2025年1月25日（土）、2月23日（日）、3月29日（土）に法律学講座2024年度「変わる家族と不動産 ―人口減少・高齢社会の将来展望―」（全３回）を開催します。

日本社会がかつて経験したことのない人口減少と高齢化が進む中、所有者が管理できなくなった土地・建物が増加し、その一部は所有者不明の状態となり、管理・利用が困難な場合も生じています。

こうした事態に対処し、また予防すべく、民法・不動産登記法の改正および相続土地国庫帰属法の制定が行われ、その活用状況が注目されています。一方、日本社会の変容は、婚姻・離婚、親子関係という最も基本的な人間関係の規律にも及び、嫡出推定制度の見直し、再婚禁止期間の廃止、離婚後の父母の共同親権の導入、養育費の確保などに関する民法改正も行われました。

私たちにとって最も身近な家族や不動産についての法改革を通じ、将来の日本社会のあり様をどのように展望することができるのか、考えてみたいと思います。

【開催日時】

第1回　2025年1月25日（土）14:00～16:00

松尾 弘　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

「相続登記申請の義務化と相続土地国庫帰属制度の創設」

第2回　2025年2月23日（日）14:00～16:00

髙 秀成　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

「所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理制度の創設」

第3回　2025年3月29日（土）14:00～16:00

西 希代子　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

「婚姻・離婚および親子関係に関する近時の民法改正」

【開催方法】

ハイブリッド開催

・オンライン（Zoomウェビナー）および慶應大阪シティキャンパス会場（会場定員50名程度）

・会場参加者は一般的な感染対策にご協力ください。

・状況によってはオンライン開催のみに変更する場合があります。

・講演当日は、講演者がご参加者様のご質問にお答えします。

・受講登録者向けに、見逃し配信（期間限定）を予定しています。

・小型のもので結構ですので、各自「六法」をご準備ください。

会場では簡易版六法を用意しています。

【参加対象者】

どなたでもご参加可

【費用】

1講演　各1,500円（税込）

【事前申込】

必要（こちらから）

【主催等】

慶應義塾大学大学院法務研究科、慶應大阪シティキャンパス

お申し込み方法等の詳細はこちらをご覧ください。