【特集：日韓関係の展望】添谷芳秀：日韓は外交理性を取り戻せるか──ウクライナの衝撃と中国への対応を中心に

2022/05/09

朝鮮半島をめぐる国際政治や安全保障を語るとき、「朝鮮半島と4大国（日米中ロ）」という視座をもつ人は少なくない。それに対して筆者は、日本と朝鮮半島が米中ロの3大国に囲まれているという分析視角を唱えてきた（拙著『日本の外交』ちくま学芸文庫、2017年）。戦略論のレンズは、ツボを押さえていれば単純な方がよい。その視点からみると、日本と韓国がいわば「同じ船」に乗っていること、つまり同じ外交・安全保障の課題を抱えており、将来設計を共有すべきことは明白である。

その背景には、米中の戦略的競争や対立がある。今後とも、中国の動向と米国の対応が、日本と韓国を取り巻く国際環境を左右することは間違いない。その上に、2月24日のロシアによるウクライナ軍事侵攻である。その帰趨のみならず、中国の台湾政策や軍事・外交戦略への影響は、米国との同盟関係にある日韓が共に考えるべき戦略的課題に他ならない。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、近年の国際政治の想定を超えた侵略としかいいようがない。ただ、事態が起きてしまった以上、その想定も崩れたともいわざるを得ないだろう。第1に、冷戦に勝利したという西側のユーフォリア（陶酔感）が錯覚だったことはいわれて久しいが、今回のロシアの行動はそれを完全に打ち砕いた。ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟阻止を絶対的命題とするプーチン大統領には、冷戦での敗北を認められない「ソ連帝国」の情念が渦巻いていたのだ。

第2に、冷戦後の米国主導による湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争の際には、幾多の問題を抱えつつも国連や国際法がかろうじて機能していたが、今回は全く無力であった。戦後の国際秩序は、日独という枢軸国に勝利した連合国（United Nations） の手による国際連合（United Nations）の設立によってスタートした。当初の想定は冷戦の発生によって戦後すぐに崩れたものの、1990年代の冷戦終焉によって機能を回復したところもあった。その間、日本とドイツは戦後秩序の優等生というべき国に変貌し、自由で開かれた国際秩序の構築に貢献した。そして今、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、国際秩序の破壊者として立ち現れたのである。戦後秩序は完全にひっくり返ったともいえる。

東アジアに目を移せば、以上述べた戦後および冷戦後の想定の崩壊は、今の中国にも当てはまりそうである。ロシアと時間軸は異なるものの、中国も、「国恥百年」といわれてきたアヘン戦争以来の歴史に対する怨念を心に秘めている。さらに中国は、戦後の欧米中心の国際秩序の価値観や仕組みに対する異議申し立てに躊躇しない。また、そうした帝国の精神史的な心理ともいえるものが、独裁的な政治体制を一定程度国民が容認する背景にある点も、ロシアと中国の共通項かもしれない。

いずれにせよ、こうした大国ないし帝国の心理が今の中ロを突き動かしている根源的な衝動だとすれば、そこに中ロ間の絆が生まれる。ロシアのウクライナ侵略に対する中国の対応は、その絆を基点としたそれなりに困難な応用問題としてみることができるように思う。

他方、ウクライナ問題と台湾問題を比べてみると、そこには重要な違いがある。米国やNATOには、ウクライナでの戦争に個別的自衛や集団的自衛の論理で介入する余地はほとんどなかった。介入すれば第三次世界大戦に拡大する可能性が懸念されるなかで、ロシアのように自衛の一環として強弁する無理を犯すこともあり得ないことだったろう。自衛の論理が効かなければ、米国やNATOの軍事行動を容認する国連の安保理決議が必要となるが、中ロが拒否権を行使することは自明であり、その成立可能性はゼロであった。

台湾問題に関しては、中国は「国内問題」として定義しているので、国際法的には武力行使のハードルは低いのかもしれない。しかし、米国にも国内法の「台湾関係法」がある。同法は、以下のとおり米国による台湾防衛の可能性を排除しない旨を定めている〈第3条C項〉。

大統領は、台湾人民の安全や社会、経済制度に対するいかなる脅威ならびにこれによって米国の利益に対して引き起こされるいかなる危険についても、直ちに議会に通告するよう指示される。大統領と議会は、憲法の定める手続きに従い、この種のいかなる危険にも対抗するため、とるべき適切な行動を決定しなければならない。

また中国は1970年代以降、日本が実効支配する尖閣諸島の領有権を唱えるようになったが、その主張は「古来より台湾の一部」というものである。したがって、台湾有事は日本にとってはすぐさま尖閣有事になる可能性が高い。それは日本にとっては自衛の問題であり、同時に日米安保条約第5条事態（日米共同対処）となる。さらに、台湾有事に米国が対応すれば、2015年の安全保障法制が定めた日本の存立危機事態となり、日本による集団的自衛権の発動を招き得る。ただ、一部政治家から時々聞こえる勇ましい議論とは裏腹に、日本政府に政治的にも軍事的にもその覚悟や準備はまだない（詳しくは、拙著『安全保障を問いなおす』NHKブックス、2016年）。

以上のとおり、台湾有事の際には米国や日本は直接的な当事者であり、そこにウクライナ事態との重要な違いがある。もちろん米国や日本が実際にどのような行動をとるかは、最終的には政治的決断の問題である。しかし、同盟関係にある日米両国の絆が、中国の判断や決定を複雑にしていることは間違いない。ロシアの軍事作戦の遅滞、大規模な経済制裁、国際世論の動向等を目の当たりにして、中国の台湾問題への対応はより慎重にならざるを得なくなったとみるべきだろう。

さて、日韓関係とは直接関係のなさそうなウクライナ事態をめぐる考えを述べたのは、日韓両国こそ、こうした国際政治情勢を大局的に語れる関係になるべきだという思いがあるからである。少なからぬ識者が論じ始めているように、「ポスト・ウクライナ」の国際政治に重要な転換が起きるとすれば、なおさらである。次に、その前提から日韓からみた中国問題について考えてみよう。

しばしば、日本の対中脅威認識は突出しており、逆に韓国の対中脅威感は薄いといわれるが、実態はもう少し複雑である。まず、日本では誤解の大きい韓国の中国認識に迫ってみよう（さらには、拙著『韓国知識人との対話Ⅱ 米中の狭間を生きる』慶應義塾大学出版会、2015年）。

とりわけ近年、韓国世論の中国に対する脅威認識や警戒感は着実に高まっている。韓国に中国に対する脅威を感じない、ないしは積極的に表明しない一定の層がいることは確かである。しかし、そこにはいくつかの異なった背景がある。ひとつは、中国との経済関係である。安全保障面で中国の脅威を語る人でも、例外なく中国市場の重要性を強調する。もちろんそこに都合のよい解は存在せず、対中外交は試行錯誤となる。

より本質的には、長年「中華帝国」の陰で「自立」を図ってきた朝鮮民族の知恵と生き方がある。右の拙著で、代表的な日韓協力推進論者でもある研究者は、強大化する中国が再びアジア秩序の中心に戻ろうとするのは、長い歴史軸でみれば自然なことである、と述べた。そこには、中国への警戒感は隠さないながらも、中国とは共存せざるを得ないという「覚悟」が示されていたように思う。そこには、北朝鮮問題を抱えていることも相まって、中国には面と向かって対決姿勢はとれない、という韓国外交のリアリズムも現れている。

実のところ筆者は、以上のような韓国の対中姿勢は、中国との経済相互依存の現実も含めて、日本にも当てはまるのではないかと考えている。しかし、現実には日本の対中認識は極めて厳しいし、総じて敵対的である。その背景には、歴史認識問題や尖閣諸島問題をめぐる摩擦、さらには台湾や南シナ海に対する中国の高圧的な一国主義があり、感情的には分からないことはない。しかし、韓国と同じように、日本にも強大化した中国と一国で対峙する選択肢はない。その結果日本外交は、中国の脅威を強調すればするほど、日米同盟への依存を深めざるを得ないというループにはまってきた。

それでも近年日本は、中国の強大化が自明となるにつれて、文字通り「米中の狭間」に立つ視点から、米国以外の価値観を共有し志を同じくする国々との連携に力を入れ始めた。豪州やニュージーランド、インド、ASEAN、欧州諸国等との安全保障関係は、飛躍的に発展している。そこには、米中の戦略的競争関係を軸にした国際政治の構造的な圧力が働いているとみることができるだろう。

しかしながら、その圧力はいまだ日韓関係には作用していない。日本の外交戦略にぽっかりと大きな穴が開いているといわざるを得ない。5月10日には、韓国で尹錫悦（ユンソクヨル）大統領の下に保守系の新政権が発足する。以下、尹錫悦大統領の主要なブレインが語る新政権の外交方針を概観し、日韓協力の可能性を探りたい。

尹錫悦大統領の下の韓国新政権の外交方針は、大統領選挙中に尹錫悦候補自身の口から何度も表明された。それは、尹錫悦氏自身の考えというよりは、外交ブレイン達の主張に沿ったものだった。中心的人物は金聖翰（キムソンハン）高麗大学教授であり、朝鮮半島問題や日韓関係に関しては日本でもおなじみの尹徳敏（ユンドクミン）元国立外交院院長や朴喆熙（パクチョルヒ）ソウル大学教授が重要な役割を果たした。期せずしてこの3氏は、大統領選挙中の2月に、それぞれ日本のマスコミの取材を受けている。以下、それらを材料に、彼らが語った外交方針の要点をみてみよう。

金聖翰氏は、韓国と日本は似た状況におかれているという視点を強調する。中国とは経済的な結びつきが強いが、安全保障では同じ民主主義国家の「韓米日」の協力を中心にみている（『朝日新聞』2022年2月24日）。さらに、中国との経済協力は進めながらも、韓国と日本にとって経済安全保障の重要性も増しており、日米韓に加えて欧州諸国との関係強化も進めたいと述べる。さらに、韓国は日米豪印協力の枠組みであるクアッドへも積極的に関与すべきという。この点に関し尹徳敏氏も、韓国は中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に加入しているのだから、クアッドやインド太平洋外交に参加するのに中国の顔色をうかがう必要はない、と明快である（「NHK特集」2022年2月9日）。

日韓関係に関しては、3氏とも、小渕恵三首相と金大中大統領による1998年の「日韓共同宣言─21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ─」の精神を取り戻すこと、そして、慰安婦や徴用工に関する問題等は個別に解決するのは困難であり、包括的な解決策を模索すべきという方針で一致する。尹錫悦氏自身も、大統領選挙中にこれらの方針をしばしば公言した。日韓間の懸案に関して尹徳敏氏は、前述のNHKの番組で、日韓間の懸案を全部ひとつのテーブル上にのせて包括的に解決を目指す際に、かなりの権限をもつ代表を立てて長期的に交渉する場を設けるという考えを披露した。

さらに尹徳敏氏は、北朝鮮の核兵器に対して、米国との同盟関係を強固にして得られる「拡大抑止」をつくり、確実な抑止力をもったうえで北朝鮮政策を柔軟に行うという、抑止と外交をセットにした方針を述べた。朴喆熙氏は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日米韓の安保協力の枠組みで対応力を高める一方で、韓国と日本が北朝鮮の変化を促すために柔軟に協力するという絵を描く。そして、両国とも国民感情が冷えきっている今、指導者による国民への働きかけを近々の課題として指摘する（『東京新聞』2022年2月16日）。

さて、こうした韓国新政権からの働きかけと問いかけに、昨年10月にスタートしたばかりの岸田文雄内閣はどのように応えるだろうか。

振り返ってみると、安倍晋三政権の韓国政策は、「歴史戦争」を公言していたことが如実に示していたように、外交理性よりも多分に感情に支配されていたところがあった（文在寅政権も同様だった）。かつての日韓関係においては、歴史認識や領土の主権問題に関して、しばしば情緒的になりがちな韓国の動向を、日本側が静観する場面が多かった。しかし近年は、日韓両国が同じような次元でいがみ合ってきたようにみえる。

近々の日本側の対応で最も代表的なのは、2019年7月1日付の「韓国向け輸出管理の運用の見直し」だった。韓国産業の心臓部ともいえる半導体関連3品目を中心とした輸出管理規制であり、今はその実質的な影響はほぼ消散したものの、当時韓国に与えた心理的圧力は大きかった。

当事者にはよく知られたことであるが、安倍首相は、2018年10月の徴用工問題に関する韓国大法院（最高裁判所）の判決と文在寅政権の対応に業を煮やし、関係省庁に事実上の意趣返しともいえる施策を検討させた。その中から最もインパクトがありそうな案として採用されたのが、経産省による「韓国向け輸出管理の運用の見直し」であったのである。実施に先立って行われた国民からの意見公募で、寄せられた4万666件の意見の内、「概ね賛成」が95％、「概ね反対」が1％であったことは、安倍官邸の苛立ちと国民感情が一体化していたことを示していた。

岸田政権は、こうした政界の雰囲気および国民感情が残るなかで、慎重なかじ取りを迫られているように思える。実は尹錫悦政権も、構造的には同じような国内問題を抱えて船出を迎えようとしている。日韓両国の新政権は、安倍政権と文在寅政権が思想的に水と油の関係にあった5年間の負の遺産の上に、新たな関係を築かなければならない。そのための基本は、歴史問題をめぐる感情的なもつれで協力関係構築の入り口を閉ざさないことである。現実的かつ理性的に考えれば、アジアや世界の繁栄と安定のために日韓両国が協力すべきことは明らかなはずだ。その先においてこそ、歴史問題をめぐる軋轢を管理する外交も可能になるのではないか。

目の前のウクライナ事態、そして今後の「ポスト・ウクライナ」の世界における諸問題は、アジアで最も民主主義と市場経済が進んだ日韓両国にとって、重要な共通課題である。また、中国、台湾、北朝鮮に最も近接する日本と韓国が有効な協力関係を構築できない現状は、日韓両国の国益を損ねているだけでなく、アジアや世界の安定にとっても大きな損失といわざるを得ない。日韓に新たな政権が生まれた今、両国は感情を排し外交理性を取り戻さなければならない。