共同研究・競争的資金等の研究課題

Why be moral?(なぜ道徳的であるべきか)問題は道徳哲学の伝統的かつ根本的な問題であり、数々の解答が提示されてきた。申請者も「道徳的であることが実践理性の要求だからだ」という独自の解答を提示した。しかし、何をもって正解・不正解だと言えるかの基準が明確でなく、提示された解答が公平に評価されてこなかった。そこで本研究ではこの問題が道徳的であることの規範理由を問うものであることに注目する。この規範理由を徳概念によって分析することでWhy be moral?問題について正解・不正解の基準を提案する。その基準を使ってこれまでの解答を検討し、申請者自身の解答を擁護することを目指す。

近年、投資家に対して「責任ある投資」が、経営者にはそのための経営が求められている。本研究は、経営者や投資家が直面する投資に内在する倫理的問題を突き止め、その問題を解決するため、日本版倫理コードを提案することを目的とした。 本研究では、投資に内在する倫理的問題として、（１）倫理学で議論されてきた「道徳と自己利益の対立」という問題、（２）責任投資やESG投資の倫理的正当化が難しいという問題、（３）職場環境や健康経営をどう評価するかという問題、を明らかにした。そのうえで、倫理コードの候補として、功利主義的原則、カント主義的原則、徳倫理学的原則を比較し、検討した。 本研究によって、（１）「投資倫理」という新しい研究分野が開拓されることで、「応用倫理学の交叉点」のなかで見過ごされてきた投資の側面が明らかになった。また、（２）現在「責任ある投資」は政府主導ですすめられている。本研究によって、責任ある投資の普及・促進につながることも期待される。さらに、（３）投資の問題は「ただ金を使うのではなく、善く使うとはどのようなことか」という点で哲学の根本問題の一つのあり方である。本研究は、この根本問題に対する解明に貢献した。

本研究の目的は次の二つです。第一に、人と各種サービス、技術、自然などの多様な要素の複合体としての都市を、個別の要素に着目するのではなく、それらの複合性に焦点を置いて分析し、都市の現在の問題と今後のあるべき姿を明らかにします。具体的には食、レジリエンス、情報、経済、そして倫理の観点を相互に連関したものとして分析します。第二に、このような学際的研究を遂行するために必要な研究手法を開発するため、プロジェクト組織を工夫することを含めた方法論のパッケージとして本研究をデザインしています。そして、都市を対象とした研究をそのモデルケースとして実施することで、方法論としての有効性を示します。 今年度実施した研究は大きく次の三つに分けられる。 1）都市における食農を一つのテーマとした食農倫理学の国際会議(APSAFE2023 https://www.apsafe.online/apsafe2023/apsafe2023-日本語/)を実施するために、今年度は食農分野を一つの重点とした。また、会議での報告を元にした論文集の作成のための作業も行っている。 2）その他の、個別的なテーマでの研究、たとえばスマートシティ、モビリティ、地理情報学、観光、自殺対策、工学倫理など。今年度は特にメンバーが参加している他プロジェクトとの連携も促進された。これらの成果は論文、学会発表、学会シンポ、その他の招待講演などのかたちで順次公表されている 3）学際的研究のための研究手法の研究として、外部の講師をまねていたファシリテーションに関する研究会を今年度も開催し、学際的なディスカッションについての知見を蓄積した。 本年度の最大の目的であったAsia Pacific Society for Agricultural and Food Ethics 5th Conference (APSAFE2023) が無事開催されたため。「再生可能なフードシステムへの公正な移行：都市化と気候変動」という大会テーマを設定した本大会では都市における食農を扱う発表が複数なされた。さらに、この大会での報告をベースとした英語論文集の出版企画も進んでいる。 また、学際的な研究手法を検討するための研究会も4回開催しており、またこの研究会を通じてプロジェクト外部の専門家との連携も構築されてきている。 その他、各分担者が担当する個別領域での研究もおおむね進展が見られるため。 なお分担者の外在研究などもあったが、それらの影響は限定的であったと考える。 最終年度ある2023年度は予定通り、個別領域での研究成果の統合を目指す。コロナの状況が改善したこともあるので、成果統合のための対面での研究会を設定する。 また最終的な成果の出版に向けて出版社との交渉も進んでいる。書籍の作成が正式決定した場合、その完成まで研究機関を一年間延長する可能性も検討している。

ビジネス倫理の諸問題に対して「徳」と呼ばれる個人の性格特性に基づいた徳倫理学的アプローチを採る研究が登場している。功利主義や義務論など従来の倫理学理論では取りこぼされてしまいがちな経営者や従業員個人の動機や感情をすくい取れる点に注目が集まっている。しかし近年では、会計不正や検査不正など組織構造や企業文化に起因する企業不祥事が目立ってきている。この種の不祥事に対して、個人の性格特性に注目した従来の徳倫理学的アプローチをそのまま適用することは困難である。 そこで本研究は、個人でなく企業組織の性格特性として徳を捉え直し、企業不祥事に関する組織的徳に基づいた評価枠組みの提案を目指す。 今年度は昨年度不十分だった組織の徳の解明を行なった。ただし 当初の計画では「組織的徳」と呼んでいたが、わかりやすさから「組織の徳」と呼ぶことにした。 具体的には、日本の上場企業の経営理念に示される徳をテキストマイニングによって調査した。テキストマイニングのツールとしてKH Coderを用い、経営理念の頻出語から徳を抽出し、その出現頻度を調べた（また徳がどのような文脈で強調されるかを共起ネットワーク等によって示した）。抽出された徳は、貢献心、信頼性、感謝、挑戦、公正、健全さや透明性などである。このうち、信頼性が組織の徳であることは前年度の「組織の徳倫理学 --- 組織不祥事を評価する枠組みの提案 ---」で指摘したが、今回の研究ではさらに、健全さや透明性が組織の徳であることを、前年度に提案した組織の徳の定義（その組織をとりまくステークホルダーの開花繁栄を構成する性格特性）に照らして示した。また、貢献心や感謝が徳であるかは一見明らかではないが、それが徳であることを1.開花繁栄を構成するか、2.統一性をもつか、という基準を満たすことで明らかにした。さらに、ビジネス倫理学における従来の徳倫理学的アプローチでは、知恵、勇気、節制、正義、チームスピリット、チームワーク、協調性、誠実さなどが徳として具体的に挙げられているが、これらは今回の調査で示した日本のビジネスシーンで徳だと示されているものとは大きく異なることを明らかにした。これはビジネス倫理学における従来の徳倫理学的アプローチがビジネスの現場を調査せずアームチェアから行われ、ビジネスの徳とはこういうものだと決めつけてきた可能性を示唆するものである。以上の成果は、日本経営倫理学会誌に「経営理念に表れる日本企業の徳 --- テキストマイニングを用いて ---」として投稿し、査読を経て掲載された。 企業不祥事に関する組織的徳(組織の徳)に基づいた評価枠組みの課題であった具体的な徳について、信頼性以外に二つの徳を挙げることができた。 日本固有の徳があることまで示すことができれば、徳倫理学が文化相対的であることを示すことができる。この点で徳川時代の大阪商人の学校「懐徳堂」で行われた徳の研究に注目し調査する予定である。

人類の宇宙進出に伴って生じうる諸問題を扱う分野として宇宙倫理学を確立するための基礎研究が、本研究計画の目的であった。この目的を達成するために、宇宙進出に伴う倫理上の諸問題について学際的な観点から議論の整理、体系化、論点の抽出と明確化を行った。そして、その成果を論文集『宇宙倫理学』として出版することで、宇宙倫理学の核心となる論点および議論全体の見取り図を提示した。この見取り図は、今後の宇宙開発をめぐる社会的あるいは世界的な議論の土台となるべきものである。 近年、民間の参入などの要因によって宇宙開発が再び活発になっている。科学技術の進展という意味では好ましいことであるが、同時に資源や環境劣化を含む持続可能性の問題、軍事などの問題が宇宙にも持ち込まれつつあるということを意味する。本研究では、そうした既存の問題が宇宙開発に伴って、どのような新しい側面を持ちつつあるのかという「近い問題」だけでなく、宇宙進出が長期的に見て人間社会や人類そのものにどのような（倫理的かつ長期的な）影響を及ぼしうるかという「遠い問題」まで視野に入れることで、宇宙開発における倫理問題の全体図を提示した。この成果は今後の宇宙開発に関する社会的議論のための基盤となるものである。

本総括班は、「領域運営調整会議」「ジェンダー学会議」「評価会議」を主導的に開催することで、本領域研究を適切に遂行できる環境と条件を整えると同時に、Web上にHPを作成して研究成果を各計画研究班で共有できるように工夫したりその都度社会に向けて発信したりできるようにする。その際に、各計画研究代表者の役割を明確にし、特に特任助教や特任研究員等の採用といった若手支援を適切に遂行できるように促す。また、年度毎の論文集の企画や『講座　尊厳』、さらに社会へのアウトリーチ等の企画にも責任を持つ。

今年度、報告者は、カナダの哲学者デイヴィド・ゴティエの道徳哲学における中心テーマである道徳の規範性を研究し、その成果を発表した。 デイヴィド・ゴティエの道徳哲学を基盤に「基礎づけのあるリバタリアニズム」を提案するため、報告者は彼の中心テーマである道徳の規範性を研究してきた。英国・オックスフォード大学に研究滞在し、同大学のジョン・ブルーム教授のもとで、道徳の規範性の定式化と、その規範性を認める立場と認めない立場のあいだに、どのような見解の相違があるかを明らかにしてきた。具体的には、弱い意味での道徳の規範性(「道徳の弱い規範性」と呼ぶ)を、もし行為者SにFすること(たとえば、あることを為す、信じる、意図することなど)が道徳的に要求されるならば、SにとってFするひとつの理由がなければならない、として定式化した。さらに、この規範性は、その理由が、SにFすることが道徳的に要求されるという事実それ自体である場合に、強くなる。ゴティエは弱い規範性を認めるが、強い規範性を認めない。弱い規範性でさえ拒否するバーナード・ウィリアムズの議論を取り上げ、彼の議論がうまくいかないことを示した。この成果は、京都生命倫理研究会において、「バーナード・ウィリアムズによる批判から道徳の規範性を擁護する」として発表した。 以上の成果は、道徳に規範性を認めることで、ゴティエのリバタリアニズムの核になる「ロックの但し書き」に含まれる「十分にたっぷりと他の人々にない場合に資源を取得してはいけない」という道徳的要求にもまた、その規範性を与える。さらに、ゴティエの場合、ロックの但し書きが自己所有権を基礎づけるので、本研究は「基礎づけなきリバタリアニズム」と批判されてきたリバタリアニズムに哲学的な基礎づけを与え、「基礎づけのあるリバタリアニズム」を提案することができた。

本研究は「尊厳」概念を総合的に論じる場として「尊厳学」の確立を目指し、その「臨床応用的」問題の一つである先端科学技術の社会的受容(あるいは拒否)に注目する。先端科学技術が急速に発展するなかで、その社会的受容における影響を予見的に分析し、何のためのイノベーションなのかを一般市民との討議を交えて自己反省する応答的イノベーションが求められているからだ。とりわけAI・ロボットの社会的受容に焦点を絞り、そこにおいて「尊厳」概念がどのように規範として機能しうるのかを具体的に分析し、あるべきあり方をAI・ロボット倫理学として提示する。