共同研究・競争的資金等の研究課題

世界の証券市場は高速化の進展で劇的な変革期を迎えている。高頻度取引業者（HFT）の存在感の上昇は、市場の価格形成や流動性にとってよい影響があるのか、悪い影響なのか、多様な視点から分析した。本研究の結果を総合すれば、日本の株式市場においてもHFTの影響は、価格発見や流動性にプラスの効果を発揮している。取引所外取引の発展や東京・大阪両証券取引所の合併などで市場間競争が促進され始めた。金融危機時にどのマーケットでも経験する流動性の枯渇は、日本の株式市場も例外でなく、この緩和についてなにができるかの検討が必要である。また、証券市場多様化のひとつの方向として、クラウドファンディングについて分析した。

わが国におけるエクイティファイナンスの現状を実正分析を通じて行った。第三者割当増資、公募増資に関してそれぞれ案件の発表時の株式市場の反応を分析し、市場から評価される案件の系類を明らかにした。また、第三者割当増資、公募増資実施後の中長期の収益分析、株価パフォーマンス分析をあわせて実施し、事後的にも評価されるエクイティファイナンスのタイプを明らかにした。分析結果を要約すると、資金使途が借入金の返済ではない案件、特に第三者割当増資の場合は増資の引き受けをする株主と発行体の関係性、シナジーの有無が重要であることが分かった。

本研究では、米国のデータと事例をもとに、クラウドファンディング（CF）は地域での中小企業へのリスク性マネーの供給量を増やすのか、ソーシャルインパクトボンド（SIB）は地方創生においてどのような案件での適用が望ましいのか、また、CFとの棲み分けはどうするか、そして、デジタルトークンでは従来のソーシャルファイナンス手法との違いと地方創生への適用可能性を明らかする。地方創生に割けるリソースは、資金面でも人的資源面でも自治体のみならず民間を含めても限られており、効率的なソーシャルファイナンス手法の模索と実施はわが国にとって喫緊の課題であり、それが可能となることが本研究の意義である。 本国際共同研究は、Demand Pull型市場創出による地方創生の可能性について研究し、地方の中小企業の企業力向上に必要なエコシステム創出に向けた政策的提案の導出を目的とする。ソーシャルファイナンスでは資金提供者がそのまま財やサービスの購入者・利用者となるケースが多く、その新たな市場が登場したことで新商品開発や起業をする地域事業者が登場している。これは、機会さえ提供されれば地域事業者でもイノベーティブな取り組みをしうることを意味する。そこで、需要を先に創出することで企業の新商品開発やイノベーションを促進するというDemand Pull仮説による地方創生の可能性を研究する。 今年度は、国内の購入型クラウドファンディング（CF）における、海外案件および大企業案件の影響度合いを明らかにすることで、国内の購入型CFの全貌を明らかにすることに貢献した。購入型CFは、ベンチャー企業や中小企業のイノベーション創出、それを通じた地方創生など様々な期待が高まる一方、その中身についてはこれまで明らかにされていない。そこで、今回、国内の主要購入型CFサイトでの資金調達上位案件を分析した結果、米国の購入型CFサイトで成功した案件の割合が高いことが判明した。また、CFサイトの収益に与える影響では大企業タイアップ案件の割合が大きいことが示唆された。海外案件、大企業案件はCFサイトの収益最大化と案件の質向上に寄与するが、それは競合環境としては一般のEC市場と似てくる可能性も意味する。そして、ベンチャー企業、中小企業にとっては従来以上に商品の質の担保が求められる状況を意味し、資金調達のハードルは上がっていると考えられる。 分析は、CFにおける日本市場の特殊性、特異性を浮き彫りにする形となり、特に米国のCF市場との対比を通じて課題意識がより明確にすることが可能となった。 今年度は主に、Demand Pull仮説とProduct Procurementのわが国における地方創生への有効性の検証を、購入型CFの資金調達上位案件について分析をしたことで明らかにした。これは、当初研究計画に沿うものであり、特に、米国のCF市場についての知見を共同研究者から得たことが非常に大きく貢献してくれた。ふるさと納税については、洋書を取りまとめ中であり、また、インパクト投資についても共同研究者とともにその進展状況についてリサーチを進めている。概ね予定通りの進捗度合いと言える。 購入型クラウドファンディングについては、予定通り研究を実施することができたので、今後は、ふるさと納税の海外への訴求と社会的インパクト投資に関しての研究を進めていく。前者については洋書を執筆しており、2021年度中に刊行予定である。また、後者については、最新の状況についてスタンフォード大学で開講されている授業などの聴講も含めて、研究を進めているところである。

本研究では、3つのソーシャルファイナンス手法に注目し、その最適な使用局面と地域への効果を検証する。第一の手法はクラウドファンディングである。案件の事後パフォーマンスや他の資金提供者(VCや地域金融機関等)との連携・補完関係を分析し、地域活性化への貢献と、域内におけるリスク性資金量の増加を明らかにする。 第二の手法はソーシャルインパクトボンドである。海外の動向を踏まえて、日本の事例研究を通じて日本における地方創生への適用を検討し、選択肢を提示する。 第三の手法はふるさと納税である。市民参加型の地域課題解決活動への貢献と人口動態への影響を明らかにし、地域活性策としての有用性を検証する。 今年度は、クラウドファンディング（CF）を通じた地域活性化の可能性と地域金融機関による各種取り組みを通じた地域活性化への貢献について主に分析を行なった。具体的には、まずは、地域金融機関における購入型CFへの認識と関与度合いを明らかにするために、全国の地域金融機関に対してアンケート調査を実施した。目的は3つである。一つは、地域金融機関が購入型CFをどのように認識し、どういう取り組み体制を構築しているかを確認する。二つ目は、購入型CFが地域金融機関における与信や融資にどのような影響を与えているかを明らかにする。三つ目は、購入型CFを通じた地域事業者の経営スキルの向上や地方創生への寄与についての地域金融機関の認識を明らかにし、地域での購入型CFを通じた産官金連携での地域活性化の可能性について示唆を得ることである。 分析結果は以下の通りである。購入型CFは、地域金融での融資前段階のリスク性資金および融資時のリスクシェアリングの機能を有していること、CF実施企業の経営スキルや力量の向上と地方創生に寄与すると地域金融機関が認識していることが分かった。ただし、一部地域金融機関は購入型CFを潜在的な競合とみなしており、それが購入型CFへの消極的関与につながっている可能性もある。今後にむけては、購入型CFを通じた地方創生事例の積み上げと共有が重要となろう。 このように、地域活性化に向けて期待されているCFだが、今年度の研究結果からはその実現のためには、産官金による地域全体での取り組みがますます必要となることが示唆された。また、研究結果からは、購入型CFの全貌が把握できていないがゆえの不安感が地域金融機関側に存在することも示唆され、購入型CFの全体像を明らかにすることの必要性も今後の研究課題として認識することができた。 クラウドファンディング、ふるさと納税を通じた地方創生への可能性について研究を行なってきているが、当初の研究予定に概ね沿う形で順調に研究は進展している。これら二つが地域活性化にどのような影響を与えうるか、そして、より有効活用して行くために必要な施策は何かについていい示唆を得ることができたと考える。ソーシャルインパクトボンドについては、当初想定よりも国内での定着度合いがさほど高くないため、これの研究については、ソーシャルファイナンス全般にシフトさせることで当初明らかにしたいと思っていたことをカバーする形で研究を進めている。 研究の最終年度は主に成果発表を中心に行なっていく。具体的には地域を経営するという観点からのファイナンス（資金調達）における選択肢としてのクラウドファンディングとふるさと納税の可能性について、書籍の形で取りまとめる予定である。また、ふるさと納税については、洋書の形で、その活用可能性について海外への訴求も行なっていく。実施したいと考えていた研究内容については、概ねカバーできる予定である。

わが国における第三者割当増資についての実証分析を実施し、市場はどのような案件を評価しているかを明らかにした。

World Business and Economics Research Conference