買などによる排出制約がある場合、分配変数や経済成長率がどのように影響されるか分析した。産業における排出物の制約性によって、経済成長率が影響を受けるか、一人当たりの消費が影響を受けるかが異なるということを明らかにした。

排出物にたいして何らかの規制がある場合、経済成長率や賃金率がどのような影響を受けるかを分析した。分析方法としては、固定係数型の2部門経済成長モデルを用いた。長期恒常状態での、賃金利潤率フロンティアへの影響を明らかにした。

民間非営利団体の機能を、「政府の失敗」、「契約の失敗」などの概念を用いて分析した。あわせて環境保全活動における民間非営利団体の役割について経済学的な観点から批判検討を加えた。とりわけ、アメリカの環境NPOの事例をいくつかとりあげ、日本の環境NPO、NGOの環境保全活動の将来について展望した。