共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、高等教育進学・学生生活・卒業後の生活などに対する奨学金の効果を国際比較と調査統計分析によって、実証的に検証し、今後の教育費負担と奨学金のあり方について、具体的な政策に資する知見を得ることを目的とする。また、生徒や保護者の進学費用に関する情報の認知度と高校等の進路指導やガイダンスなどの実態を明らかにし、奨学金に関する情報提供のあり方について、具体的な制度設計を含めた政策提言を行う。さらに、収集した調査データを広く公開し、いっそうの研究の進展を図り、これらの研究活動を通じて、共通の研究課題を持つ内外の研究者と学術交流を推進する。 4回の研究会他、個別の打ち合わせを実施した。主な研究実績は以下の通りである。 （１）日本における学生への経済的支援の現状の分析 現在の日本における学生への経済的支援（以下、学生支援）の状況について、とくに大学等修学支援法について、その内容や政策決定過程を分析した。さらに、コロナ禍に対する学生の支援について学生の状況や文部科学省の対応を検討し、これらに基づき、課題を論文や新聞記事等として公表した。また、大学等修学支援法では、4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証がきわめて重要である。これをふまえ、奨学金の効果検証と高校生と保護者の情報ギャップの実態を明らかにするために、2020年12月に高卒者保護者調査を実施し3,124名から回答を得た。この調査結果と、文部科学省と国立教育政策研究所の調査について国立教育政策研究所研究会で比較検討し、さらに今後の分析の進め方について検討した。 （２）学生支援の効果と情報ギャップに関する資料の収集、整理 アメリカにおける学生支援（給付型奨学金と貸与型奨学金（学資ローン）やキャンパス・ワークスタディ（学内アルバイト））や情報ギャップが進学（進学先の高等教育機関、専攻など）、学生生活（アルバイト、単位取得など）、卒業（学位取得）、貸与奨学金の返済、卒業後の生活（結婚、持ち家等）に与える影響に関しては、膨大な先行研究が蓄積されている。これらの先行研究をレビューし、奨学金の種類や情報ギャップの程度と学生の特性（低所得層、人種など）の組み合わせによって影響の程度が異なることが明らかにされていることや、特に、アメリカでは、擬似的実験法や不連続回帰など、分析方法が精緻化していることは、日本で研究を進める上で大いに参考になることを確認した。これらの点について、研究会で報告検討するとともに、論文として刊行した。 先行研究のレビューにおいて、奨学金の効果検証のために情報ギャップの分析が重要であることが示された。文部科学省・国立教育政策研究所と日本学生支援機構調査の分析は順調に進んでいるが、アメリカの先行研究と比較すると、効果検証と情報ギャップに関する調査項目が少ないため、独自に高卒者保護者調査を実施し、結果を分析中である。特に修学支援新制度の創設以前の2016年度の進学状況と創設された2020年度の比較について、データを精査しつつ検討している。 さらに、コロナ禍のため、アメリカやイギリスなどの学生支援に関する海外現地調査はもともと次年度以降に延期し2020年度は実施しないこととし、学術論文やインターネットによる資料収集で先行研究をレビューし、効果検証に関する実証的な分析手法や検証結果を検討し、上記の高卒者保護者調査に適用することとした。また、具体的な奨学金の効果検証の事例研究として保育士に対する調査の可能性を検討した。 奨学金の効果検証や情報ギャップについては、さらに先行研究のレビューを進め、調査実施のための手法を開発する。とりわけ、情報ギャップについては、アメリカで多くの研究が蓄積されているが、海外現地調査については、コロナ禍の状況で渡航も制限されることから、令和2年度についても実施せず、延期し、インターネットや学術誌などの資料によって検討することとした。アメリカでの研究に比べると、日本では、情報ギャップについて申請者らによる全国高校調査以外にほとんど研究例がない。また、この高校調査は、機関に対する調査であり、高校生や保護者など個人を対象としたものではないため、令和2年度は、高卒者保護者調査を実施した。しかし、これまでの検討から、学生支援について、とりわけ金融リテラシーについては、高校以前の生徒や保護者にギャップがあることが予想されるが、これまで中学生や保護者を対象とした調査は申請者が2015年に実施したが、6年が経過していることと、質問項目が限定されている。また、文部科学省・国研や日本学生支援機構の調査では、また、それぞれの機関による調査のため、個別データの利用には制限がある。このため、独自に情報ギャップや新制度の認知度に関して中卒者保護者調査を実施する予定である。 高等教育機関の学生支援に関する調査として、既に私学高等教育研究所の調査がなされているが、これに加えて国立大学協会や私立大学連盟も修学支援新制度の現状と個別大学の学生支援への影響を調査する予定であり、これらの調査とも連携して研究を進める。 また、保育士に対する奨学金の効果検証の可能性について、引き続き検討する。 これらの調査結果により、従来の学生支援制度や大学等修学支援制度の改善に資する方策を検討する。

本研究の目的は、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的関連を動態的かつ因果的に解明することである。上記の目的を達成する上で、今年度は以下のプロジェクトを計画的に遂行することができた。 １、【第二世代調査】本年度、２年前にも実施した「JHPS第二世代調査」を実施した。今年度は、独自ウェブサイトを構築し、２年前と異なり、高校生と学生に対してはウェブ調査票のみで調査を実施した。また、２年前に実施した調査データに基づいて、奨学金の受給がその後の人生に与える影響を分析した論文を日本教育社会学会等で発表した。 ２、【親子経済実験】前年度同様、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う非認知能力の成長に関する経済実験を行った。また、新しい問題設定とデザインにもとづいて、親子を対象とした経済実験（信頼ゲーム）を実施した。現在データの分析中である。 ３、【IRT学力スコア】本年は、前年度に作成した垂直等化された学力スコアを用い、作成方法やスコアの性質について分析を行った論文を出版した（山口他（印刷中））。同時に、新たに収集した双生児サンプルの分析を開始した（川本他2019)。 ４、【就学前の親調査】2016年に実施した「就学前のこどもの親調査」を用いた論文を学会・コンフェレンス等で発表した。 ５、【国際連携】中国、韓国、米国の研究者と、こどもの格差と家庭背景の影響に関する国際比較共同研究を推進し、北京で開催されたワークショップで最初の検討結果を議論した。欧米諸国との国際比較研究は、本研究課題で準備を行っていたが、結果的にJSPSのORAプロジェクト「こどもの発達過程における教育達成の不平等の変動：６ヵ国の比較研究」として結実した。今後は、本研究課題とは独立に、しかし連携しながら進められる。 今年度は、新しい経済実験の実施、東アジアの比較研究のメドが立つなど、大きな進捗があった。本研究課題大きなステップであった、IRTに基づいて垂直等化されたテストスコアに関する論文が出版できたことも重要な進展であった。残り２年で、その他の分析結果の論文を出していく予定である。 今後の研究については、研究計画に従って以下の通り進めていく予定である。研究推進にあたり、本課題で収集するデータを精緻化し、分析面でも補完するデータ（特に国の統計の調査票データ）の利用申請を行い、分析を進める。現在申請済みなのは、国民生活基礎調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、上記ORAで申請中なのは21世紀出生児縦断調査、申請検討中なのは、就業構造基本調査、全国学力・学習状況調査、自治体が実施する学力等調査である。 １、【第２世代調査に基づく分析】２年分の「第二世代調査」に基づく分析を進める。 ２、【親子経済実験の実施】前年度に引き続き、親子に対して経済実験を実施し、親が子どもに関して保有する価値観と経済状態が子どものしつけに与える影響、さらにはそれに伴う子どもの非認知能力の成長メカニズムに関する因果的知見を得る。さらに、国内外の学会において研究成果の報告を行い、研究の質を高めていく予定である。同時に、新しいデザインによる親子実験も複数実施する。 ３、【年齢間で等化されたテストデータの分析での利用推進】H28-29に完成することができたIRTスコアを、新しい学校データに基づいて改善する。また、今年度、JCPS（小中学生調査）や双生児サンプルへの利用を引き続き行う。また、教育資金贈与信託政策の効果に関する論文を国際学会(SLLS)において発表する。 ４、【就学前から学童期への移行調査】前年度実施の「就学前児童調査」データのクリーニング・整備を実施し、家計状態と就学前児童の心理・行動との関連に関する分析を更に進める。また、分析結果の研究報告を国際学会で行う。 ５、【国際連携】中国、韓国、米国との共同研究をさらに進め、８月にプリンストンで開催されるRC28で発表、１月には再び東京で共同ワークショップを開催の予定である。

新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。

本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本課題では、コロナの下で歴史的転換点にある我が国の高等教育の今後１０年のあり方に関して理論・実証・制度的に検討を行う。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。

本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、三世代の世帯（同居・非同居）を含む多様な家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究する。 本年度は、長寿社会における経済格差研究に関する理論的・実証的研究を整理・評価するとともに、家計パネルデータ等を用いながら各研究班で設定したテーマに沿って分析を進めた。また、昨年度に実施した「第二世代調査」（非同居の家族も含めた調査回答者の子世代への調査）のデータの解析も開始し、世代間の金銭的・非金銭的なつながりについて格差を関連付けた研究を進めた。各研究班の研究実績としては、論文５０本（うち査読付論文１６本）および図書６冊となっており、パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明を進めた。 「日本家計パネル調査」については、本調査を実施するとともに「第二世代調査」の２回目の調査を実施した。また、本調査と第二世代調査では紙への記入による回答方法に加え、独自に作成したＷＥＢ画面による回答方法も提供し、回収率の向上につとめた。さらに、日本を代表するパネルデータとして、ルクセンブルク所得研究（LIS）への「日本家計パネル調査」や、オハイオ州立大学が指揮をとる国際パネルデータベースCross-National Equivalent File（CNEF）への提供を継続した。このほか、パネルデータの質の維持・向上のため、「日本家計パネル調査」の標本脱落やサンプル追加により発生するサンプリングバイアスの修正を行うウェイトの作成を欧州・豪州の専門家や家計パネルデータの設計・解析機関と連携して進めた。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、昨年度に引き続き、積極的な研究を各研究班が実施し、計画以上の研究実績を積み上げている。「日本家計パネル調査」の３世代調査への拡張については、非同居の家族も含めた調査回答者の子世代へ調査回答者を拡げる形での新規調査を実施するとともに、単身高齢者世帯や地方在住者を含む新たな調査対象を追加することで、世界に先駆けた３世代調査への拡充が実現し、２回目の調査を実施したことで、パネルデータとしての利用ができるようになった。こうしたデータを用いた各研究班での研究も進捗している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、「日本家計パネル調査」の回答者に郵送とＷＥＢによる特別調査を実施し、新型コロナウイルス感染症が家計にどのような影響を与え、格差がどのように変化しうるかを把握することを検討するなど、当初計画にない追加的な研究実施も議論している。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、次年度以降も、パネルデータ等を活用して積極的な研究を各研究班が遂行するとともに、班リーダー会議や調査票策定会議、国内・国際ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。また、OECDやオハイオ州立大学、EHESSなどの国際研究機関・大学等との共同研究を進めることで、グローバルな視点からの経済格差研究も強化する。「日本家計パネル調査」については、次年度以降も３世代調査として実施し、長寿社会における経済格差構造の解明につながりうるパネルデータとしての研究基盤の構築を進める。その際には、サンプルバイアスを補正するウェイトの作成・提供を進めるなどして、データのクオリティ面でもグローバルスタンダードを目指す。さらに、新型コロナウイルス感染症の家計への影響を把握するため、「日本家計パネル調査」の回答者に対する特別調査（郵送・ＷＥＢ調査）の実施も検討する。

発達心理学でのアタッチメント（愛着）を組み込んだ経済モデルを開発した。乳幼児は、主たる養育者が視野から離れると、不安の表情を見せたり泣いたりする。しかし、アタッチメントが確立していると、養育者の姿が見えると安心してもとに戻り、自分の周りの世界を探索しようとする。それらを踏まえ、アタッチメントのパターン、アッタチメントの質を向上させる要素、政策的インプリケーション、を提示する理論モデルを構築した。さらに、英国のデータに含まれる親子関係の変数を抽出し、それらと子どもの認知能力の関係を推計した。 家庭内での子どもの発達の経済理論モデルの開発により、従来発達心理学で記述されてきた行動に合理性を与え、健全な親子関係を阻害する要因とメカニズムをある程度明らかにし、子育てを改善するための方策を提案できた。今後さらに、心理学・教育学においてブラックボックスであった家庭背景の成立メカニズムを明らかにし「家庭の格差」を改善するための手がかりを与えると期待している。