慶應義塾

【特集:大統領選とアメリカのゆくえ】金成 隆一:ラストベルトを歩き続けて──トランプ現象はなぜ続くのか

執筆者プロフィール

  • 金成 隆一(かなり りゅういち)

    その他 : 朝日新聞大阪社会部次長

    塾員

    金成 隆一(かなり りゅういち)

    その他 : 朝日新聞大阪社会部次長

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2025/02/06

前大統領トランプが1月、ふたたびアメリカ大統領に就いた。そして、私の「トランプ王国」取材は10年目に入ることになった。昨年の大統領選前は「トランプは勝てるのか」「支持基盤は今も盤石か」「なぜ?」と繰り返し質問を受けてきたが、正直わからないことだらけだ。

この9年間はトランプ支持者に彼らの認識を語ってもらい、取材者である私が自らの理解を深めることの繰り返しだった。「なるほど、そのように捉えているからトランプを支持するのか」「そのような経緯があったから、自分とは認識が異なるのか」といった学びだ。

本稿では3人の支持者を紹介したい。「トランプ王国」が今も存続しているのは、彼らのような支持者がいるからだろうと思う。「トランプ支持者」の解像度を上げるのに役立てて頂ければと思い、人柄についても触れる。トランプ現象が不思議で仕方なかった2015年以降の私に気づきを与えてくれた大勢の中の3人。日本に帰国後も、ふとした拍子に彼らとの対話を思い出す。

「非介入主義」を願う人々

アメリカの地方を取材して歩いていると、ひんぱんに帰還兵と出会う。家族や友人に帰還兵がいる人も多い。彼らの多くは、トランプを支持するか否かを別として、彼が掲げる「アメリカ・ファースト」「非介入主義」を支持していた。アメリカ社会の底流には、国際社会への「関与疲れ」がある。「アメリカは世界の警察官にはなれない」「海外の問題は、現地の人々に任せよう」「国外よりも、国内問題への対処を優先してくれ」。そんな本音だ。自分たちが戦場に行くわけではない、政治家や官僚ら政策決定者らへの反発を感じることもある。

記憶に残る1人を紹介したい。

オハイオ州ヤングスタウンのバーで知り合ったマイク(取材当時69歳)はベトナム帰還兵。高校卒業後は地元を代表する製鉄所に雇われたが、まもなく徴兵されてベトナムへ。除隊後は26年間、郵便配達員として働いてきたが、50歳ごろから身体の不調とPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患ってきた。

「そもそも戦地のことは思い出したくも、話したくもないから、ずっと考えてこなかった。戦争映画を平常心で見られないことぐらいは気づいていたけど、これが病気(PTSDの影響)とは思っていなかった。若い頃は女の子とのパーティーや酒のことで頭がいっぱいだろ?仕事だって忙しいし、子育てにも忙しい。でも歳をとると、じっくり考える時間が増える。ヘルニアや糖尿病の症状が出るようになって、『なんで突然こんなことになった?』と考えるようになった」

長年の民主党支持者だった。トランプについては、振る舞いに「大統領らしさ」が欠ける点は気に入らないが、海外の問題に「非介入」を訴える姿勢を評価し、2016年も2020年も大統領選でトランプに1票を投じた。

シリアからの米兵の撤退方針が話題になっていた当時、「(シリアの混乱は)そもそもオレたちには関係ないと思う。他人の家庭の夫婦ゲンカに口出ししないだろ? アメリカはそれをやっている気がする。海外の問題に首を突っ込みすぎている。米兵が早く自宅に戻れるようにしてやってほしい」と話した。最後の「米兵が早く自宅に─」は、帰還兵やその関係者の多くが主張する願いだ。

マイクは郵便配達人を引退後、地元で暮らす帰還兵を都市クリーブランドにある専用病院に連れて行くバスの運転手をバイトでしていた。取材でヤングスタウンに通い、バーカウンターで居合わせる私に「アメリカの真の姿を知りたければ、帰還兵の話を聞いたらどうだ。オレのバスに乗るか」と声を掛けてくれた。それが実現し、一緒に病院に行ったときに初めて、自身も帰還兵だと打ち明け、腹部にある手術跡を見せた。

「徴兵時、オレは18歳だった。製鉄所で働き始めて間もなく、1968年にベトナムに行き、69年に戻ってきた。軍で2年を過ごしたが、その2年間が製鉄所での勤務年数にそのまま換算された。兵役を終えて戻った時には勤続3年目になっていた。国への貢献が認めてもらえたと感じて、そりゃ、うれしかったよ」

「帰還兵バスのハンドルを握って5年。最初はPTSDになった自分を不幸だと思っていたけど、この病院に通うと、自分より大変な傷を負った負傷兵と大勢知り合う。両腕がなかったり、両脚がなかったり。そんな彼らが『命は奪われずに済んだことに感謝している』と笑って言う。冗談を飛ばすヤツもいる。それを聞いて、戦争の文句はやめた。身体が動くうちは、負傷兵のために力になりたい」

マイクのような思いを共有するアメリカ人は少なくない。日本を含めた国際社会に多大な影響を及ぼすことになるのが、このアメリカの内向き志向だろう。

労働者層へのメッセージ「社会保障を救う」

政治指導者から労働者層へのメッセージ。それがどんなものかを教えてくれたのは、オハイオ州北東部の元製鉄工場労働者のジョー(取材当時61歳)だ。長年の労働組合員で、民主党支持者だったが、2016年大統領選で初めて共和党候補(トランプ)の支持者になった。

ジョーにとっての鞍替えのきっかけはトランプの出馬会見だった。2015年6月26日、トランプがニューヨーク5番街のトランプタワーで立候補を表明した、あの会見だ。

トランプは出馬表明の演説で「麻薬と犯罪を持ってくる」「強姦者」「(移民流入の阻止のため)南部の国境に壁を築く」などと主張。その後もイスラム教徒のアメリカ入国の一時禁止などをぶち上げ、気づけばメディアの批判を一身に浴びる存在になっていた。

ところがジョーにとっての演説のハイライトは、そこではなかった。

「オレは今月で62歳になる。社会保障(年金)の受給が始まる。トランプを支持するのは、社会保障を削減しないと言ったからだ。ほかの政治家は削減したがっている。受給年齢を70歳まで引き上げる提案をしている政治家までいる。オレは、そんなことを言う政治家が嫌いだ。あいつらは選挙前だけ握手してキスして、当選後は大口献金者の言いなりで、信用できない」「政治家は長生きするから、簡単に『年金の受給年齢を引き上げる』と言う。それが許せない。でもトランプは違う。立候補の会見で、社会保障を守ると言ったんだ」

ジョーの話を聞いて、私は改めて出馬会見を聞き直してみた。トランプは確かに約45分の演説の中で2回、社会保障に触れていた。

「私のような誰かが国家に資金を取り戻さないと、社会保障は崩壊しますよ。他の人々はみんな社会保障を削減したがっているが、私は一切削減しません。私は資金を呼び込み、社会保障を救います」「メディケア(高齢者向けの公的医療制度)やメディケイド(低所得者向け公的医療制度)、社会保障を削減なしで守らないといけません」

ジョーが教えてくれたように、確かにここは重要なポイントだった。2024年大統領選後も民主党が負けた理由を分析する中で、労働者たちが従来の民主党から共和党に流れた点が指摘されている。肉体を酷使して働いてきて、労働組合員だったような中高年の労働者層には響くメッセージだったのだ。

前大統領トランプへの支持を呼びかける選挙用ヤードサイン。 遠くに雨雲が見えた(2024年7月撮影)

「アメリカは2つの異なる国でできている」

もう1つ、ジョーがトランプに惹き付けられた理由は、やはり彼の自由貿易への批判だ。出馬会見から一貫して、米国が貿易で他国にやられっぱなしで、米国から賃金のよい製造業の雇用機会が奪われたとのメッセージを繰り返してきた。

トランプ政権の発足後、私が「トランプ政権になっても『賃金のよい仕事』がオハイオ州に戻る気配はない」と指摘すると、ジョーはトランプを擁護した。「どの政治家も30年やれなかったことを、たった1期4年でやれるわけがないじゃないか。トランプが公約の10%でもやれば、オレは満足だ」。

アメリカでは今、誰もが「分断」を語るが、ジョーは、都市部で聞くのとは異なる視点を語った。

「アメリカは2つの異なる国でできている。カリフォルニアの連中はオハイオのことなんて気にしちゃいない。彼らは中国やメキシコから物品を輸入し、列車に乗せて全米に送り込む。だから『ハートランド』の仕事がなくなった。彼らが輸入する物品はかつて俺たちが作っていた。俺たちが作っているのだから、最初から輸入する必要はなかった。トランプが海外の鉄やアルミに関税をかけ、価格が上がってみんな泣いていたが、オハイオでは誰も泣いていないぞ」

誤解も含まれている発言だが、これがジョーの認識だ。彼の目には、かつての共和党も民主党も自由貿易を推進し、カリフォルニアやニューヨークなど沿岸州の利益を優先させたようにしか見えてこなかった。

自由貿易批判も社会保障制度の保護も、「小さな政府」を志向する傾向の強かった従来の共和党候補とは力点の置き方が大きく異なる。社会保障の維持を約束し、自由貿易を批判したことが気に入り、ジョーは「トランプ共和党」に鞍替えした。かつて組合活動の最前線にも立った鉄鋼労働者の鞍替えに周囲は驚いたが、そんなことは気にせず車に「トランプ」看板を掲げて街を走った。

「私たちと同じ言葉を話すトランプ」

トランプ時代の初期、彼の使う言語は「小学3年生レベル」などと指摘された。「トランプは小学校4年生の半ばで、小6レベルだったトルーマン以来最低」という伝え方をする報道もあった。そこには揶揄する雰囲気があったと思う。

ただ、いま振り返るとどうだろうか。「富裕層の政党」のイメージが根強かった共和党の候補として、労働者層にも支持を広げた実績を考慮すれば、わかりやすい言葉づかいの成果とも言えるのではないだろうか。

支持層を広げたトランプの「強さ」を考えるとき、私は、オハイオ州ヤングスタウンで取材したサンドイッチ店経営者ボブ・ローリー(取材当時61歳)を思い出す。

曾祖父も、祖父も、父もウェストバージニア州の炭鉱労働者という、炭鉱一家に育った。ヤングスタウンが製鉄業で盛り上がっていると知った父が1951年にオハイオ州に引っ越した。しばらく製鉄所USスチールで働き、70年代にサンドイッチ店を開業。56年生まれのボブが引き継いだ。

一家は民主党支持だった。「民主党は労働者階級のための政党」との理由で、ボブも若い頃は民主党支持者だった。ところが、80年代のレーガン政権時代に共和党候補に入れるようになった。レーガンが「政治家ではなく、映画俳優の出身で、見ていて楽しかったからだ」という。

そんなボブはいま、トランプの熱心な支持者だ。私が理由を説明して欲しいとお願いすると、ちょっと困った様子だった。

「トランプのやっている政策の、ほとんどは別に私の暮らしを楽にしてくれるわけでもない。どうやって答えればいいんだろうな。そうだな、例えばエルサレムの首都認定と大使館移転。そんなのが私たち(の暮らし)を助けるわけではない。北朝鮮問題も私には関係ない。減税だって、どの大統領も似たようなことを言って、結局私はいつも同じような税金を払ってきた。(決め手は)そこじゃないんだ」

そして、言葉を継いだ。

「どう説明すればいいのかわからないが、私は彼を見ているのが楽しいんだ。しんどい日も、彼は私を笑わせてくれる。ニュースをずっと見ていたくなる。イスラエルの件でも、彼は言いたいことを言っている。誰のことも恐れていない」

「とにかくトランプは楽しい人だ。私のように育ったアメリカ人は、楽しい人が好きだ。連邦議会に行っても、誰のことも恐れていない。一般的な政治家が話していることの半分も、私たちは理解していない。やつらの話は難しすぎる。私たちと同じ言葉を話すトランプなら、今ここで(緊張することなく)普通に話せそうだ。私は彼が好きだ。次も投票するよ」

値段で勝負を仕掛けてくるフランチャイズ店との競争が激しい中、ボブは40年近く、「スモールビジネス」を仕切ってきた。野菜の仕入れ先を吟味し、客の声を商品開発に取り込む。学生バイト20人を雇い、地域で雇用も生んできた。

「私は毎朝2時半ぴったりに起きる。シャワーを浴びる。コーヒーを入れて、たばこを吸う。ネットでニュースを読む。朝5時に出勤する。店はもちろん無人。5時半ごろ、店の前のスタンドに地元紙が届く。小銭を入れて買う。スポーツ欄とおくやみ欄を読む。その後に調理用ソースを仕込む、ミートボールをこねる。この準備の時間が私のリラックスの時間でもある。1人きりの作業。朝9時になると娘も出勤してくる。そうやって店が始まる。私がやっていることは40年なにも変わらない。同じ儀式だ」

本稿で紹介した3人は、いずれも真面目に働いてきた人々だ。元民主党支持者でもある彼らが、それぞれの理由でトランプ支持の理由を語るとき、私はトランプの強さを実感する。

トランプ政権2期目への懸念

とはいえ、トランプ次期政権にはあまりに深刻な懸念がある。

アメリカ大統領に、日本も含めて国際社会が擁護者になることを期待してきた、民主主義や自由主義、多国間主義といった理念に関心を示さない。示さないどころか、民主主義を支える規範や制度を進んで傷つけてきた。

何より深刻なのは、こうした傾向は1期目にも表出していたし、2020年大統領選の後には権力の平和移行の妨害を扇動的なメッセージで試みるなど、判断材料が示されていても、昨年11月の大統領選でトランプが2勝目を果たした事実だ。

ハーバード大教授のスティーブン・レビツキーらが『民主主義の死に方』(新潮社)で示した「独裁主義的な行動を示す4ポイント」には、①ゲームの民主主義的ルールを拒否(あるいは軽視)する、②政治的な対立相手の正当性を否定する、③暴力を許容・促進する、④対立相手(メディアを含む)の市民的自由を率先して奪おうとする、が並ぶ。レビツキーらは出版の2018年時点で、ニクソンをのぞけば、過去100年の間で主要な大統領候補は誰ひとり、4つの基準の1つにも該当しなかったが、トランプはすべてに該当したと警鐘を鳴らしていた。明らかに事態は悪化している。

トランプは2期目でも、非介入(孤立)主義、保護主義、反不法移民をアピールして支持者をつなぎとめようとするだろうか。もしくは、3選の可能性が制度上ないとなれば、これらの制約(公約)も気にしなくなるのだろうか。トランプが、集めた労働者票の期待に、どこまで本気で応えるのか、まったく見通せない。

新設される「政府効率化省」トップに指名された起業家イーロン・マスクは、自身の会社で労組結成に反対してきただけでなく、団結権や団体交渉権、不当労働行為の禁止など主要な労働関係法を執行する独立行政機関「全米労働関係委員会(NLRB)」にも異議を唱えたことがある。連邦予算の大幅カットにも意欲を示している。

世界有数の大富豪である彼が異様な目立ち方をしていることは、今後、何を意味してくるのだろうか。トランプが対談で「あなたは最高のカッター(解雇者)だ」とマスクを称賛したことも記憶に新しい。

オハイオ州だけでなく、全米各地で、さらには多くの属性別の有権者の間でトランプは得票率を伸ばした。この意味では「トランプ王国」は完成に近づいたのかもしれないが、労働者層の暮らしぶりが実際に改善されるのかは全く別問題だろう。

トランプ政権2期目で何が起きるのだろうか。ワシントンの動向に合わせて、マイクやジョー、ボブへの定点観測も続けてみたい。まずは就任式が終わった頃にでも3人に電話してみよう。(敬称略)

※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。