合六強：ウクライナ侵攻から1年――収束に向かうには何が必要なのか

2023/03/08

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってまもなく1年を迎える。誰もがさらなる長期化を恐れているが、現時点でプーチン大統領に攻撃を止める気配はなく、ウクライナ側も祖国防衛のため徹底抗戦の構えである。昨年3月に断続的に開かれていた停戦交渉は、4月に入りキーウ近郊の街ブチャでロシア軍による虐殺行為が発覚したことを機に止まって以来、再開の目処は立っていない。すでにおびただしい犠牲と損害を生み出したこの戦争にまだ終わりは見えない。

この1年の戦況を振り返ると、大きく3つの局面に分けることができる。

まず2021年秋からウクライナ国境周辺に集結していた大規模なロシア軍は、北部、東部、南部の3方向から全面侵攻を開始した。英国王立防衛安全保障研究所の報告書によれば、ロシアには、侵攻後10日間で作戦を終えて占領を開始し、8月までにウクライナ全土を併合するという計画があったという。しかし、ウクライナ軍の予想外の善戦によりロシア軍は3月末に首都キーウ近郊からの撤退を余儀なくされ、兵力を東部ドンバスに再配置した。

当初の計画が失敗に終わった後、4月から7月頃にかけて主導権を握ったのは、火力で勝るロシア軍だった。ロシア側は、米欧諸国からの武器に支えられるウクライナ軍の頑強な抵抗によって大きく消耗しながらも東部に兵力を集中させ、マリウポリやセヴェロドネツクなど主要都市を徐々に制圧し、支配地域を拡大していった。

しかし、こうした状況に変化が見られたのが、ウクライナ側が主導権を握った8月末以降である。ウクライナ軍は、9月初頭に東部ハルキウ州における大規模な反転攻勢に成功すると、11月初頭には、3月に大きな戦闘を経ることなく占領された南部ヘルソン州のドニプロ川西岸を一気に奪還した。これによりウクライナ側の管理地域は、3月時点で全土の約76％だったのに対して約83％まで回復した。他方、ロシア軍が苦戦を強いられるなか、プーチンは9月末に部分的動員に踏み切り、また南部・東部4州の一方的「併合」を宣言した。

12月以降、東部では激しい戦闘が続いているものの、冬が深まるなかでやはり戦闘のテンポは落ち、全体の戦況としては膠着状態にある。本稿執筆時点（2023年2月）で、ロシアが大攻勢を仕掛けつつあるが、ウクライナがこれを凌ぎ、予想される反転攻勢でどこまで領土を奪還できるかに注目が集まっている。

そもそも全面侵攻を始めるにあたって、プーチンは少なくとも2つの大きな過ちを犯した。

まずはウクライナ国民の抵抗の意思を過小評価したことである。それゆえ、プーチンは、ウクライナの属国化を目的とした「特別軍事作戦」を短期のうちに完了できるという甘い見通しを持って侵攻を始めた。

ところが、キーウ国際社会学研究所の世論調査によれば、全面侵攻2週間前の段階で、57.5％の国民が、そして71.9％の男性が、「何かしらの抵抗（武力抵抗、あるいはデモ、抗議、行進、ボイコット、ストライキ、市民的不服従などの市民的抵抗、またはその両方）を行う」と回答している。また他の調査によれば、多くの国民は米欧からの支援に悲観的で、まずは自国でなんとかしなければならないと考えていた。ウクライナの人々にとってロシアとの戦争はクリミアが占領された2014年春から続いていた。また2021年春から大規模なロシア軍が国境周辺に集結し、緊張状態が1年にわたって続くなか、侵攻前からいざとなれば立ち上がるという覚悟と決意があったと言えよう。

こうした抵抗の意思は戦争が長期化するなかでも続いている。昨年12月の世論調査によると、「たとえ戦争が長引き、独立の維持が脅かされるとしても、ウクライナはいかなる状況でも自国の領土を放棄してはならない」と回答した人が85％に上った。ロシア軍は人々の士気を挫くため、住宅、学校、病院などを意図的に破壊し続け、10月以降は、冬を武器にすべくエネルギー施設への攻撃を繰り返しているが、その目論見は大きく外れている。

もう1つ大きく見誤ったと言えるのが、ウクライナを支援する西側諸国の結束である。プーチンは、2008年夏のジョージア侵攻、2014年春のクリミア侵攻に対する西側諸国の対応を見て、今回もロシアに経済面で依存するヨーロッパ諸国を中心に大胆な制裁措置をとれないと見ていたのかもしれない。またここ数年、さまざまな問題をめぐってNATOおよびEUは動揺し、またアフガニスタンからの米軍撤退をめぐる混乱が象徴するように、バイデン政権下でも米国の内向き姿勢や指導力の翳りに変化はないと判断していた可能性もある。

しかし実際には、G7やEUを中心に西側諸国はロシアに対して広範囲かつ大規模な経済制裁を迅速に課した。その後、ロシアがエネルギーなど様々な手段を用いて揺さぶりをかけるなかでも、制裁は継続・強化されてきた。また、ウクライナに対する支援も大規模に実施され、キール世界経済研究所によると、昨年11月末の段階で、軍事・人道・財政分野をあわせた支援表明額は1131億ユーロを超えるという。

当初の目論見が外れたプーチンはその後、戦争の長期化により西側社会で「ウクライナ疲れ」が生じることを狙っていたようだが、現時点では懸念されたような深刻な事態に至っておらず、むしろ支援のレベルは質量ともに高まっている。今後一部の国でそうした「疲れ」が生じる可能性は否定できないものの、主要国の間では「必要な限りウクライナ支援を継続する」ということで概ね合意がある。

さらにロシアにとって想定外だったと思われるのが、侵攻当初から米欧諸国が続ける武器・訓練・情報面での支援である。当初こそ対戦車ミサイルなどロシア軍撃退のための兵器が中心だったが、次第に支援も強化されていき、ウクライナ軍が領土奪還に不可欠な兵器まで供与されることになった。そしてついに2023年1月、米欧諸国は当初慎重だった西側製の主力戦車の供与に踏み切った。米欧からすれば、ロシアとの直接衝突の回避とウクライナ支援を両立させる必要があるなかで、当初はエスカレーションへの恐れから支援は限定的なものにとどまっていた。しかし、NATOとロシアが互いに抑止されているという状況が続くなか、米欧諸国はロシアの出方を見ながら慎重に武器支援のレベルを高めてきたと言えよう。

この戦争は、プーチンが無差別攻撃を止め、ロシア軍の全面撤退を決断しさえすれば終わる。しかし、現状そのような楽観的シナリオは描きにくい。また交渉を求める声はあがるものの、そもそもプーチンが求めていたのはウクライナの属国化である。その目的が下方修正されたかは不明であり、そもそも交渉上の「取引」が可能かすらもわからない。ゼレンシキー大統領は、昨年11月に交渉再開のための5条件（①ウクライナの領土保全回復、②国連憲章の尊重、③戦争被害の賠償、④戦争犯罪人の処罰、⑤2度と侵略しない保証）を提示したが、一方的に「併合」を宣言した南部・東部4州を交渉の対象外とするロシアの立場とは相容れない。

ロシアが侵略の目的を断念する気がないなか、ウクライナからすれば、まずは領土の一体性を回復するために武力でもってロシア軍を国境の外に追い出す他ない。レイティング社の世論調査では、昨年11月時点で85％のウクライナ国民が、「勝利」とは、クリミアを含むすべての領土の奪還を意味すると答えている。今後、ウクライナを支援する国の間で、武力でクリミアまで奪還することを支持すべきかをめぐっては論争が生じる可能性はあるものの、ウクライナにとってまずは、2022年2月24日以降にロシアに占領され、まだ解放できていない国土の約10％を力で解放できるかが鍵になる。そうしたなかゼレンシキー政権が戦闘のさらなる長期化を防ぐために求めるのが、戦闘機や長射程のミサイルなどを含むさらなる軍事支援である。米欧諸国が、ウクライナにとって「命綱」とも言える武器供与を継続できるか、そして上記の兵器供与に踏み切れるかがますます重要となる。

またウクライナ側が、来たるべき交渉に向けて、武器供与と並んで支援国に強く求めているのが、同国への長期的な安全保障の提供である。いかなるかたちで戦争が止まる・終わるにせよ、「戦後」しばらくしてロシアが再びウクライナを攻撃してくる可能性が排除されない限り、ウクライナは安心できず、ヨーロッパも安定を取り戻すことはできない。

いかにウクライナの安全を保証するかという課題に対して、ウクライナ国民のなかで最善の選択肢とされているのはNATO加盟である。しかしその見込みが短期的にはないなかで、ゼレンシキー政権は、ラスムセン元NATO事務総長率いるチームとともに昨年9月、「キーウ安全保障盟約」構想を発表した。ウクライナがNATOやEUに加盟するまでの間、同国の安全を一時的に保証する法的拘束力を持つ枠組みであり、ウクライナの対ロ抑止・防衛能力を向上するための諸措置が提案されている。

「保証国」としては、軍事面での保証を与える「中核グループ」と、制裁メカニズムを中心に非軍事面での保証を与える「広範グループ」に分けられ、前者には米欧に加えてカナダ、豪州などが、後者にはEUや日本を含むG7に加えて韓国などの名が挙がっている。

今後この構想をめぐる交渉がどうなるかは不明だが、「戦後」を見据えてウクライナの回復された安全をいかに維持できるかは、ヨーロッパ秩序全体の安定を回復・維持するための鍵となる。これに失敗すれば、ヨーロッパは、戦闘がいつ再燃してもおかしくないリスクを今後数十年にわたって抱え続けることになるだろう。