【特集：日本の宇宙戦略を問う】日本の宇宙外交──宇宙を巡る変化と最近の取組み

2019/03/05

宇宙に関する報道を見ない日はないといってもいいだろう。昨年９月、ＺＯＺＯＴＯＷＮの前澤友作社長が、早ければ2023年にも月旅行にいく計画を発表し、国内でもとりわけ大きくとりあげられた。また、今春封切られる映画『ドラえもん』の舞台は月、月面探査記だ。国際宇宙ステーションでくるくる回る宇宙飛行士の姿を茶の間のテレビでみて、あこがれ仰ぎ見る対象だった宇宙は、近年ぐっと身近になっているように感じる。

グローバル化が進む中でも、科学技術のようなアカデミックで専門性の高い分野では、事情をよく理解している科学者など当事者同士のコミュニティの中でまずは問題解決が図られることが多いが、今回はとりわけ国家間での調整という「宇宙外交」についてご紹介する機会をいただいた。筆者の外務省宇宙室長（当時）としての経験も踏まえ、国連における宇宙外交を振り返りつつ、最近の宇宙のすそ野の広がりや変化を受けて、日本の国内もそれまでの技術や科学探査だけでなく、宇宙の民生（商業）利用や安全保障についても力を入れている現状をできるだけわかりやすくお伝えできればと思う（本小論は筆者の属する組織ではなく、あくまで筆者個人の見解を示したものであることをお断りしておきたい）。

1957年、ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに成功し、ついに人類は重力圏を脱することに成功した。これを受けて米国は翌1958年にＮＡＳＡ（航空宇宙局）を設立して月を目指し、1969年に人類は月に降り立った。冷戦の最中におけるこのような展開を受け、国際社会では、1959年の国連総会決議で国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）が設けられ、1967年に宇宙条約が発効した。

宇宙条約は、宇宙の探査や利用を自由（第１条）であるとしつつ、かつての植民地主義的な国家による領有の禁止（第２条）、宇宙の平和利用（大量破壊兵器を宇宙に置かないこと等と解されている）（第４条）、そして締約国による宇宙活動（私人によるものも含む）の責任が国に帰すること等の基本原則について規定され、今日、米国やロシアをはじめ我が国を含む107カ国が締約国になっている。

その後は、宇宙飛行士が地球に帰還した際には、冷戦下とはいえ人道的な観点から互いに協力し合おうという旨を定めた救助返還協定や、損害責任や物体登録など宇宙条約の実施を支える条約が結ばれており、これらはまとめて宇宙５条約と呼ばれている。

国連は多数国間（マルチ）での利益の主たる調整の場であるが、宇宙に関連して国家に厳格に国際法上の権利と義務を設定する、いわゆる「ハード・ロー」としての国際法創出機能の観点からは、実はこの宇宙５条約を最後に、これまでのところその機能は途絶えている。背景となる理由は様々考えられるが、１つには、宇宙を巡る技術革新が日進月歩であり、進歩の速い技術に応じたルールの調整を、国家間で機動的に行うことがそもそも馴染まないこと。また、当時は重力圏を脱することができるという意味で宇宙能力を備えた国が、米ソ、そして我が国や中国、インドときわめて限られていたのに対し、時が経つにつれ南北対立の時期とも重なり、宇宙利用についての駆け引きや交渉が困難であったことは想像に難くない。このことは、宇宙５条約中、５番目の条約となる月協定（発効は1984年）の批准国がわずか18カ国にとどまっており、米露、そして我が国も批准していないことにも現れている。

一方でこの間も国連では、宇宙能力を有する国や宇宙機関間での議論を踏まえ、放送衛星やリモートセンシングをはじめ、宇宙に関する多くの原則やガイドライン等を採択してきている。意思と能力を持つ関係者間にのみ実質的に及び、必ずしも法的には強い強制力を持たないこのようなガイドラインは、「ソフト・ロー」と呼ばれている。

たとえば、ロケットの残骸等からなる宇宙ゴミと呼ばれるデブリは、秒速数キロの速さで、数万〜数十万個が宇宙空間を、場合によっては不規則に回転しながら漂っていると言われている。国際宇宙ステーションは、平均して年１回、デブリを回避するための操作を実施している。近年我が国でもこのデブリ問題が注目されているが、米国は宇宙を安定的に利用していく観点から、1980年代から既に関心を示してきており、1993年には米国のＮＡＳＡをはじめ各国の宇宙機関間で宇宙デブリ調整委員会（ＩＡＤＣ）が設置されている。国連では、同委員会が作成した2002年のガイドラインを下敷きに、2007年に「スペースデブリ低減ガイドライン」をまとめているが、その内容は、更新されていくＩＡＤＣのガイドラインに則した取組みを促す内容となっている。

また、最近の取組みでは、国連宇宙平和利用委員会は、「宇宙活動の長期的持続可能性（ＬＴＳ）」に関するガイドラインを策定する作業部会を立ち上げ、約８年にわたり議論を行ってきた。同作業部会は昨夏にマンデート（任期）を終えたが、今後は、これまでの議論も踏まえ、混雑が必至の宇宙空間についての宇宙交通管理（ＳＴＭ）など、より具体的に想定される宇宙の利用のあり方を念頭に、二国間や多数国間で調整がおこなわれていくものと思われる。

また、国連宇宙平和利用委員会には、科学技術と法律の２つの小委員会がぶら下がっているが、我が国から最近では、2017年から18年にかけて、向井千秋氏が科学技術小委員会の議長を務めたほか、来春から２年間、青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授が法律小委員会の議長を務めることになっている。これまで約20年にわたり同委員会に日本代表団の一員として出席いただき、国際的にも日本の宇宙法の顔となっている青木教授のご活躍を心から期待している。

このほかにも、国連の場は、ただでさえ物理的に見えにくい宇宙での活動について、各国が定期的に自国の政策や活動を紹介しあうことで、疑心暗鬼に陥ることを防ぎ、信頼を醸成する場としても機能してきたものと考えられる。

国連以外の場でも、我が国は、文科省とＪＡＸＡが主体となって、冷戦後の1993年から、アジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的としてアジア・太平洋地域宇宙機関会議を開催してきている。宇宙機関や行政機関をはじめ、国際機関や民間企業、大学・研究所など様々な組織から、これまで40を超える国と地域等からの参加を得て、地域最大の宇宙関連会議へと発展している。また、近年は各国の政府高官や宇宙機関長の出席も増え、宇宙分野での国際協力を具体的に検討する場として活用されている。今年は秋に日本で開催予定だ。

そして、こういったマルチの会合で各国が集まる機会を利用して、またそれとは別途の機会にも、日米や日仏、日ＥＵといったバイ（二国間・地域）の枠組みで定期的に宇宙対話も活発に行われてきている。最近では新たに、インドとも宇宙対話の立ち上げが決定した。

宇宙産業という切り口からは、今後、宇宙産業は高い成長が世界的に見込まれており、そのような世界の成長力を取り込むとの観点から、日本政府（内閣府）は2017年に「宇宙産業ビジョン２０３０」をまとめている。また、二国間の文脈でも、英国などとは、宇宙産業協力を積極的に取り上げてきている。

また、昨年６月に第１回国連宇宙会議の開催から50年を記念してウィーンの国連本部で開催された「ＵＮＩＳＰＡＣＥ＋50」会合では、４月に就任した山川宏ＪＡＸＡ理事長が日本代表団を代表して演説を行ったほか、併せて行われたシンポジウムにアストロスケール社長の岡田光信氏が登壇し、宇宙の長期的持続可能性の観点からデブリ除去の必要性と、除去が夢物語ではなくて実証段階を目前に控えていることを発信した。今後も、宇宙交通管理や宇宙資源開発など、宇宙利用が具体化していくにつれ、宇宙の利用を巡って必要になる基準や原則を巡る議論が必要になってくると思われる。直ちに国際的な交渉に入るかどうかは、先に述べたような宇宙を巡るこれまでの経緯も踏まえると定かでないが、国際的な議論に乗り遅れないことはもとより、国際的な機運を様々な機会に自ら醸成し主導していくことが重要だろう。

伝統的な国際協力の場である国際宇宙探査についても少し触れておきたい。昨年2018年３月に東京で文部科学省が主催して「第２回国際宇宙探査会議（ＩＳＥＦ２）」が行われた。45の国・国際機関関係者が出席し、今後の国際宇宙探査について東京原則を採択した。同会議は、時を同じくして、米国政府が、1998年から建設を開始した現在の国際宇宙ステーション（地上約400キロを周回）について2025年度以降の国費投入を見合わせる旨、また併せて、地球から３万6000キロ離れた月を周回するステーションを経由し、将来的には火星を目指すという深宇宙探査の新たなコンセプトを示したタイミングと重なり、会議のために集った世界各国の宇宙関係者の間では同コンセプトを巡り活発な意見交換も行われた。今後、コンセプトや技術的な議論を超えて、国際協力の具体的な中身として各国の分担や責任といった議論になると、国家間での調整が必要になる局面が出てくることが予想される。

最後に、安全保障についても取り上げたい。昨年末にまとめられた防衛大綱では、宇宙について、我が国としての戦略的な優位を獲得・維持する必要性について言及している。傍目からは何が起きているかうかがい知ることが困難な宇宙だからこそ、テーブルの下での膝の蹴り合いのようなことが起こらないようにしなくてはならず、そのような宇宙での活動を抑止するためには、まずは、宇宙で起きていることを自らしっかりと把握することが重要であり、そのための宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力が欠かせない。そして、広大な宇宙を監視するためには、国際的な協力は不可欠だろう。

宇宙は広大であり、国際協力にはうってつけの場だ。そしてこれまで重厚長大だった衛星が小型化され、新興国をはじめ、衛星を運用する国や打ち上げ能力を有する国が増えるなど宇宙のコモディティ化が日々進んでいる。これまでの放送や通信だけでなく、宇宙から得られるデータを利用することで、自然災害の予防や軽減、熱帯雨林の管理、水源や水脈のデータを通じたマラリアの予防など、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた様々なイノベーションを今後もたらすことも同時に期待されている。

本稿では、国連外交や、民生、探査、安全保障といった分野と外交との接点に着目してご紹介したが、宇宙が我が国をはじめ、世界中の人々の社会経済の発展や安全・安心な生活を提供するプラットフォームとして機能するべく、宇宙についての国際協力を今後ますます強化していく必要があるだろう。

筆者は一昨年の夏から１年間、短い期間ではあったが外務省の宇宙室長（兼サイバー政策室長）を務めた。この間、青木節子教授（総理の諮問委員会である宇宙政策委員会委員、慶應義塾大学の中にＪＡＸＡと設けられている宇宙法研究センター副所長）から様々にご指導いただき、短い期間ではあるがなんとか務めることができた。また、政治学科のゼミで指導教授であった薬師寺泰蔵名誉教授からは、宇宙政策委員会の部会でお会いして開口一番「外務省に宇宙室があるのか？」との質問をいただき、後に河井克行衆議院議員（自民党総裁外交特別補佐）ご自身から、外務大臣政務官時代に御尽力いただいた外務省宇宙室立ち上げにまつわる話を直接伺うことができた。本小論がこれらはじめ、お世話になった全ての皆様への感謝と、宇宙へのさらなる取り組みの一助になることを心から祈念している。