論文

本稿は、地域航空の需要面に焦点を当て、遅延・欠航リスクのある最終便や早朝出発の便という搭乗率の低い時間帯の便の需要を喚起するための方策を分析した。具体的には、欠航補償や宿泊オプションの付帯による需要平準化の可能性をwebアンケート調査にもとづいて統計的に分析した。分析の結果、昼便から最終便への需要の誘導に対して欠航補償が有効であることが明らかにされ、特に、予定日もしくは予定日の翌朝には帰宅できる補償に対する支払意思額が高いことが示された。また、分析から、適切な宿泊オプションの付帯によって、最終便・早朝便の需要を喚起することが可能であることも示された。

COVID-19の感染拡大以前、成田・羽田・関西の3空港を除いた国内空港でもアジアを中心とする訪日旅客が急増し、「インバウンドブーム」と呼ばれた。背景には、関係者による外国エアラインの誘致努力がある。本稿では、3空港を除いた国内空港の国際線の持続要因について分析をすることで、路線の持続に貢献しうる各種の要因を明らかにするとともに、地方自治体間の補助金支出による路線誘致の競争関係を疑似的に分析する。パネルデータを使用した分析の結果、需要が安定していない地方路線を中心にインセンティブ・パッケージが持続のためのキーとなっていること、自治体間競争が囚人のジレンマ的構造にあり、近隣空港との競争が持続性を低下させうること、ダブルトラックとなっている路線で航空会社間の競争が適切に機能している可能性があることが明らかになった。ここから、自治体が国際線の持続を望む場合、近隣との競合状況を把握・分析し、広域的な視点から合理的な補助を提供する必要があることを示唆している。

本研究は、自動運転の社会的受容性として、主に安全面に着目し、人々が自動運転車両に求める安全性についてWebアンケート調査データをもとに分析および評価した。より具体的には、本研究では複数のシチュエーションを設定し、それらの分析の結果、人々は、自分自身よりも自分以外の大切な人が乗車する場合により高い安全性を求めること、人が運転する場合より自動運転車両に対して高い安全性を求めることなどが明らかとなった。また、本研究では、「事故０」の自動運転車両の安全性を実現することに対する支払意思額を推定した。

新型コロナ感染症の流行収束によって、世界の観光需要は回復傾向にある。将来的に訪日旅客も増加することが見込まれており、これに対応すべく第４次観光立国推進基本計画が策定された。基本計画では、「持続可能な観光」と「消費額拡大」、「地方誘客促進」の３点がキーワードとされ、なかでも旅客あたりの消費単価の向上と地方周遊の促進が重視されている。本稿では、訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係を定量的アプローチから分析した。分析の結果、周遊を目的とする旅客を誘致する際には、成田・羽田および関西の３空港から入国する旅客の地方周遊を促進することで消費単価が高まることが示唆された。

「ストック効果」は第５次社会資本整備重点計画においても多用されており、概念上定着したとみてよい。しかし、効果の検証はインフラが区間別に供用され、整備効果が発現する範囲の確定が難しいこともあり、多くが事例の積み重ねにとどまる。そこで本稿では、統計的因果推論の代表的な手法である差の差分析を用いて、東日本大震災後に整備が進む復興道路のストック効果の計測を試みた。分析から、ストック効果が発現したことが明らかになったほか、仙台市からの距離が増大するにつれて整備効果が減衰することや、開通からの年数の経過によって整備効果が累積され、大きくなることなどが明らかになった。

空港民営化の進展の中で空港の所有・運営形態は多様化しており、ヨーロッパやオーストラリアの空港では年金基金が主要な資金提供者となるケースも見られている。ヨーロッパを中心とする年金基金は環境・社会・ガバナンスに配慮したESG投資に積極的に取り組んでおり、投資対象の環境パフォーマンスを重視するとされる。本稿では、パネルデータ分析を通じて空港の所有形態および年金基金の投資の有無が環境パフォーマンスに与える影響を明らかにしている。民営化によって必ずしも環境悪化につながるものではなく、むしろ長期投資を考慮する年金基金を経営に参加させることによって環境改善にさえつながる可能性があることを明らかにしている。

本研究の目的は、Webアンケート調査の集計結果を用いて実証的に分析し、テレワーク実施による観光行動への影響を定量的に把握することである。本研究ではWebアンケート調査を実施し、 ①時間制約の仮説である「テレワークを実施すれば、もともと通勤時間が長い旅行者ほど観光行動を変更する（仮説１）」ことと、②場所の制約に関する仮説である「テレワークを実施すれば、もともと場所の制約が大きい旅行者ほど観光行動を変更する（仮説２）」ことを検証した。分析の結果、テレワーク実施によって時間制約や場所の制約の緩和があることが示唆された。あわせて、旅行経験のある旅行者のなかで①通勤時間が長く時間制約の強い人ほど、②小中高生など場所の制約の強い人が同行者であるほど、テレワーク実施で観光行動を変更させる可能性が高いことが明らかとなった。

先進諸国ではインフラの老朽化が急速に進行しており、点検技術の開発など老朽化問題に焦点を当てた研究が多く蓄積されている。一方、近隣自治体との関係に着目してインフラの健全性を定量的に分析した文献は、管見の限りきわめて少ない。本稿では、北海道内の市町村管理の橋梁を対象として、インフラの質の維持に寄与する要因を明らかにし、近隣自治体との相互関係（「近隣効果」）がインフラの健全性に及ぼす影響を分析した。分析から、特別豪雪地帯では維持補修費の多さと安定性が健全性に正の効果を与えることや健全性に対して正の「近隣効果」が発現することなどが明らかになった。

This study estimates the price elasticity of demand per airline route using a demand function and airfare function with Japanese data including the access and egress cost to clarify the relationship between airlines and railways by focusing on the travel time. The study also estimates the access and egress cost elasticity of demand per airline route to explore the effect of the access and egress cost on the demand. From the results of estimation, We conclude that reducing the total travel time would increase the airline demand and change the relationship between airlines and railways. Additionally, we consider that passengers would be more sensitive to the cost in the case that the average access and egress cost ratio exceeds 30% than in the case that the average ratio is under 30%.