【特集：日韓関係の展望】張済国：新たな韓日関係を目指して──「釜山・福岡国際特区構想」を中心に

2022/05/09

韓日関係が最悪の状況にある。過去にも両国関係は歴史認識の問題が浮かび上がるたびに紆余曲折を繰り返してきたが、現在のように悪化した状態が長期間続いたことはない。文在寅政権の5年間、韓日首脳会談は一度も開催されず、文大統領の在任期間中、日本の総理大臣が韓国を訪問することはなかった。極めて異例な事態であると言わざるを得ない。このような両国関係の冷え込みは、 2015年12月に朴槿恵政権と安倍政権との間でなされた「慰安婦合意」に対して、文在寅政権が曖昧な立場を表明したことから始まった。文政権はこの合意に対し、被害当事者との十分な協議がなかったと主張し、「被害者中心主義」という概念を掲げた。「被害者中心主義」とは、被害当事者に受け入れられない国家間の合意は成り立たないというものである。日本政府は、「政権が変わったからといって、国家間の合意を破棄することは受け入れられない」という立場を堅持した。文政権は、任期末になって慰安婦合意は依然として有効だという立場を明らかにしたが、すでに両国間の信頼が崩れた状態であったため、日本側からの反応は特になかった。

さらに日帝時代（日本統治時代）の韓国人徴用工被害者に対する賠償を日本企業に命じた2018年の韓国最高裁判所の判決は、韓日関係を回復不能にした。日本政府の立場では、徴用工問題は1965年の韓日基本条約の締結で完全に解決された問題であるとされ、一方の韓国政府の立場では、三権分立制をとる民主国家において司法府が下した判決に対し、行政府ができることには限界があると主張するのである。これに加え、2019年に日本政府による一部品目の対韓国輸出管理の厳格化措置の発動は、韓国国民を刺激するに十分であり、両国関係は極度の緊張関係に達した。弱り目に祟り目で、2020年春、全世界的な感染症である新型コロナウイルスが猛威を振るうと、日本は直ちに外国人の入国を制限し、韓国人の日本入国は基本的に不可能になった。一時は750万人にのぼる規模の韓国人の日本訪問がなくなり、また韓国の主要都市にあふれていた日本人観光客は姿を消すことになった。

韓日関係がこのような危機に陥った原因を次のように分析できるであろう。

第1に、歴史問題に対する韓日間の見解の相違を指摘しなければならない。韓国は日帝時代に36年間植民地支配を受け、まだ被害者が生存している。彼らの痛みは一生続き、彼らに対する国民的な慰めの感情が社会全般に根付いている。民族愛の強い韓国国民は、祖父母の世代が経験した苦痛は、他ならぬ自分の苦痛と同じだという意識が強い。韓国人にとって歴史問題は法の問題ではなく心の問題である。心が癒されてこそ、歴史問題が解決できるという認識が強い。これに対して日本の立場は、1965年の韓日両国が結んだ基本条約、1993年の河野談話、1995年の村山談話、そして1998年の韓日パートナーシップ共同宣言、2015年の韓日慰安婦合意など、これまで数多くの機会を通じて解決を模索してきたことで、歴史問題はもはや解決されたと見るのである。「いつまで韓国の謝罪と賠償要求に振り回されるのか」という世論が強い。このような歴史認識に対する差を克服することは容易ではなかろう。

第2に、日本社会の保守化と韓国社会の進歩化を挙げることができる。安倍晋三元首相の保守的性向は日本社会全般に影響を及ぼし、これまで歴史認識問題で韓国側の立場に理解を示してきたいわゆる日本社会の進歩勢力を萎縮させる結果をもたらした。そのうえ、韓国から発信される反日感情は、彼らの居場所を失わせた面もある。韓国の場合、文在寅政権の誕生と共に80年代に活躍した、いわゆる民主化運動勢力が政治の前面に出るようになり、社会の進歩化が進んだ。韓国の保守勢力は比較的日本との関係を重視する反面、進歩勢力は相対的に日本に批判的な傾向がある。両国ともに政権の政治的目的を達成するために反日、嫌韓感情を利用したということを決して否定することはできまい。

第3に、韓国の国際社会における地位の上昇と日本の相対的地位の低下が、両国関係の悪化に影響を及ぼしていると考えられる。日本は「失われた30年」と言われるほど経済は低迷している。一方、韓国はこれまで着実に成長し、世界10位圏の経済大国に成長した。ある統計によると、韓日間の国民総生産（GDP）の格差が1965年に約1（韓国）対30（日本）であったのが1990年代には1対10に、最近は1対3に縮まった。これは韓国が開発途上国ではなく、先進国の仲間入りをしたことを意味する。その上、韓国のK-POPは世界的な人気を呼び、東南アジアを中心に韓流ブームを通じた「人気のある国· 韓国」として、その地位は相当向上した。このように韓国はもう日本に堂々と「No」と言える国になった。日本はまだ韓国のこのような地位の変化について認識していないか、もしくはあえて気づかぬふりをしているのかもしれない。韓国の成長は両国関係を困難にする1つの要因になっている。

第4に、韓日関係は依然としてソウルと東京の関係、つまり政治的関係に大きく左右される関係であるということである。実際、韓日関係は中央政府間の関係だけでなく、地方都市間の交流が非常に活発だ。韓国のほとんどの地方自治団体は日本の地方自治団体と友好交流協定を結んでいる。釜山広域市だけでも大阪市と友好協力都市協定を、下関市と福岡市とは姉妹都市協定を結んでいる。それにもかかわらず、政治的関係が悪化すれば、地方に根付いた草の根交流が何の役割も果たせず、むしろ政治的関係に従属する構造を持っている。中央政府間の関係が悪化すれば、地方が長い間築いてきた友好と信頼を土台に中央を牽制しなければならないのに、そのような役割を全く果たせていない。韓日関係が悪化すると、韓日地方都市間の交流が完全に中断する現象が、そのような現実をよく示している。

上記のような原因が続く限り、韓日関係の回復は遠いと思われる。それにもかかわらず、最近、韓日関係を回復させ得る好材料が生じたということは注目に値する。

何よりも韓国と日本に新たなリーダーが誕生したという点である。韓国では去る3月9日、保守党の「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）候補が第20代大統領に当選し、5月10日に新政権が発足する。尹錫悦新大統領は、韓日関係の改善に積極的な姿勢を示している。大統領選挙期間中、尹候補は「（文在寅政権では）国益を優先するのではなく、外交が国内政治に入ってきたために、韓日関係が最悪な状況に陥った」とし、韓日間の「シャトル外交」の再開を明言していた。日本の場合も岸田首相は安倍元首相と政策路線の差別化を図っており、今年7月予定の参院選が終了すれば韓日間に新たな動きがあると期待する専門家が多い。

それにもかかわらず、両国のリーダーの交代以外には、上記の諸原因が変わることはない。そのような意味では、韓日関係が依然として停滞状態または改善したとしても、悪化につながる可能性があることを暗示する。そうなっては安定的な韓日関係の維持· 発展はできない。

本稿の後半部では、上記4つ目の要因に注目し、ソウルと東京の関係を牽制できる新たなパラダイム構築に向けたこれまでの取り組みと、今後の課題について紹介したい。

釜山と福岡の間の距離は220ｋｍに過ぎない。釜山からソウルまでの距離である400ｋｍより近い。飛行機では35分、高速船でも3時間ほどで行ける距離である。このような地理的近接性を積極的に活用し、国際経済特区の発足を検討することができる。国境を越えた経済特区を発足することができれば、中央政治に決して左右されない「安定した」韓日関係の構築に大きく寄与できるからである。このような国際特区の構築が可能となれば、これは北東アジア唯一の国境を越えた経済協力圏という象徴性を持つことができよう。象徴性の確保は非常に重要である。韓日関係において、中央政府でなく地方都市である福岡と釜山が役割を果たすという意味を持っているからである。

周知のように、欧州にはユーレジオをはじめとする国境を越えた地域間の連携が多く存在する。デンマークのコペンハーゲンとスウェーデンのマルメ地域の戦略的連携はすでによく知られている話である。朝になると、オーレスン（Oresund）橋を渡り、国境を越えて出勤する人々が集まる姿は、超国境経済協力体の象徴となっている。最近では中国の広州· 香港· 深圳· マカオを結ぶ珠江デルタ地域が国際特区のもう一つの例である。地図を広げてよく見ると、北東アジアでこのような国際連携ができる唯一の地域が釜山と福岡だけだということが分かる。

釜山と福岡が追い求める未来産業分野には重なる部分が多い。釜山の場合、ITを組み合わせたデジタルコンテンツや映画映像などの新産業の育成に努めている。福岡の場合も、デジタルコンテンツ、映像等の分野に特化した雇用特区を追求していることから、両地域が国際特区を構築することにより生み出せるシナジー効果は非常に大きいものと期待される。デジタルコンテンツ、映画映像分野は最先端の未来産業であり、この分野における韓日協力は、未来産業分野における新たな韓日協力モデルを提示するという意味でもその重要性は高い。アイデアを持つベンチャー起業家のための国際的クラウドファンディングの立ち上げも可能であろう。

第2に、釜山-福岡間の経済協力を通じて韓日の人的資源のミスマッチをかなり解消できるということだ。韓国の場合、青年失業問題が非常に深刻である。十分な学歴と経験（インターンシップ、海外研修、奉仕活動など）を積んだにもかかわらず、大学卒業と同時に国内で就職できる職場が非常に不足しているのが現実である。これに対し、日本の場合、少子高齢化社会が進むにつれ、企業は人手不足を訴えている。最近、日本の大学4年生の就職内定率が95％に達したというのは、就職市場の供給的側面から示唆するところが大きい。このような、韓国と日本が直面している求職と雇用のミスマッチを解消できる方法が、日本企業が必要とする人材を韓国で育成することである。

第3に、釜山と福岡所在の大学間コンソーシアムを活性化することである。2007年にはすでに両都市所在の24大学が参加して協定を締結している。それにもかかわらず、まだ活性化されておらず、実質的な成果は不十分な状態である。これを積極的に活用して、仮称「釜山-福岡連合サマースクール」を設立し、大規模な交流を行うことが考えられる。このような交流を通じて相互理解が図られ、学生時代から両都市の若者間の人的ネットワークが構築できれば、卒業後の大きな資産になる。このような事業を通して、信頼を築けば、大学間の国際単位交流やキャンパスの共同使用など、より高いレベルの連携、連合が可能になるであろう。両国と両地域について深く理解する若い人材の養成は、将来の韓日関係構築に非常に重要であることは言うまでもあるまい。

もう一つの大学間協力の方策は、オンライン上の相互授業交流であろう。最近、米国の大学を中心にオンライン公開講座のMOOC（Massive Open Online Courses）が大きな人気を集めている。釜山所在の大学が保有する優れた講義コンテンツと福岡所在の大学のコンテンツを一か所に集めてB（Busan）- F（Fukuoka）MOOCシステムを構築し、このシステムを相互発信することで、両都市の大学生が自由に双方の授業を受けられる道を開くことも、両都市所在の大学間の良い戦略的提携になり得る。

最後に市民レベルの交流活性化が重要である。そのような意味で、多くの市民の関心を集め、参加できるメガプロジェクト（Mega-Project）の開発と実行が必要である。 両都市の市民が気軽に楽しめる大規模なイベント企画として、例えば、釜山と福岡で有名な屋台を集めて「韓日屋台大会」を開くのも面白いであろう。食べ物が観光商品になりつつある今、特色のある屋台店が釜山と福岡の街に出現すれば、全国から観光客を呼び寄せる効果も上げられると期待される。

そのほか、ミュージカルなど有名な公演を両都市で共同マーケティングすることで、相互往来を奨励できるであろう。 また、釜山産製品と福岡産製品をオンラインで大規模に販売するブラックフライデーセールの開催も検討に値する。中国のアリババは毎年光棍節（「独身の日」）商戦を開催し、1日に15兆5000億ウォンを売り上げたことがある。釜山と福岡にある会社が作った製品を共同で世界市場に出すことができれば、それは画期的なイベントとなると考える。

こうした「釜山・福岡国際特区」に関する構想を実現するため、この20年間、両都市は実質的な活動を進めている。まず2006年に釜山と福岡の産業界、官界、マスコミ界、学界の代表によって構成された「釜山-福岡フォーラム」を創立し、毎年釜山と福岡を往来しながら会議を開催している。本フォーラムの提案により、2009年を「釜山-福岡友情年」とし、前述の「釜山-福岡大学間コンソーシアム」を結成した。2010年には釜山福岡国際特区の設置がもたらす経済的効果を研究した報告書を発表した。また、釜山市と福岡市は経済協力協議会を設立し、超広域経済圏を作るための4大基本方向、9つの戦略、23の細部推進事業を提示した。2015年には両都市のジャーナリスト間の対話体である「釜山-福岡ジャーナリストフォーラム」を開催し、韓日関係におけるメディアの役割について討論が行われた。両都市の商工会議所は「釜山-福岡CEOフォーラム」を設置し、毎年商工業者の対話チャンネルを構築してきた。もはや議論にとどまらず、具体的な実践に移さねばならない時期に至っている。

持続可能な韓日関係は、偶然に、あるいは単に「友好親善」を叫んだからといって実現できるものではない。たゆまぬ努力による信頼構築と経済的に密接な利害関係の構築が前提にならなければならない。

そのような意味で、前述した大学間コンソーシアムの活性化、企業の契約学科（特定企業の要望によって開設された学科）設置による相互の都市進出機会の拡大、釜山-福岡国際特区の構築による未来産業共同育成などは、韓日関係のバージョンアップに役立つだけでなく、韓日間の共同体意識を育む基盤づくりに寄与するであろう。

最近、韓日関係に新たな雰囲気が形成されつつあるのは事実である。しかし、少なくとも歴史に対する両国間の認識の違いが存在する限り、活火山のように不安を伴う状態が続くであろう。協力によって葛藤よりも価値のある両国間の関係を築いていく必要がある。このため、両国関係の新たなパラダイムの提示が求められる。「釜山・福岡国際特区構想」がおそらく一つの方法になると考える。