2025年4月1日
慶應義塾長
伊藤 公平
教職員が仕事と生活の調和を図りつつその能力を発揮できる、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
１ 計画期間
2025年4月1日 ～ 2030年3月31日までの5年間
２ 内容
目標1
内容
所定外労働時間の削減
対策
2025年4月1日～2030年3月31日
業務の効率的遂行に向けた事務組織体制の改編、デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動等により、所定外労働時間の削減に努める。
目標2
内容
教職員のキャリアを継続するためのサポート体制の強化
KIDS（育児支援サポート）やKIND（介護支援サポート）、CARE(悩みと仕事の両立支援プログラム)による環境整備、サポート体制の充実および啓発活動の推進。
対策
2025年4月以降
プログラムの周知、利用状況等の検証と改善に向けたアンケートの実施、および、教職員の意識向上のための関連研修会等を実施する。
目標3
内容
女性教職員の母性健康管理、および育児休職等の諸制度についての広報活動の拡充、事務手続きの周知、改善および関連施設の整備を推進する。
対策
2025年4月以降
アンケートの実施等を通じ、教職員のニーズの把握に努め、関連サポートプログラムの充実を図る。
定期的に育児支援関連の研修等を行い、職場の意識向上、諸制度への理解を推進する。
目標4
内容
職場の育児に対する理解を深め、男性の育児休職取得率を３０％以上に向上させる。
対策
2025年4月以降
アンケートの実施等を通じ、教職員のニーズの把握に努め、関連サポートプログラムの充実を図る。
定期的に育児支援関連の研修等を行い、職場の意識向上、諸制度への理解を推進する。
目標5
内容
既存の保存休暇制度の改善を含む効果的な有給休暇取得制度の導入
対策
2025年4月1日～2030年3月31日
保存休暇をいわゆるリフレッシュ休暇あるいは自己啓発休暇などとして利用できるようにするなど、弾力的な運用を可能とするための検討を行い、休暇取得率向上の措置を検討する。