Research projects

With regard to the effects of the new study support system for higher education on the promotion of the access to higher education to low-income eligible people, we clarified that it has a certain effect on promoting higher education by comparing the 2016 survey of parents of high school graduates and the survey of parents of high school graduates in 2020. With regard to the burden of educational expenses, a survey of parents of high school graduates showed that the opinion that parents should bear the burden has been consistently extremely strong since 2007. A similar trend was also revealed in a survey of parents of third-year junior high school students. In addition, the 2017 and 2023 national high school surveys compared the status of awareness of the student support system, and found that although awareness of the student support system has progressed in high schools since 2017, there is still a large information gap.

The aim of this study was to discover evidence on the causal relationship between economic disparity and educational disparity. For that purpose, we established a high-quality long-term data base for parents and children, and conducted empirical and experimental studies. Specifically, utilizing academic achievement data equated by the test theory, we conducted international comparative studies of the correlation between academic achievement disparities and economic disparities, an experimental study of the impact of parental values on children's non-cognitive abilities in Japan and the U.S., and a causal analysis of the impact of the child allowance policy in Japan on the parents' educational expenditures and children's academic achievement.

新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。

本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

新型コロナパンデミックによる混乱は、学校教育システムに変革の必要を突きつけた。本課題では、コロナの下で歴史的転換点にある我が国の高等教育の今後１０年のあり方に関して理論・実証・制度的に検討を行う。本研究課題の特徴は、我が国では高等教育研究にほとんど用いられていない、行動経済学による知見の活用である。具体的には、人間の判断の合理性の限界を取り入れた仮説に基づき、様々な調査データを活用し、オンライン授業・奨学金受給や家庭環境・学生の性格や選好等の差が、学生生活や人生設計にもたらす影響を分析する。その上で、実証分析の結果を踏まえ、今後の高等教育の制度設計のあり方を検討する。

本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、三世代の世帯（同居・非同居）を含む多様な家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究する。 本年度は、長寿社会における経済格差研究に関する理論的・実証的研究を整理・評価するとともに、家計パネルデータ等を用いながら各研究班で設定したテーマに沿って分析を進めた。また、昨年度に実施した「第二世代調査」（非同居の家族も含めた調査回答者の子世代への調査）のデータの解析も開始し、世代間の金銭的・非金銭的なつながりについて格差を関連付けた研究を進めた。各研究班の研究実績としては、論文５０本（うち査読付論文１６本）および図書６冊となっており、パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明を進めた。 「日本家計パネル調査」については、本調査を実施するとともに「第二世代調査」の２回目の調査を実施した。また、本調査と第二世代調査では紙への記入による回答方法に加え、独自に作成したＷＥＢ画面による回答方法も提供し、回収率の向上につとめた。さらに、日本を代表するパネルデータとして、ルクセンブルク所得研究（LIS）への「日本家計パネル調査」や、オハイオ州立大学が指揮をとる国際パネルデータベースCross-National Equivalent File（CNEF）への提供を継続した。このほか、パネルデータの質の維持・向上のため、「日本家計パネル調査」の標本脱落やサンプル追加により発生するサンプリングバイアスの修正を行うウェイトの作成を欧州・豪州の専門家や家計パネルデータの設計・解析機関と連携して進めた。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、昨年度に引き続き、積極的な研究を各研究班が実施し、計画以上の研究実績を積み上げている。「日本家計パネル調査」の３世代調査への拡張については、非同居の家族も含めた調査回答者の子世代へ調査回答者を拡げる形での新規調査を実施するとともに、単身高齢者世帯や地方在住者を含む新たな調査対象を追加することで、世界に先駆けた３世代調査への拡充が実現し、２回目の調査を実施したことで、パネルデータとしての利用ができるようになった。こうしたデータを用いた各研究班での研究も進捗している。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、「日本家計パネル調査」の回答者に郵送とＷＥＢによる特別調査を実施し、新型コロナウイルス感染症が家計にどのような影響を与え、格差がどのように変化しうるかを把握することを検討するなど、当初計画にない追加的な研究実施も議論している。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、次年度以降も、パネルデータ等を活用して積極的な研究を各研究班が遂行するとともに、班リーダー会議や調査票策定会議、国内・国際ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。また、OECDやオハイオ州立大学、EHESSなどの国際研究機関・大学等との共同研究を進めることで、グローバルな視点からの経済格差研究も強化する。「日本家計パネル調査」については、次年度以降も３世代調査として実施し、長寿社会における経済格差構造の解明につながりうるパネルデータとしての研究基盤の構築を進める。その際には、サンプルバイアスを補正するウェイトの作成・提供を進めるなどして、データのクオリティ面でもグローバルスタンダードを目指す。さらに、新型コロナウイルス感染症の家計への影響を把握するため、「日本家計パネル調査」の回答者に対する特別調査（郵送・ＷＥＢ調査）の実施も検討する。

We developed an economic model that incorporates the concept of "good parent-child relationship," especially, "attachment," that has been identified as an important input to the child development process in developmental psychology. Infants tend to express anxiety when the main care-givers become out of sight, but they become easily comforted when the care-givers show up again if the secure attachment is established. Based on this idea, we built a model that shows the general patterns of attachment, identifies the major determinants of attachment, and some policy implications. We also conducted empirical analysis using UK data to show the relationship between parental interactions and child development.