2022/12/23
日本最初の本格的な英字新聞である1897年創刊の「ジャパンタイムズ」は、福澤諭吉が日本の社会で果たした役割や慶應義塾について記事を掲載しています。「ガクモンノススメ」プロジェクトの一環で、株式会社ジャパンタイムズから、寄稿していただきました。
時代が大きく動き出した明治初期、慶應義塾の創立者である福澤諭吉は『学問のすゝめ』を書いた。その福澤が、英字新聞ジャパンタイムズを創刊した山田季治の親族だったことを知る人は少ないかもしれない。しかし重要なのはその関係性ではなく、彼らが共に生きたのは長年にわたる鎖国政策から日本が解き放たれた時代であり、西洋文明と古い日本社会の狭間でその橋渡しになる使命感を抱いていたということだろう。
今年は、福澤の代表的な著書『学問のすゝめ』初編の刊行から150周年を迎える。当時の日本は徳川幕府(1603-1867)による鎖国が終わりを告げ、開国と同時に新しい時代の幕開けを迎えていた。福澤は「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと云えり」と記し、未だ封建制度が色濃く残るこの時代の人々に衝撃を与えた。
同書のなかで福澤は、すべての人は生まれながらに平等であるとしながらも、学ぶか学ばざるかによって賢人にも愚人にもなると述べている。そして、学問をすることにより個人が独立し国家が独立すること、良い家庭や良い生活のみに満足をせず、常に社会をよくする努力をしなければならないこと、そのために学び続けることが必要であることを説いている。近代化の一歩を踏み出し始めた日本だったが、当時はまだ一握りの特権階級が国を動かしていたからだ。福澤の思想は彼の教育理念にも生きており、より良い国家をつくるために全社会の先導者となるリーダーを育成することを慶應義塾の真の目的として挙げている。
『学問のすゝめ』の初編は1872年に刊行された。これが好評だったことを受け、同書はその後シリーズ化されて1876年までに17編が刊行された。当時340万部ほどが売れたベストセラーとなった。
一方、日本最古の英字新聞である1897年創刊のジャパンタイムズは、これまで福澤が日本の社会で果たした役割や1858年に創立した慶應義塾について幾度となく報じている。
1922年10月31日の紙面には、すべての国民に教育の機会を与えるため1872年に公布された近代教育制度「学制」について、福澤の影響があった可能性を指摘する記事が掲載されている。これは、教育学者であり東京帝国大学教授を務めた吉田熊次が寄稿した記事で、福澤が幕府特使として米国や欧州へ派遣された時に形成された思想が、政府による新しい教育制度の決定に反映されていると考えるのが妥当であるという内容だ。その理由は、この新制度の目的が、人の成功の可否は教育次第であるという福澤が『学問のすゝめ』の中で説く考えと一致するものだからだと述べている。そして、この学制が目指したのは「すべての者がその個々の才能に従って能力を発揮するために、十分な教育を受けられること」だった。
また、1958年11月8日の紙面では、慶應義塾創立100年記念事業の記事を掲載しており、そのうちの一本は英国ケンブリッジ大学で日本研究者だったカルメン・ブラッカーの寄稿だ。福澤が明治初期に啓蒙活動を進めた背景について書かれており、その中でブラッカーが述べているのは、当時の「啓蒙」の意味は新しい西洋の観点に基づき日本の古い慣習や考え方を全面的に変革するように促すことだと述べている。
ブラッカーによると、福澤にとって当時の階層制に基づく封建主義は新しい時代には受け入れがたく、「そうした価値観は、西洋文明の最も重要な支柱であると福澤が考える『実学』や『独立』という日本に欠如している価値観に置き換える必要があった」とブラッカーは書いている。
その後、福澤はその生涯を懸けて日本人を啓蒙し近代化へと導くことを目指した。そのため1860年代から福澤の著書のテーマは広範囲に及ぶ。なぜなら「啓蒙する」ということは、新しい知識を与えるだけではなく、世の中に関する全く新しい視野を示すことだからだとブラッカーは指摘している。
1954年10月19日の紙面では、伊藤博文、渋沢栄一、福澤という明治時代の3人の開拓者を取り上げ、彼らがジャパンタイムズにとって「育ての親」の役割を果たしたと説明している。この記事は福澤について、「ジャパンタイムズが始動するために必要な資金の調達を支援した」と述べている。同様に伊藤は、1890年に彼の私設秘書であり後にジャパンタイムズの初代主筆になった頭本元貞が欧州や米国における新聞出版業を視察するために資金援助をしたことを伝えている。
『学問のすゝめ』が初めて刊行されてから一世紀半が経つが、社会は常に変化し続けている。福澤が説いた学び続けることの大切さは現在も、そしておそらく将来においても、薄れることはないだろう。
記事・画像提供:株式会社ジャパンタイムズ
ジャパンタイムズ 2022年12月16日掲載