【特集：大統領選とアメリカのゆくえ】佐橋　亮：トランプ政権再始動と米中対立の行方

2025/02/05

ドナルド・トランプ政権が再び始まった。

いわゆるトランプ2.0は、アメリカにとっても国際秩序にとっても大きな意味を持つことになる。

ここでトランプ大統領が孤立主義的だとか、戦争を好む人物だとレッテルを貼りたいわけではない。むしろ、事実はそういった印象とは異なるものだ。トランプ1.0はそれなりに世界に関わり続けたし、相手を問わない外交にも奔走し、合意を取り付けることもあった。脅しとして軍事力を口にすることはあっても、その行使には抑制的だった。

問題は彼の目標設定や政権の運営スタイルにある。

トランプという人物は、歴代大統領が重んじてきたように多様性の中に統一を図ろうとはしない。宗教や人種、また格差などを題材に、アメリカ社会における分断を加速させることで政治生命を長らえさせてきた。そして国際社会でも、多国間での協調によって全体の利益を増やすことに関心を寄せない。自国の目先の利益のみを重視する。手練れのジャーナリストは著書でトランプの発言を引用する。

「私はウィン・ウィンというものを信じない。私が信じるのは、私が勝利（ウィン）することだ。」（ベイカー＆グラッサー、2024）

この短い言葉は彼の本質を上手く表現している。彼にとっての勝利とは、もちろん何よりも保身にあり、トランプ家の資産と名誉を守ることに他ならない。それにくわえ、アメリカの安全と利益をことさらに重視する自国中心主義を外交に反映させ、その目的に適うのであれば、権威主義体制の指導者であろうとも対話を行い、長年の同盟国にも脅しを口にしながら大きな譲歩を迫る。

政権の運営スタイルも、トランプは独特である。

前回のトランプ政権では当初、「大人たち」とも呼ばれたベテランも多数入閣したが、政府高官による派閥闘争が熾烈を極めた。部下を競わせることでトランプは上位に立とうとした。やがて人事権を行使することで権力のグリップを握ることに味を占めたトランプは次々と高官を解雇し、最後には忠誠心で選ばれたものばかりが残る。

専門知識は往々にして大統領に軽視された。ワシントン政治のアウトサイダーであるトランプが、ディープステートと呼ばれた旧来の既得権益層と闘う姿が重要なのである。そして、政権に入り込んだものたちが、ほかの政権では到底実現できない、自らの思いを込めた政策を実現していこうとする。「アメリカを再び偉大に」、「アメリカ・ファースト」という言葉が意味する「偉大さ」やアメリカの利益は、つまるところ、トランプに判断が委ねられていた。

トランプ2.0は、前政権最終盤に政権が見せていた大統領への権限の集中が当初から色濃く、トランプ1.0の延長戦とみる方が良さそうだ。

もちろん、トランプ政権が独善的に外交や安全保障戦略を進めたとしても、これから述べるように、中国への厳しい対応など世界が向かい合うべき課題に好ましい結果が得られることも多いのではないか。そもそも、あらゆる国は結局自国ファーストではないか。そのような見方もあるだろう。それでも、トランプ外交の背景にみえる狭量さ、これまでは考えられなかった想定外の政策手法が国際秩序にもたらす衝撃は計り知れない。そして、たとえ好ましい結果が得られたとしても、それが継続するか、所詮は不確実なのだ。

米中対立はトランプ2.0でも大きな焦点になりそうだ。

前回のトランプ政権は様々な爪痕を国際政治に残したが、やはり米中対立を本格化させたことが重要だろう。今や2つの超大国といっても良い米中両国だが、第1次トランプ政権はそれまで半世紀近くにわたって維持されてきた関係の大枠を取り払い、中国の成長を許容しないと明確なメッセージを突きつけた。いわゆる対中関与政策の放棄だ。

続いたバイデン政権も、対中政策の転換方針を踏襲した。米中競争の時代という世界観を保ち、軍事・政治分野における対応だけにとどまらず経済安全保障の構えを精緻化することに奔走した。危機管理の必要もあって習近平国家主席はじめ中国高官との交流にも熱心だったが、中国へのライバル視を変えず、多種多様な中国への経済規制を緩めることのない政権だった。

それでは、トランプ2.0の対中戦略はどのようなものになるのだろうか。

トランプ1.0では、とりわけ最終盤において極めて厳しい中国共産党批判が行われ、ウイグルや香港に関連して経済制裁も相次いだ。トランプ2.0は1.0の延長戦でもあるとすでに論じたが、中国戦略も同様なのだろうか。

たしかに、マルコ・ルビオ国務長官は中国の統治体制といったイデオロギー的な側面を問題視しつづけてきた。彼は上院議員として、昨年にも中国企業が関税逃れをするためにメキシコや東南アジアに製造拠点を移すことを封じる法案や中国共産党阻止法案などを提出している。中国への投資による利益への課税強化や、重要鉱物のサプライチェーン強靱化にも関心を示した。ルビオの動きはタカ派の行政府を牽引するほどの勢いを持ち、超タカ派と呼ぶに相応しい。

マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は、超タカ派とまではいえないが、近年の対中強硬論の平均的な見方を踏襲している。彼は近著で、中国政策の基本方針を挙げているが、中国問題に米軍の態勢強化や同盟強化、台湾の強化、経済安全保障で臨むとポイントを上げている。彼の副官となるアレックス・ウォン次席大統領補佐官も、伝統的な安全保障専門家に近いとみられており、その任命発表はワシントンで歓迎された。

ルビオのような超タカ派の議論がトランプの支持をすぐに得るかは見通せない。それでも、今回の政権に対中強硬派の見方が発足時より存分に組み込まれているのは間違いない。こうした考えにおいては、同盟や経済安全保障がバイデン政権同様に重視されるだろう。

たしかに、トランプ1.0でも、マット・ポッティンジャー（元・国家安全保障担当大統領次席補佐官）やマイク・ピルズベリー（ハドソン研究所）といった強硬派が、政権移行期から中国チームを構成していた。それでも、ビジネス界出身のレックス・ティラーソン国務長官のように、中国との交渉による問題解決に前向きな声も当初存在した。それに比べれば、トランプ2.0には最初から「どぎつい」対中強硬姿勢がある。

だが、トランプ2.0では、もう1つのタカ派といってよい対中強硬論が浮上するかもしれない。前出の対中強硬論が中国の内政に干渉主義的で、戦略の全体像もアメリカの強さを下敷きにしたものであったとすれば、もう1つのタカ派の考えは、アメリカの力の限界を認識したうえで、中国への軍事的備えを実現するためだけに力を糾合すべきと考える現実主義的なものといえる。

その中心的な担い手になり得るのが、国防次官（政策担当）に任命されるエルブリッジ・コルビーである。このポストは背広組の国防官僚で最も高いランクに位置し、政策立案でもっとも枢要なポストとみなされてきた。最近の民主党政権でも、ミシェル・フロノーイ、コリン・カールといった代表的な戦略家が務めてきた。

トランプ1.0において、コルビーは国防副次官補として国家防衛戦略の立案をリードし、1つの大国との戦争に集中する兵力計画構想を打ちだした（福田、2021）。『拒否戦略』（2023）や『アジア・ファースト』（2024）などでも明確にしているように、コルビーは中国に専念すべきであり、ロシア・ウクライナ戦争は欧州に任せるべきとの考えを持つ。そして、各国の努力を引き出し中国への「反覇権連合」を構築すべきと訴える。

コルビーにとって重要なことはバランス・オブ・パワー（勢力均衡）の回復であり、中国が新しいバランスのなかで自制すれば、異なった政治体制であっても何の問題もないと論じる。彼の視点に立てば、このままでは中国がアジアで覇権を確立することを食い止められず、アメリカ、さらにアジア諸国が力を合わせて中国の侵略的行為を「拒否」できる圧倒的な能力を用意すべきなのである。

コルビーの議論はいくつかの点で、従来の発想から外れたものだ。第1に、ロシア・ウクライナ戦争への冷たさは米欧関係を根本から揺さぶるものである。

第2に、中国の野心やパワーの将来性に大きく懸念を有しているにもかかわらず、設定された目標は控えめである。中国の政治体制は彼にとって問題ではなく、たとえばTikTok問題なども本質的ではないと切り捨てる。

第3に、台湾やインドなど、アメリカの同盟国にさらに大きな努力を求める。彼にとって各国の備えは不十分であり、遙かに多くの予算を国防につぎ込むべきだと強く主張している。コルビーは間違っても孤立主義者ではない。中国の軍事力が脅威であるという問題意識を鮮明に持つからこそ反覇権連合を形成すべきと訴えている。それでも、同盟国がきわめて多くの責任を背負い込み、中国に対峙すべきという考えは、同盟国の動揺を誘いかねない。

どちらのタカ派も、中国からみれば対中強硬派ということになる。とくにコルビーが所管する軍事戦略では、中国に専念した体制作りが進展することは望ましくはない。他方で、同盟相手への重圧はむしろアメリカと各国の足並みを崩す可能性があり、彼がみせる軍事的パワー以外への無関心さが広がることも中国には好ましく映る。本来はホワイトハウスが異なる政策論を束ねる立場を担うが、異形のトランプ政権である。大統領の姿勢次第では政策の軸が動く可能性も織り込んでおく必要がある。

経済政策ではスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、スティーブン・ミラン経済諮問委員会委員長、ケビン・ハセット国家経済会議議長、さらにはジェミソン・グリア通商代表という人事が示されている。

ベッセントやラトニックは経済界の利益を代表する人物であり、グリアのような強気の交渉タイプの弁護士とは異なる。ラトニック、ミラン、グリアは関税を政策手段として活用することに賛同しているが、トランプ1.0で通商代表を務めたロバート・ライトハイザーが選挙期間中に方々で展開したような、コストを厭わず米中経済をデカップリングすることにコンセンサスがあるわけではない。

トランプ2.0にとって、アメリカ・ファーストを掲げ、関税を手段化することは基本線だ。だが、対中経済依存を解消するために米国経済が血を流すことを簡単に容認することはなかなか難しい。景気動向は、実は富裕層の利益を擁護するトランプ政権にとって重要な課題であり、関税やデカップリングはアメリカ経済への負担も大きいのである。

そのため、言葉による脅しとして、脱リスクやスモールヤード・ハイフェンスを死語とし、デカップリングという言葉を多用したとしても、また中国との貿易戦争も辞さないという姿勢を大統領がみせたとしても、トランプ2.0の対中経済政策には、対応に慎重さを見いだすことができていくのではないか。

もちろん、それでもトランプ1.0からバイデン政権で十分に強化されてきた経済安全保障の政策的な構えは維持されるため、アメリカとその同盟国も含めたサプライチェーンは緩やかに中国との分離の方向に向かう。投資や人の移動も細まっていくだろう。

ところで、なぜかトランプ政権への楽観主義を目にすることがある。2回目だから私たちにはトランプ政権に向かい合う経験値があるという考えは極めて危険だ。日本にも楽観論はあるが、実は中国にもある。

清華大学の閻学通は米誌に寄せた「中国はトランプを恐れない」という論考で、トランプ2.0は中国にとって有利に働くとまで議論した。彼にしてみれば、「（トランプ1.0から多くを学んだ）北京は対立をうまく回避できる。さらに、同盟国に対するトランプのコミットメントは疑わしく、それらの国はリスクを分散しワシントンの予測不可能性を相殺するために北京との関係を構築しようとする。米国との軍事衝突の可能性も低い」。（Yan, 2024）

再びのトランプ外交がアメリカの国際的地位を凋落させ、国際秩序の再編を加速させるという見立ても多い。北京大学の節大磊は、トランプもバイデンも、アメリカの「深いレベルでの戦略的調整を反映しており、それは相当な期間続く可能性がある」としたうえで、新しい時代の到来を予測する。海外への干渉を避け、普遍的価値を外交によって追求することにもそこまで熱心ではないアメリカの動きが、ポスト冷戦期を次の「ポスト・ポスト冷戦期」に導いていくと節は述べる。（節、2024）

もちろん、目先では具体的な衝突を回避しなければならない。昨年11月、ペルーでAPECにあわせて開催された米中首脳会談で、習近平首席は4つのレッドラインを提起した。つまり、「台湾問題」ではこれまでの約束を守り、「民主・人権」、「路線と制度」といった両国の違いがある点では互いを尊重し、中国の「発展の権利」を守るため貿易戦争や経済のデカップリングを行うべきではないと、越えてはならない一線をアメリカに明示したのである。

こうしたレッドラインをトランプがいとも簡単に乗り越えてしまう恐怖を、中国政府は直視しているとみるべきだろう。アメリカがコストを厭わず中国に強硬に迫るという悲観的な見通しの方が優勢に見える。節が主張するような国際秩序の変動が早まることへの期待は広がっているにせよ、閻が言うほどには対米関係が中国にとって管理可能なものになるとは思えないとの批判があるようだ。総じて言えば、トランプ2.0が長期的に中国に有利な状況を作ることに一定の期待を寄せつつも、短期的には両国関係に困難が多いという見通しといえよう。

中国政府は、これまで通り対米関係の管理、対話の実現を模索しながらも、自律的な経済圏を確立し、政治的影響力の及ぶ世界を広げようと努力を増やしていくだろう。さらに、中国は近年、「信頼できないエンティティリスト規定」や「輸出管理法」、「反外国制裁法」など外国に制裁を加えることのできる手段を増やしてきた。いわゆるエコノミック・ステイトクラフト（経済による外交手段）をどれほど行使するのか。下手をすれば、米中が経済制裁の応酬に陥りかねない。警戒心を持って見守るべきだろう。

米中対立はそう簡単に終わるものではない。そして、アメリカは依然として世界経済の要であり、アジア、そして世界の安全保障にとっても活用すべき力をもっている。

トランプ2.0が、前回以上に独善的な政策を取ろうとしても、それを修正すべき努力を怠るべきではない。首脳外交はこれまで以上に大きな意味を持ってくる。機会を摑み、いかにアメリカの利益と同盟、さらに秩序形成が密接に結びついているのか、丹念に説明を重ねていくべきだろう。

また日本が東アジアの戦略的重要性を想起させるだけでなく、アメリカの長年の台湾政策、朝鮮半島政策がもっていた慎重さを伝えていくことも肝要となる。

〈参考文献〉

＊ Yan Xuetong, “Why China Isn’t Scared of Trump”Foreign Affairs, 2024年12月20日