【特集：人口減少社会のモビリティ】ニュータウンを支える「まちなか自動移動サービス」／泰平　苑子

2020/07/06

日本では、戦後の高度成長期に産業構造の転換が起こり、都市圏への人口集中と住宅供給量の不足に対応するために都市部の郊外や周辺市町村に多くのニュータウンが開発されました。これら1970年代に開発された郊外ニュータウンには、都市部で働く20代や30代の会社員とその家族が環境の良さを求めて移り住みました。

2010年を過ぎると、入居当時に働き盛りだった世代は60代を超えて、定年退職を迎えます。子どもたちは独立し家を出ており、夫婦２人世帯や死別などによる単身世帯が増えました。住民の高齢化と生活の変化に合わせて、住宅の老朽化、バリアフリー化の遅れ、近隣センターなどの衰退、小中学校の遊休化など、多くの問題が顕在したのが現在の郊外ニュータウンです。

なかでも坂や階段の多い丘陵地のニュータウンでは、徒歩や自転車での買い物や通院は大変です。そのため高齢になっても自家用車を保有し、日常的に運転します。なぜ、バスなど公共交通を利用しないのでしょうか。バスはニュータウンの中と外をつなぐ交通手段です。住宅地の狭い道路では、バスの走行・停車が難しく、バス停があるのはニュータウンの主要道路沿いです。主に通勤通学で利用されるため、昼間の運行本数は限定的です。そのためニュータウン内の移動に適しません。

高齢者による交通事故を未然に防ぐため、運転免許証の自主返納を勧める声があります。しかし、自家用車が無いと日常生活の維持がとても難しいです。そこで自主返納の促進と合わせて、自家用車の代わりになる近隣移動サービスが求められます。

筆者が所属する株式会社日本総合研究所では、住宅地内外の移動を支援するサービス（以下、「まちなか自動移動サービス」）の検討を進めています。まちなか自動移動サービスは、住宅地内における「近隣移動サービス」と「公共交通との連携」を通じ、多様な移動手段を用意することで地域内での移動のしやすさを高める取り組みです。目的地までの移動を容易にすることで、高齢者も安心して住み続けられるようにするとともに、住民間の交流や商店などの活性化を図ります。

「近隣移動サービス」とは、低速で走る小型の自動運転車両を用いたデマンド交通です。自動運転は、将来的にはレベル４と呼ばれる運転手が不要な自動走行を想定していますが、法制度・技術・運用・社会受容性の観点から、初期段階では運転手が同席するレベル２の運転支援、またはレベル３の条件付き自動運転の予定です。住宅地の狭い道路を走行し、安全運転や旅客輸送に注意を払い続けることは、運転手の負担が大きいため、自動運転はその負担を軽減する役割が求められます。

「デマンド交通」とは、設定した区域で利用者のデマンド（呼び出しや予約）に応じて乗合輸送を提供するサービスです（道路運送法の「一般乗合旅客自動車運送事業の区域運行」や「自家用有償旅客運送」など）。デマンド交通は、地域の特性に合わせた柔軟性の高い運行形態（ルートやダイヤや停留所）が設計できます。従来は電車やバスの事業や路線が撤退・縮小した地域（交通空白地域や交通不便地域）などで導入されていました。近年は既存の公共交通機関の運行を補完するため、郊外住宅地や市街地でも導入が進んでいます。「まちなか自動移動サービス」では、ＡＩを用いたリアルタイムで複数のデマンドの乗合マッチングを行うオンデマンド交通システムを活用しています。

「公共交通との連携」とは、ニュータウンの会員制ポータルサイト（以下、「まちなかポータル」）を用いて、バスやタクシー、そして近隣移動サービス（低速の自動運転車両を用いたデマンド交通）の情報閲覧や利用ができる仕組みです。市街地からバスで郊外ニュータウンまで戻った後は、予約した近隣移動サービスに乗り換え、自宅付近に向かう利用が想定されます。

2019年度に２カ月間実施した「まちなか自動移動サービス」の実証実験（関係者などを除く登録会員773名）では、移動課題を持つ60代以上の高齢者を主要顧客に想定しました。すると、高齢者の利用も多かった一方、実は子育て世帯と子どもの利用も一定数ありました。自治会館での習い事ではリピート利用され、保護者とお子さん、子ども同士など、複数人での利用も多く見られました。

郊外ニュータウンは高齢化が進んでいますが、バブル崩壊やリーマンショックなど経済の転機に伴い、都市部や市街地から少し離れた郊外ニュータウンの空き家や土地の価格が、若い世代にも手が届く範囲になったため、転入が少しずつ進んだのです。

実証後のヒアリングで子育て世帯にお話を伺うと、以下のような声をいただきました。

・ 普段、子どもが高齢者と接する機会が少ないため、高齢者がゆっくり乗り降りする姿を見て、子どもが何か感じることがあったようで、良い機会だった。

・ 普段は会わない人とも、短い時間だけど一期一会で話すことができ、母親同士の情報交換ができた。

・ 車内スペースに余裕があるので、ベビーカーやママバッグなど荷物を置けて良かった。

・ 自宅付近から習い事教室まで子どもだけで利用でき、保護者の送迎が不要になった。

・ 知らない人と乗り合うけれど、会員制のため、運営側が身元を把握していて安心だ。

子育て世帯と子どもは、通常はどのように近隣移動をしているのでしょう。「平成27年全国都市交通特性調査（国土交通省）」の年代別集計を見ると、30代女性の私事の移動目的（平日）は、「買い物」や「食事等」を超えて「送迎」が多い（男性の８倍）ことが分かりました。送迎手段は自家用車（33％）と自転車（30％）が多く、バスの利用は１％に留まります。子どもの交通手段でも、公共交通の利用は限定的でした。年代から想定すると送迎対象は子どもですが、子どもの送迎を含む子育て世帯と子どもの移動には、公共交通では充足が難しい、何らかの移動課題やニーズがあると考えられます。

非公共交通（自家用車・自転車・徒歩）にも課題があります。妊婦の方は、大きなお腹での運転に不安を感じます。保育園や幼稚園、塾や習い事の送迎は、施設周辺での駐停車が周辺交通の妨げになることもあります。幼児用座席を設置した自転車の利用は、転倒事故の危険と隣り合わせです。ベビーカーや抱っこ紐の利用や、小さなお子さんと手をつないだ徒歩での外出は、移動の安全に気を遣います。雨の日など悪天候では、自転車や徒歩で移動する負担はさらに大きいでしょう。

持続可能な地域形成には、地域に転入する若い世代や将来のまちづくりを担う子どもたちの参加が重要です。子育て世帯や子どもに優しい近隣移動サービスは、高齢者にも利便性が高く、住民全体の買い物や食事など外出意欲の向上も期待でき、地域回遊性の向上や地域経済の活性化につながります。高齢者、そして子育て世帯と子どもが利用する近隣移動サービスは、今後のまちづくりの重要な要素になると私たちは考えます。

しかし、住宅地内限定の近隣移動サービスは、移動距離の短さから運賃収入が限られるため、事業性が乏しく、ニーズの有無にかかわらず実装の困難さが指摘されます。運行費用の多くを占めるのは人件費です。自動運転の技術が進展し、運転手が不要になるまでは、プロの運転手（２種免許保有者）に運転してもらいたいのですが、十分な人件費の確保が必要です。地域住民に２種免許を取得してもらい、ボランティア精神で運転してもらう方法や、自家用有償旅客運送など普通免許で乗合輸送をする案もありますが、それでも運賃収入で運行経費を全て賄うことは難しいでしょう。

「まちなか自動移動サービス」が挑戦するのは、自治会などとの連携を通じた地域の自助・共助と民間サービスとの組み合わせによる、移動サービスのエコシステムづくりです。地域の商店などと連携することで、運営に必要な資金が循環し続ける仕組み（以下、「ローカルＭａａＳ」）の構築を目指しています。近隣移動サービスだけでなく、公共交通との連携、そして非交通サービスとの連携を含めたローカルＭａａＳを構築することで、近隣移動サービスの事業持続性につながると考えます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは３密を避けて暮らしました。感染の終息後もニューノーマル（新しい日常）として、新たな価値観が生活に反映されるでしょう。すると課題が多い郊外ニュータウンの価値は見直されます。郊外ニュータウンは住宅の敷地面積が広く、公園など緑もあります。交通量も少なく閑静な環境です。若い世代が移り住むことに郊外ニュータウンはウェルカムです。新規戸建ては難しくても、状態の良い中古戸建ては若い世代に魅力的です。時には近所のお店でランチやテイクアウトも良いですね。空き家や自治会館の一室をシェアリングオフィスにするのはどうでしょう。もちろん、地域内を巡る近隣移動サービスがあれば、郊外ニュータウンでのニューノーマル・ライフもより過ごしやすいものになるでしょう。