【特集：大学院教育を考える】天谷雅行：日本の大学研究力の危機的状況を脱する

2022/10/05

日本の学術の国際競争力の低下が顕著であり、止まらない。1990年代初頭から、国立大学の大学院重点化や法人化など、教育研究機関の改革が次々実施され、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が内閣府に創設されるなど、日本の科学技術振興に関わる政策が大きく変化した。これらの政策により、日本の研究力は過去に比べて強化はされているものの、国際競争力の凋落傾向は著しく、目を覆いたくなる状況である。なぜならば、欧米、中国の大学研究力の増強速度に全く追随できていないからである。なぜ、このような状況に陥っているのか、対応策はあるのか、慶應義塾はどうすべきなのか、考えてみたい。

・研究者は多くの研究資金申請に追われている

・研究計画の立案、変更の行政的手続きが極度に煩雑である

・研究事務の仕事が研究者の時間の20％以上を奪っている

・研究目標が狭く、目的が明確な研究提案しか採択されない

・研究計画の悪化が若い研究者をアカデミックから遠ざけている

これらの声は、まさに現在の私達研究者の研究環境を言い当てている。これは、誰がいつ発した声なのであろうか。実は、1977年に、法律家、教育者でもあり、第25代ハーバード大学総長のデレク・ボック（Derek Bok）氏が、「嘆き」として発している言葉である。今から45年前の言葉である。米国の大学は、研究環境を改善するために、45年前から対策を練り、大学基金を充実させ、寄付金収入を拡大すると共に、自立的に成長する研究大学の「かたち」を整えていった。その効果が1990年代から表れてきて、徐々に顕著なものとなった。日本の大学もそれなりの対策を講じていたわけだが、顕著な効果を示すことができない状態が続いている。1990年からのこの30年間の差はとてつもなく大きなものとなり、現在の状況を作り上げている。ボック氏の嘆きを日本は現在においても脱していない状況である。

1981年から2020年までの国別研究開発費の推移を、企業と大学に分けて見てみる（図1）。縦軸の単位が企業では大学の五倍となっており、企業部門での値の増減が、国の研究開発費総額に及ぼす影響は大きい。日本の企業部門の2020年の研究開発費は13.9兆円となっており、2000年以降、ほぼ横ばいか、若干の減少傾向にある。米国は2010年頃から顕著に増加し続けており、2020年では53.9兆円となっている。日本に比べ、米国、中国、そして、EU27カ国の上昇傾向が顕著である。韓国においても着実に研究開発費を伸ばしている。

大学部門の研究開発費を見ると、2020年の日本は2.1兆円である。2000年に比べ、10％程度減少しており、主要国の中で減少を示しているのは、唯一日本だけである。各国の状況を見ると、米国は主要国の中で一番の規模を維持しており、2020年では8.2兆円となっている。ドイツは、2000年代後半から増加傾向にあり、2020年では2.6兆円と日本を抜かしている。日本に比べ、企業同様に、米国、中国、EU27カ国の上昇傾向が顕著である。韓国も堅調に増加傾向を示している。

研究開発費は、あくまでもひとつの指標に過ぎないが、他の主要国が上昇傾向を示す中、日本はその上昇傾向についていけず、特に大学においては減少していることが現実である。

日本の大学院入学者数は、長期的な減少傾向にある（図2）。修士課程入学者数は2010年度をピークに、博士課程入学者数は2003年度をピークに長期的に減少傾向にあり、上昇傾向の兆しが見えない。2021年度の博士課程入学者数は、1.5万人である。各国別に博士取得者数を見てみると、最も多いのは米国の2.9万人であり、中国の6.6万人、ドイツの2.6万人が続いている。日本は、入学者数と同じ1.5万人である。2000年度と最新年度を比較すると、米国、中国、韓国では、2倍以上に増加している。日本の長期減少傾向が際立っている。

研究活動のアウトプットのひとつに論文がある。科学研究力を評価するときに、量的観点と質的観点があるが、量的観点としては論文数を、質的観点としては他の論文から引用される回数の多い論文数（Top10％、Top1％補正論文数）を用いる。論文数の分数カウント法とは、国際共著論文においてそれぞれの国の貢献度を考慮する。例えば、日本のA大学、B大学、米国のC大学の共著論文の場合、各機関は3分の1の重み付けし、日本を3分の2件とカウントする。論文の被引用数が各年各分野（クラリベイト社では22分野）の上位1％に入る論文数がTop1％論文数である。分野毎に算出するのは、分野毎に引用のされ方が異なるためである。Top1％補正論文数とは、Top1％論文数の抽出後、実数で論文数の100分の1となるように補正を加えた論文数を指す。Top1％（Top10％）論文数は、どれだけ影響力のある論文を生産しているか、学術界への貢献のひとつの指標となり、大学評価に使用されている。

国別の論文数、Top1％補正論文数を、1998-2000年、2008-2010年、2018-2020年の3期間での推移を示す（図3）。この3期間の推移を見てみると、日本の論文数は、減少している訳ではなく、数としては増えている。しかし、他の主要国の増え方が日本を遙かにしのぐものがある。1998-2000年では、米国についで2位であったが、2008-2010年では、中国に抜かれ3位、2018-2020年では、中国が米国を抜き1位となるとともに、日本は5位と順位を落としている。

ところが、Top1％補正論文数では、その凋落傾向がさらに顕著である。1998-2000年に4位、2008-2010年に7位、そして、2018-2020年に10位となっている。Top1％においても、2018-2020年には、中国が米国を抜き、1位となっている。日本はもちろん頑張ってはいるが、国際競争力において大きく水をあけられている。

なぜこれほどまでに危機的な状況となってしまっているのか。35年以上研究の場で過ごして来た一研究者として感じるのは、研究者は研究をするために存在するにもかかわらず、「研究に使える時間が短くなっている」ことである。大学において、研究活動を行うために整えなければならない研究周囲の業務が大きくなり過ぎている。研究活動を正しく行うために、様々な申請をし、承認を得なければならない。機関内承認で済むものもあれば、大臣承認が必要なものもある。膨大な書類に対応しなければならない。実験台に向かっている時間より、パソコンの前に向かってキーボードをたたいている時間の方が圧倒的に多くなっている。本来、研究者を守るために作られたはずの制度に、研究者自身が押しつぶされそうになっている。研究活動を支援するスタッフが必要となってくるが、その数は全く足りていない。研究者がやりたい研究をする、そんな当たり前の環境をどのようにとりもどしていったらよいのであろうか。

かつては「科学技術立国」と謳われていた日本であるが、中国やインドの後塵を拝している。日本の研究力低下は、あらゆるところで指摘されている。そして、国も、民間も、科学技術立国としての日本の本来の姿をもう一度取り戻すために、さまざまな取り組みがなされてきたし、計画されている。そして、現在最も注目を集めているのが、10兆円大学ファンドによる支援を受ける国際卓越研究大学の選定である。

厳しい政府の財政状況の中、大学や研究者向けの予算を増やすのは難しい。そこで、財政投融資を主な原資とした10兆円の基金を運用し、その運用利益3％から年3000億円を国際卓越研究大学として選定された数校に支援するというのだ。既に、JSTに大学ファンドを設置するために2020年度から体制整備が進められてきた。4.5兆円からスタートし、早期に10兆円規模の運用元本を形成するとしている。長期的な視点から安全かつ効率的に運用し、分散投資、ガバナンス体制の強化など万全のリスク管理を行うという。2022年に運用が開始されており、この秋には、国際卓越研究大学の選定が始まる。

年3000億円の運用益を元に配分するとなると、仮に6校を対象とした場合、年間500億の支援が来ることになる。そして、この支援が25年間続く。仮に10校を対象としても、年間300億である。国際卓越研究大学に選定された大学とされない大学の格差は果てしなく広がることになる。

国際卓越研究大学のイメージはどのようなものなのか（図4）。それは、待遇面においても、研究設備においても、サポート体制においても世界最高水準の研究環境を有し、世界トップクラスの人材が結集するという理想的な大学環境を目指す。英語と日本語を共通言語として、海外トップ大学と日常的に連携している世界標準の教育研究環境を構築する。博士課程大学院生には、授業料を免除し、生活費の支給も行い、思う存分研究する環境を提供する。さらに、多様性、包括性のある環境を提供し、新たな知・イノベーションを創出する。人材・知の好循環とともに、資金の好循環を生み出し、自立的に成長し続ける研究大学を目指している。正に研究者にとっての理想郷である。

選定されるには、高い基準が求められる。

（1）国際的に卓越した研究成果の創出（研究力）

（2）実行性高く意欲的な事業・財務戦略（年3％成長）

（3）自律と責任のあるガバナンス体制（合議体）

さらに、支援対象候補となるための7つの定量的、定性的基準も定められた。

慶應義塾大学は、長い伝統を有する私立大学であり、慶應義塾としての特徴と「かたち」を有している。ここ10年間を振り返っても、歴代の塾執行部と各学部・研究科が連携し、たゆまぬ努力の上、数多くの拠点形成事業に採択され、様々な観点から研究大学としての基盤の整備を行ってきている。

2013年より10年間支援された研究大学強化促進事業では、分野横断的研究の場の構築、研究者情報データベースの整備、慶應義塾型URA（University Research Administrator）の導入による国際共同研究、産官学連携の促進が図られた。2014年より10年間支援されるスーパーグローバル大学創成支援事業では、長寿・安全・創造のクラスター制度を導入し、超成熟社会の持続的発展を目指して、海外副指導教授の導入など外国人教員の割合を増加させ、国際化の促進を図っている。2018年から5年間支援されているオープンイノベーション整備事業では、産業界との大型共同研究をマネジメントする体制が強化されるとともに、イノベーション推進本部が設置され、慶應義塾型の産学連携体制が構築されてきた。2021年からは、次世代研究者挑戦的研究プログラム（JST-SPRING）が採択され、後期博士課程学生へ生活費・研究費の支給が行われるとともに、研究科をまたぐ分野横断的な課題に挑戦するしくみが構築されつつある。2021年に採択された共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）では、大学が中心となり、企業、自治体、市民などの多様なステークホルダーを巻き込み、自立的・継続的な産学官共創拠点を構築していく。2022年には、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に申請中である。（★）

伊藤公平塾長が2021年に掲げた慶應義塾アクションプランの基本概念は、「未来の先導者、グローバルシチズンとしての理想の追求」である。未来の先導者を育成する上で、教員が学者として国際的に卓越した成果を出し、国際社会における貢献を強化していくことは大きな柱のひとつである。慶應義塾の目指してきた、そしてこれから目指す研究大学の「かたち」は、国際卓越研究大学の将来像（図4）と大きく重なるところがある。

選考プロセスに関してもいくつか明らかとなってきた。選定にあたっては、これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、将来像に向けた「変革」するというビジョンとコミットメントがあるかどうかが見極められる。第一次応募は、今秋開始されるが、本年度に数校すべてが選出されるのではなく、第二次、第三次の応募を行い、段階的に選定される。申請に向けて準備する上で、十分な時間がある。

慶應義塾の中には、様々な研究活動が行われており、国際的に高く評価されている研究成果は数多くある。社会実装を意識し、実行性高く意欲的な事業・財務戦略を策定することも可能である。自律と責任あるガバナンス体制をより強固なものとすべく、体制強化することにも取り組んでいる。

一方で、学部・研究科の枠を越えた融合研究はさらに加速しなければならない。修士課程・博士課程において、研究科横断的なプログラムも整備しなければならない。事務部門も含めて様々な部署において英語対応が普通にできる体制を構築しなければならない。海外の研究者がバリアを感じることなく、研究・教育ができる環境整備をしなければならない。知財部門を強化し、社会実装される特許を選別し、スピード感を持って、知財を活用できる体制を構築しなければならない。研究活動で生み出される様々なデータを保存し、学部・研究科横断的に活用できるプラットフォームを構築しなければならない。乗り越えなければならない課題は少なくない。

課題は多ければ多いほど、組織は強くなる。日本の大学研究力の危機的な状況を脱するという大きな目標に向かって、前に進まなければならない。そして、「越えられないを超えていく」力は、我々には十分に備わっている。教員、職員、塾生、塾員、慶應義塾に関わっているすべての人が一致団結して、義塾社中の絆をより一層深めて事に当たれば、不可能なことはない。慶應義塾が、国際卓越研究大学を目指すのは、自然の流れでもある。

★本誌掲載後、令和4年度のWPIの拠点に私立大学で初めて採択された。

https://www.keio.ac.jp/ja/news/20221013-1

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。