政策・メディア研究科（修士課程）の3つのポリシー

慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、社会システムやテクノロジーのありようについて創造的なヴィジョンを持ち、多様な課題に応える高い専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけ、分野融合の知見から世界に新しい価値を生み出す先導者の養成を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、修士の学位を授与する。

資質・能力目標（１）：主体的に問題を発見し解決に取り組む姿勢

自らプロジェクトを立案・企画・遂行する中で、隠された問題を見つけ出し、主体的に解決に向けて実践する力。

資質・能力目標（２）：高度な専門性

政策・メディア研究科が対象とする多様な専門分野「国際戦略」、「言語文化とコミュニケーション」、「社会イノベーションと経営・組織」、「政策デザイン」、「総合政策学の方法論」、「先端情報システム」、「先端領域デザイン」、「先端生命科学」、「環境デザイン」、「人間環境科学」において獲得した高度な知識および技能をもって、自身の軸足となる研究領域を確固なものとする力。

資質・能力目標（３）：学際的研究実践力

軸足となる研究領域を持ちつつ、様々な問題を領域横断的・複合的に議論する広い視野を備え、そのための人的ネットワークを構築、多様な課題に対して多方面からのヴィジョン策定や社会実装を推進する力。

資質・能力目標（４）：世界レベルの独創性と発信力

自らプロジェクトを立案・企画・遂行することで独創的な成果を生み出し、それらを高度な言語運用能力によって、正確かつ効果的に世界に発信する力。

資質・能力目標（５）：実学を推進する姿勢

世界レベルの独創的な研究テーマに取り組みつつ、実学（サイヤンス）を志向し、現場でのリアルな体験を通じて課題を発見し、研究成果の社会実装を通じてその解決に精力的に取り組む姿勢。

政策・メディア研究科（修士：政策・メディア）は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、研究支援科目、プログラム科目、プロジェクト科目、特設科目、研究指導科目、修士論文から構成される教育課程を体系的に編成する。

この教育課程の編成のもと、講義だけでなく、実践研究、フィールドワーク、インターンシップ、プロジェクトベースドラーニングなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。また、オンサイトとオンラインを組み合わせながら、柔軟な学習環境で学際的・複合的な研究活動の場であるプロジェクトに取り組むことができるよう工夫する。

本修士課程の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われる。また、修士論文に関しては、必ずしも同一の分野ではない複数の指導教員が修士論文公聴会を通じて審査を行い、内容を多面的に評価する。

資質・能力目標（１）：主体的に問題を発見し解決に取り組む姿勢

プログラム科目を通じて、各分野における主要な課題を明らかにし、その課題に対するアプローチ方法を提供する。これにより、学生の問題発見能力および解決能力を養成する。

資質・能力目標（２）：高度な専門性

主査が担当する「修士研究会」をはじめとする研究指導科目を通じて、知識および研究技法を獲得することで、高度な専門性を涵養する。また、研究支援科目では研究手法取得を支援し、専門分野における研究手法の精度向上を目指す。さらに、特設科目として開講される、各科目を理解するうえで必要と思われる関連科目を通して、より体系的な知識を提供する。

資質・能力目標（３）：学際的研究実践力

異なる専門やバックグラウンドを持つ教員、学生が、分野横断的に参加するプロジェクト科目では、グローバルやローカルな課題を多面的に理解し、提言や政策、実装をおこなうことで学際的な研究力および実践力を養成する。

資質・能力目標（４）：世界レベルの独創性と発信力

修士課程の集大成としての修士論文では、学生自らの研究テーマを立案し、研究を遂行することで独創性を養う。また、修士論文を作成する過程で、修士論文中間発表や公聴会での発表を通し、発信力を高める機会を提供する。

資質・能力目標（５）：実学を推進する姿勢

プロジェクト科目において、学生が実際にプロジェクトに能動的に関わりながら学ぶ機会を提供する。これにより、学生自身が課題を発見し、仮説検証を経て、その解決に積極的に取り組む姿勢を育む。

（１）これまでの自身の研究分野に関する基礎的な学力を有し、多角的な視座を取り入れながら、その研究を発展させることを志す者

（２）これまでの専門分野や個別の学問領域にとらわれることなく、複合的・学際的な視座からさまざまな課題に挑戦していく意欲がある者

このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）国内出願、（２）海外出願、（３）社会人出願により選抜を実施する。多様な学生を集め、学生同士が互いの強みを活かせるように、４月入学・９月入学の選択を可能とし、年２回入学試験を実施する。 この他、在学生を対象に（４）内部推薦入試を行う。

（１）国内出願

四年制大学を卒業していること、または卒業見込みであること等を出願資格とし、書類審査を1次選考として実施する。書類審査では提出された資料から学力水準、研究意欲、研究能力を総合的に判断し合否を決定する。書類審査の合格者に対して面接を行い、最終的な合格者を決定する。

（２）海外出願

四年制大学を卒業していること、または卒業見込みであること等に加え、日本国外に居住し、在学または在職していること、希望するプログラムの研究科委員と研究計画について十分に討議し、研究指導の内諾を得ていることを出願資格とする。提出された資料および研究科委員との討議内容から学力水準、研究意欲、研究能力を総合的に判断し、合否を決定する。

（３）社会人出願

出願時において大学を卒業後２年以上経過していることを出願資格とし、書類審査を1次選考として実施する。書類審査では提出された資料から学力水準、研究意欲、研究能力を総合的に判断し合否を決定する。書類審査の合格者に対して面接を行い、最終的な合格者を決定する。

（４）内部推薦入試

出願時において総合政策学部または環境情報学部の正規生として在籍していること等を出願資格とし、書類審査を1次選考、面接を2次選考として実施する。提出書類および面接試験から学力水準、研究意欲、研究能力等を総合的に判断し合否を決定する。