共同研究・競争的資金等の研究課題

本プロジェクトは、世界史における20世紀東アジアの経済発展の特徴を解明することをめざした。近代的大規模産業の形成、国民国家の形成、小農と小経営の市場経済への対応、世界経済との結合形態、という4つの視点から、東アジアの比較研究をおこなった。研究成果は次の通りである。第一に、20世紀後半の高度成長に先駆けて、東アジア各国ではヨーロッパでは見られないおだやかな経済成長が進行していた。第二に、前期のおだやかな発展から後期の高度成長の間に、国家による直接的な産業・資源の再編成が強力に推進された。第三に、その再編成は外部圧力で一律に進んだのではなく、各国と各社会の主体的選択の結果によるものであった。

主要なものとして、以下の3つがある。(1)社会経済史学会第78回全国大会におけるパネル・ディスカッション「両大戦間期・第二次大戦期の中国における在華日系企業の活動-内外綿会社の活動を事例として」(2009年9月27日)、およびシンポジウム「両大戦間期・第二次大戦期の中国における在華日系企業の活動」(2009年9月28日、東京大学社会科学研究所)の開催。(2)富澤芳亜、久保亨、萩原充編『近代中国を生きた日系企業』の刊行(平成23年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)交付内定)。(3)在華紡関係者のインタビューの文字化とその校閲(一部は公刊済み)。

本研究は、中国の計画経済期(1949-78年)における財政金融制度に注目し、その中央-地方政府(主に省・直轄市・自治区レベル)間の財政移転関係および各地方の財政構造を通時的・地域間比較的に検討したものである。本研究の分析を通じて、中央政府による財政移転を通じた地方財政コントロールの実態が明らかになり、また各地方の財政収支構造の通時的変動における一般的傾向と地域的な多様性が確認された。

本研究は、中国の計画経済期（1949-78年）において主要な経済主体であった公的企業と地方政府の関係に注目し、異なる地域および行政レベル（例：省・直轄市級と県級）の個別事例を挙げて比較分析を試みたものである。本研究の分析を通じて、地方政府―企業間関係の一般的傾向と地域・行政レベルの相違にもとづく多様性、および両者の関係の鍵となる地方レベルでの資金分配制度の実態解明を進めることができた。

本研究では、中国における近代企業の長期的な発展過程について、その勃興期にあたる中華民国期（1912-49年）から中華人民共和国成立後の計画経済期（1949-78年）、そして改革開放期（1978年-）という3つの時期を対象に、紡織業や機械工業などの複数の産業分野の企業のケーススタディーとそれらの比較分析を行った。その結果、中国企業の発展における各時期間の連続性・非連続性、とりわけ計画経済期の社会主義経済制度が企業の発展に対して与えた産業ごとに異なる影響を明らかにすることができた。

本研究は、株式会社や合名・合資会社のような企業の法的形態が経済及び社会の発展の過程にどのような影響を与えるのかを、日本、中国、ベトナム、韓国の４か国に注目しながら明らかにすることであった。本研究からは、日本においては、主として中小企業のための合名・合資会社形態と、大企業のための株式会社が分かれていたが、徐々に合名・合資会社の利用が減っていき、戦後になってより信用される形態である株式会社が中小企業に急速に利用されていくことになったこと、朝鮮においても合名・合資会社から株式会社へのシフトが見られること等明らかにされた。また、ここから会社形態の発展のモデルを構築を試みた。

令和３（2021年）年度では、初年度に続き文献資料の収集・整理を続ける一方、科研研究費分担者の協力を得て、年度末に科研費共同研究ワークショップを開催した。ワークショップではこれまで文献を整理した結果から取りまとめた論文２本が報告され、さらなる研究の改善および次年度の研究計画について意見を交わした。ワークショップで報告された論文は、それぞれ「1950年代における中国対外金融の展開過程：課題と論点」と「1950年代における中国銀行香港分行の資産帰属問題」と題するものである。これらの報告は研究計画が設定した３つの課題のうち、中国銀行の海外ネットワークおよびと海外支店の経営について考察を行っている。これらの報告で得られた結果は、研究の目的と課題をより明確にし、次年度以降予定している国際会議開催の問題意識にもなっている。これらの研究をベースに、研究計画に基づき他の研究課題を進める一方、次年度以降、他の研究協力者に問題意識の共有を図る所存である。 令和３年度は研究分担者2人を含めて共著１、雑誌論文２本、学会報告４回の実績を挙げている。これらの研究業績は、中国銀行業の制度分析やアジア金融市場の連関性分析などを中心に、中国金融をめぐる制度環境の長期的変容や他の金融市場から受けた影響を検討している。時代的に本課題が設定した1950年代よりずっと後の年代になるが、中長期にわたる中国経済の構造的特徴を理解することに資すると考えられる。

2019年度第1回科研研究会を2019年7月14日に上智大学で開催した。科研分担者が本年度の研究計画を発表し、意見交換を行った。併せて奥村哲（首都大学東京名誉教授）に「中国基層社会史研究の成果と課題――1950年代の研究の深化のために――」との講演をしていただいた。夏季休暇中は、研究代表者、研究分担者ともにそれぞれの計画に従って、中国などの調査地に赴き資料収集を行った。2019年11月24日には、筑波大学東京キャンパスにおいて、国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」を開催した。報告したのは本科研海外協力者の陳耀煌氏（中央研究院近代史研究所）タイトル「1950年代、河南省農村の群衆運動」、李秉奎氏（北京大学）「1950年《婚姻法》与中国社会心理的変動」である。加えて石島紀之氏（フェリス女学院大学名誉教授）から「戦後日本における中国近現代史研究の回顧――革命史観の問題を中心に――」との講演を賜った。会議には科研メンバー以外の外部研究者、大学院生、学部学生が多く参加し、熱心な討議が交わされた。さらに2020年3月1日には、科研メンバーが東京に集まり、本年度の研究成果について意見交換する予定であった。しかし、新型コロナの危険性に鑑み、メール会議に切り替えた。2019年度7月と11月の会議の報告と質疑応答の内容については、2020年3月に編集作業を行い、国際ワークショップ「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透」山本真（研究代表）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(B)）研究課題19H01315「1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究」初年度成果報告書として印刷発行した。