共同研究・競争的資金等の研究課題

本年度を含めた3年間の研究において、働く子どもの運動MANTHOCが学校教育を提供する背景には、仕事をしていることのみならず、留年、中退、学校関連費負担、そして一部には小学校入試の存在など、子どもが一般の公立学校に通う上での様々な阻害要因が明らかになった。本年度は、仕事以外の学校教育への阻害要因および公立学校間格差、そして修道会などが運営する公立学校である民営公立校に着目して研究を行った。前年度および本年度の現地調査を踏まえて明らかになった点は以下の通りである。 (1)ペルーの地方都市カハマルカの公立学校間格差に着目し、入試の有無や学校関連費といった点から比較した。 2011年当時学区制のなかったカハマルカにおいて、試験による入学者選抜や学校関連費の違いといった諸条件が、各家庭による学校選択を左右している可能性があり、選抜がなく「誰でも入れる」学校の教育環境の改善が放置される懸念がある。 (2)また、国が教員給与を全額負担し、修道会などが運営する宗教系民営公立校は、学校数は少ないものの、公立学校の枠内で貧困層に対して質の高い教育機会を提供してきた。ペルーでは財政的制約や政策の不連続性によって教育制度の変化が低調であり、教会による貧困層への教育の関与を背景とした民営公立校という伝統的な教育の公私協働の形が維持されてきた。 (3)宗教系民営公立校の中でもネットワークを形成し、ラテンアメリカ17か国において学校教育・ノンフォーマル教育を展開するフェ・イ・アレグリアは、学校運営に関して地域と緊密な関係を築くとともに、教員研修や専門家の視察により教育環境・内容の向上に取り組んでいる。 以上のように子どもの就学への阻害要因を学校側から検討することにより、働く子ども、貧困層の子どもへのより良い教育機会をいかに保障するかを考える上での重要な知見が得られた。

研究最終年度は、ペルーを中心にラテンアメリカの民衆教育の変容と学校教育での受容について、教育政策や学校教育を取り巻く状況の変化と関連付けて全体的な考察を行い、博士論文を提出した。その中で、個々の学校内では、民衆教育が批判した権威主義の排除、より民主主義的な学校文化の構築が、カリキュラムなどを通して目指されていることを指摘した。一方、かつて民衆教育の活動が行われたペルーの都市周辺部の大衆居住区では、近年、住民の所得水準の向上や公立学校不信、子どもの教育の重要性への認識の高まり、1990年代の私立学校設立規制緩和から、私立学校選択傾向が高まっており、学校間での教育の質の差の拡大や、それによる社会的不平等の再生産が危惧されていることも指摘した。なお、教育の市場化・民営化に関する顕著な事例であるペルーの隣国チリでは、近年教育に対する国家の関与の拡大を求める政策の修正が行われている。こうした修正やそれを求める市民社会の動きはペルーにも影響を与えるものと考えられ、これに関して日本比較教育学会大会で研究発表を行った。 博士論文提出後の追跡調査では、民衆教育の影響を受けた共同体教育政策が、2015年に一度停滞したのち、2016年7月末のペルーでの政権交代後に再活発化し、先住民を対象とした異文化間二言語教育との連携が強化されていること、先住民自身の政策形成過程への参加が重視されていることを確認した。本研究では民衆教育の学校での受容に焦点を当てたが、研究対象の一つである働く子どもの運動マントックの場合、学校以外の地域での活動では、子どもの代表が地域の住民組織の一員として活動していた。このように従来は社会・政治的に弱い立場にあった人々による、様々なレベルでの参加（特に政治参加）と教育との関連に関して、本研究課題の内容をさらに発展させるための示唆を得ることができた。

本研究の目的は、南米チリにおける教育機会の格差が政策によって是正されうるのかを明らかにすることである。本研究では特に、2015年に制定された学校包摂法と2016年に導入された高等教育無償化政策に着目している。 2021年度は、学校包摂法に関する研究成果をまとめ、日本教育制度学会紀要『教育制度学研究』に発表した。チリでは1980年に公立・私立校を同じ条件で助成する教育バウチャー制度が導入され、生徒数と生徒の出席率に応じた助成金が支給されてきた。しかし、学校による入学者選抜や生徒・保護者の学校選択により、学校分断とも呼ばれるほど学校間の生徒の社会経済的棲み分けが深刻化した。受けられる教育が家庭の経済力次第であることや、そうした状況を支える制度に対する社会の批判の高まりを受け、2015年に学校包摂法が制定された。学校包摂法は、学校が助成金を受給する要件を厳格化し、学校分断の是正を目指した。同法の内容や実施状況を踏まえ、本研究では以下の課題を明らかにした。第一に、同法による改革が総合的に見て学校分断対策につながるかが不透明な点である。第二に、改革以前の制度で有利な状況にあった人々が、多様な社会経済的背景を持つ子どもが通う学校を許容することである。第三に、社会経済的に恵まれない生徒が多く通う学校の教育環境・教育水準の引き上げである。 高等教育無償化政策に関しては、2021年度は文献資料の収集を行った。チリでは1980年代以降高等教育機会が拡大した一方で、私費負担の大きさが問題となった。チリの高等教育無償化政策は、2011年の大規模学生運動での要求を背景に、2016年に導入された。対象者数や助成金額は年々増加しているが、先行研究では実施状況や効果に関して課題が指摘されている。 本研究でチリの格差是正策を検討することには、日本など他国の修学支援策や格差是正策への示唆を導き出す意義がある。