共同研究・競争的資金等の研究課題

刑事司法のいわゆる「日本的特色」の歴史的形成に影響を与えた要素として、本研究では、刑事法学の担い手としての法学者の1930～40 年代の言説に焦点を当て、共同研究による比較検討によってその特色を検討した。併せて、刑事司法の担い手である法律家の活動が「日本的特色」の形成について与えた影響についても、アメリカ側及び日本側の諸機関に所蔵されている史料を調査・検討した。

占領期法制改革の過程において重要な役割を担ったGHQの法律家、特にアルフレッド・C・オプラーとトーマス・L・ブレークモアについて、アメリカ及び日本における旧蔵史料を調査・収集して分析し、比較法的観点を加味しながら彼らの占領期法制改革への寄与に関する分析枠組みを提示すると共に、刑事司法制度改革(検察審査会法の制定過程)についての実証研究を試みた。併せて、法制改革の前提条件となる、占領管理体制の法的側面に関しても、GHQの法律家の果たした役割を視野に入れて総体的な把握を試みた。

代表者・分担者に加えて、研究協力者に、興津征雄（神戸大、行政法）、斎藤民徒（関西学院大、国際法）、横溝大（名古屋大、国際私法）を加える形で研究会を立ち上げ、研究補助者もアルバイトをお願いし、研究組織を整備した。研究会は、２回対面で開催し、本研究の目標と進め方について確認するとともに、「入管令制定に関する経緯と資料状況」・「占領管理体制の法的構造と外国人の地位について」という報告を受け、活発に議論を行っている。 本研究では、戦後の占領管理体制という特殊な法構造が、①どのように形成され、②どのように解体・再編されたか、ということの把握につとめ、それを前提に、③領域的・人的「境界」設定がどのように進められたか、ということの解明を目指しているが、いずれについても、膨大な史資料の整理作業を継続的に進めながら、個別的な研究実績を積み上げている。①②については、同時代の法学者たちの受け止めを中心に、解明が一定程度進んだ。とくに2023年度は、人的「境界」設定に関する重要なポイントである入管法の制定過程を、資料状況の解明も含め、ある程度明らかにすることができた。 平行して、こうした事実経緯を法的に把握・分析するための、枠組みとなる法理論・法概念についての検討を重視してすすめた。戦時占領制度、国際法と国内法の関係などである。また、法学からのアプローチのみならず、歴史学からのアプローチのものも含め、関連文献情報の整理をつとめ、積極的に入手につとめ、これらを総合する形で、本研究の背景となるような諸理論とその機能を把握することにつとめてきた。主としてこの領域で、積極的に、学会発表や論文公表などを行ってきた。

3年間の研究期間を通じて、年に数回の参加者全員による合宿研究会を行い、相互の研究状況についての情報交換を行うとともに、最先端の研究者をゲストに招き、最新の研究及び資料の状況についての情報を共有することとした。 新しい資料調査に関しては、アメリカにおける関連資料調査として国立公文書館、トルーマン大統領図書館、マッカーサー記念館などのほかに、ニューヨーク州立大学オルバニー校のアルフェレッド・オプラー文書、ワイオミング大学のウイルフリド・フライシャー文書、オレゴン大学のウイリアム・ウッダード文書などこれまで十分に調査されていなかった個人文書を収集した。国内の文書では、国立公文書館、国立国会図書館などを中心に文書調査を行った。さらに、衆議院議事部に遺された「内藤文書」の発掘は特筆すべき内容の新史料の発見であった。 研究報告書は(I)研究・資料の状況、(II)統治制度改革の過程、(III)制度改革の意義とその後、の3部構成とし、この研究会での研究成果をまとめた。(I)では、出口が占領期の法制研究の現状を概観するとともに、笹川・布田が大友一郎文書に拠りながら憲法問題調査委員会の議事経過を明らかにしている。(II)では、赤坂が新発見の「内藤文書」の概要と意義について報告したほか、笹川は、GHQ史料のテキストを綿密に検討した上で「コンフェソール質問」と「マッカーサー・ノート」について新しい解釈を打ち出している。また、金とコンペルは憲法制定過程を皇室財産問題や領土問題との関連で分析するという視角を提示している。これらの研究は総じて、GSを中心として描かれていた憲法制定過程を米軍を含むより広いコンテキストで理解する方向を示唆している。(III)では、憲法制定以後の問題を扱った福永・岡田の論文と占領改革を広い歴史的文脈で理解する枠組みを提起した小野の試論を収めた。

調査対象地域は、1879年に筑摩県の下で、貝沼村、福地村、新山村の3か村の合併によって富県村という行政村の下に置かれた。その後、1888年に町村制が制定され、これを受けて、富県村は、長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。このような経緯から、富県村の行政は、常にこの3地域間のバランスをとることに力点が置かれた。 1892年に富県村役場が、村会に提出した事務報告等の資料によると、この村の尋常小学校は、貝沼、福地、新山の3カ所に教場があり、福地のものは「支校」、新山は「分教場」となっている。生徒数は、1年生から5年生までの総計で、貝沼100人、福地121人、新山95人で、これ以外に裁縫科生徒がいて、人数は、貝沼14人、福地19人であった。つまり、3地域とも規模はさほど変わらなかった。これに対応する教員の体制であるが、貝沼と福地では、それぞれ正訓導1人、「雇員」3人の4人で教育をしていた。つまり、両校あわて8人の教員がいた。新山には、准訓導が1人と雇員2人の3人の教員がおり、この体制は、貝沼、福地両校より見劣りがすると言っていい。裁縫科については、尋常科とは別に「雇教師」1人ずつが設置されていたが、生徒数に対して「不十分」で、「助手」を置く必要があると報告がされている。 3校の尋常科生徒数の総計は、5学年で316人で教員の総計は11人だから、教育の質を高めるため、1カ所にまとめるということも考えられるが、それができないところに合併村の事情がうかがえる。実際、この年の4月9日に開かれた村会の議事録によると、村尋常小学校の校数及び位置の議案（本校位置 池ノ窪、分教場位置 新山）に対し、出席議員9人中、3人が「不賛成」を唱え、多数決の結果、6対3で議案が可決されるという緊張した場面が見られる。

富山県旧砺波郡東野尻村は、古くから散居村・〓割制度・慣行小作権が行われていたことで、広く知られているが、同地区の公民館に所蔵されていた、明治22年の町村制成立以降昭和40年代頃までの東野尻村旧役場文書については、これまで研究の対象とされたことはなかった。本研究は、いわゆる行政村としての「村」と旧来からの自然村としての「むら」の機能と構造を、右村役場文書を検討することにより、明らかにしようとする試みであった。 4年間におよぶ研究活動において、全7回の現地合同調査と数回の個別調査を実施した。現地合同調査の主たる目的は、デジタルカメラによる東野尻村旧役場文書の撮影とパソコンによる画像保存作業であったが、明治22年〜昭和30年代の文書すべての撮影・画像保存を完了し、これを収めたCD-ROMを同公民館に寄贈した。また、在地の郷土史家とも意見交換をかわしながら、同地区の名望家諸氏の聞き書き調査を随時実施するとともに、富山県立図書館・同公文書館、砺波市立郷土博物館・同図書館、高岡市立図書館などに赴いて、網羅的な郷土史関係文献調査を行った。なお、現地合同調査の前後には、東京で、研究会を開催するよう努め、調査計画・結果の確認と認識の共有化を図った。さらに、個別調査では、富山県全域の行財政関係統計資料や新聞資料の収集、近隣の福井・金沢・新潟の各県立図書館所蔵の砺波関係資料(とくに土地・水利慣行)の収集を重点的に実施した。 以上のような一連の研究活動によって東野尻村旧役場文書を、歳入出・村議会・政治党派・小学校・水利・土地利用関係などの分野にわけて検討した結果、東野尻村においては、「村」として、明治国家による行政の遂行機能が果たされたことは勿論だが、明治22年から昭和30年代に至るまで、その時期に対応して、変容しながらも、「むら」の組織が根強く残存し続けていたことが明らかとなった。

2023年度は、本研究の問題意識を深めるために、主として《戦後体制》のあり方を長期のスパンで実証的に明らかにすることを念頭に置いた研究を主眼として活動を行った。 具体的には、１）「革命と法」を共通テーマとする法文化学会研究大会において、主として戦後のマルクス主義法学のたどった歴史を、法社会学の学問方法論の独立、更に、実定法学における法解釈方法論の変容に即して分析した報告を行い（10月21日）、併せて、２）法制史学会東京部会において開催された伊藤孝夫氏の『日本近代法史講義』（有斐閣、2023年）の合評会において、主として戦時期から現代に至るまでの時期を中心とする書評報告を行った。これらはいずれも、2024年度以降に活字化する予定である。 また、時代区分について検討する視角を多角的なものとするため、３）戦時下の法と法学のあり方を扱ってきた戦時法研究会において、法制史にとどまらず宗教史の知見をも踏まえた「国体」のあり方について、大本教事件をめぐる言説空間に関する報告を行い（7月29日）、後に活字化したほか、4）同じく戦時法研究会において、上述の法文化学会の報告とも関わり、《戦後体制》を法的に区分する際に大きな影響をもっていたマルクス主義法学の担い手である長谷川正安についての報告を行い（12月23日）、加えて、５）日本の《戦後体制》の構築に大きく関係した東京裁判に関する海外シンポジウム記録の書評を公表した。 更に、６）9月4日から13日にかけてアメリカ国立公文書館において史料調査を行い、1950年代の占領管理体制への朝鮮戦争の影響にかかわる史料を探索し、国内においても、国立国会図書館や東京大学近代日本法政史料センターにおいて《戦後体制》の構築と関連の深い法学者の史料を調査・収集した。