共同研究・競争的資金等の研究課題

本プロジェクトでは、政府のKPI（重要業績評価目標）のひとつであるキャッシュレス決済に関して、①各種の統計整備・データベースの構築を行うとともに、②キャッシュレス化が金融経済システムに及ぼす影響について、消費者行動、店舗側への影響、決済プラットフォームへの影響、マクロ経済政策運営への影響、といった観点から理論・実証的研究を行った。キャッシュレス化のメリットや課題等を評価するためには、基本的な統計整備とデータに基づく地道な研究の蓄積が不可欠である。

2021年度は、まず2020年度に行った調査の結果をとりまとめ、政策立案者や関心の近い研究者が集まる研究会において2回報告する機会を得た。（2021年10月経済産業省プラットフォームエコノミクス研究会、小樽商科大学土曜研究会・SWEO）いずれの報告の場においても、デジタルプラットフォームのマルチホーミングの実態を計測したデータとその分析の新奇性に対して、研究者、政策立案者双方からの強い関心を得た。また、本研究が行っている消費者に対する調査の継続の必要性も強く指摘された。 また2021年度は、前年度に実施した調査から得られた仮説をもとに、新たに分野横断的に事業展開をしているプラットフォーム企業に焦点を当てた調査を実施した。1つの企業グループが、旅行予約、フリーマーケット、決済等、全20前後の複数分野のプラットフォーム市場で事業展開を行っており、それらが共通ポイント付与（数量割引の一種）や、アカウントの共通化などの連携を広く展開している。調査では、当該グループのサービスの利用割合が他サービスの利用状況によってどのような影響を受けるのか、また、当該市場におけるシングルホーミング・マルチホーミングどちらの割合が高まるのかに着目して分析を行った。このような分野横断的な調査はこれまで大規模に調査されておらず、プラットフォーム市場のより一層の理解に大きな貢献ができると考えている。例えばグループ内事業複数利用のドライバーとなるような事業を見極めるための分析を行うなど、様々な視点から分析を行っている。 理論研究では、1本の論文の公刊と2回の学会報告を行うことができた。これらの理論モデルをデータから得られた示唆を盛り込む形で拡張する作業に取り組んでいる。

本研究は企業間のシナジー（相乗効果）の源泉を探り、そのシナジーが企業間の合併などの企業行動にどのような影響を与えるのか、そしてシナジーが政策のデザイン上どのような意味を持つのか、という点を実証分析を通じて明らかにすることであった。公正取引員会が存在せず合併が頻繁に起こっていた戦前の電力産業の合併のデータを用いた研究から、生産設備（有形資産）や顧客（無形資産）に補完性がある場合にシナジー（費用節約効果や生産量拡大効果）が生じるものの、合併の意思決定は地理的隣接性により強く依存していることがわかった。これは合併により市場支配力が高まる可能性が高いことを示しており、競争政策の必要性を示唆している。

本研究は産業組織論の構造推定アプローチをヘッジファンド産業と消費者の決済産業という金融に関わる産業に応用し分析し，以下の結果を得た．金融安定理事会が提唱するような解約条項を厳しくするようなヘッジファンド規制を導入すると，特定の投資戦略を用いているファンドは現在のようなリターンをあげるようなことができなくなり，投資家は投資を控えるようになることを定量的に示した．決済産業に関しては，今後出てくるであろう（測定誤差を含んでいるであろう）ビックデータを用いて分析する際に，本来選べない選択肢を選べると仮定し推定することで，推定値が望ましい性質を満たさなくなることを示し，さらに，その解決策について示した．