共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究の目的は、終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り解釈しているのか、特に介護家族の役割に注目しながら明らかにすることだ。 認知症介護においては現在、患者本人の意思の尊重が重要視されている。しかし患者が何を希望しているかを読み取ることは、非常に難しい。そこで介護家族はしばしば、患者のライフヒストリーに基づいて相手の意思を解釈し、選択を代行しようとするが、それにも限界が指摘できる。 こうした問題は看取りケア、特に延命医療の選択において先鋭化する。 本研究は、看取りケアに取り組む複数のケースを調査し、問題の構造を明らかにした上で、より良い意思決定支援のあり方を構想する。 本研究の目的は、終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り、解釈しているのか、特に介護家族の役割に注目しながら明らかにすることだ。認知症介護においては現在、患者本人の意思の尊重が重要な目標として掲げられている。しかし、認知症が記憶障害やコミュニケーションの障害を特徴とする以上、様ざまな困難が生じる。そこで介護家族はしばしば、患者のライフヒストリーに基づいて患者本人の意思を解釈し、選択を代行しようとするが、それでも限界が生じる。 そうした困難を先鋭化させたのが、2020年から続くコロナ禍である。本年度は、コロナ禍における特徴的なケースとして、介護施設Xでの「リモート面会」の調査を発展させた。施設Xでは「リモート面会」として、高齢者の居住スペースと面会用スペースをビデオ会議システムで中継する試みを始めた。本年度は、長年の調査対象者である介護家族Iから協力を得て、Iと実母Kのリモート面会場面を継続的に調査した。 本年度は、その調査成果の中間報告を、日本家族社会学会大会で実施した。リモート面会は、介護施設や認知症患者に対し、新たな負担を「足す」試みとなってしまう。そこで介護家族は、しばしば、その制度を利用することに葛藤を覚える。今回の調査では、Iがこのリモート面会に、「K（認知症患者）の状態を維持する」という価値を見出し、リモート面会に通い続けていることに注目した。その患者の状態は、様ざまな成約がある中で行われる相互行為の中で、介護家族が推し量ったものだ。この報告では、「足りないことを前提とした相互行為」というキーワードを用い、認知症患者本人の状態を介護家族がどのように解釈しているか、精査した。 コロナ禍により、認知症看取りケアにおける課題は、さらに深まったと言える。今後も、これまでに収集したコロナ禍前のデータの分析に加え、コロナ禍における調査を発展させる予定だ。 2021年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、調査計画は度々、大きく変更せざるをえなかった。そのため、無理な調査の実施は避け、関係者とは電子メールなどでやり取りを続けた。 そんな中でも、介護施設Xでの「リモート面会」調査を発展させ、専門学会で研究報告を実施できたのは、大きな成果であった（「研究実績の概要」欄参照）。コロナ禍という社会情勢を踏まえた調査の実施方針、そして研究の方向性にも、一定の目処がたった。 また、コロナ禍前のデータについても、書籍『どうする日本の家族政策』（落合恵美子編著）の中で、まとまった形で公表することができた。この中では、「認知症ケアはどこに向かうのか――「その人らしさを支える」の先へ」と題し、認知症の女性A、Aを在宅で看取った夫B、そしてAの担当ケアマネジャーCの事例を中心に、議論を展開した。 さらに2021年度は、日本医療政策機構(HGPI)が主催する認知症政策プロジェクト専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の 在り方」に登壇、また朝日新聞「耕論」の特集「ヤングケアラーのケア」でインタビューに応えるなど、研究成果の社会還元でも成果を収めた。 まず、今後の研究においても、新型コロナウイルス感染症対応を最も重視する。当初予定していた家族会（介護家族の自助グループ）でのフィールドワークなどは、感染状況を踏まえ、これまで同様に極めて慎重に検討をすすめる。 一方、リモート面会の調査については、できるだけ継続して実施したいと考えている。この調査についてはこれまで、感染症対策がかなり徹底された状況で実施できている。これまでの調査実施状況を踏まえ、調査をさらに発展させたい。この他にも今後は、コロナ禍での看取り経験者へのインタビューを計画している。 コロナ禍が認知症ケアに与えた影響の調査は、当初の計画にはなかった。 しかしコロナ禍は、本研究のテーマである「終末期を迎えた認知症患者の意思を、介護者たちがどのように読み取り、解釈しているのか」という問題を、先鋭化させている。コロナ禍前のデータを収集・分析することも継続しつつ、コロナ禍の認知症ケアへの影響も、可能な形で記録し、分析していきたい。

本研究は、「地域包括ケア」「地域共生社会」が目指される時代に、地域において障害や病い、または、生きづらさなどを抱える人たちがどのように支援と関わりながら日常生活を送り、それを支える人たちがどのように支援実践や居場所を形成してきた/いるのかを、領域横断的な研究者の経験的調査によって明らかにする。この作業を通じて、現在、政策目標とされている地域包括ケアや地域共生社会に向けた課題の明確化を目指す。中心となる研究領域は認知症ケアおよび障害者支援であり、これらの研究を中核として、さらに他領域の支援実践に関する研究の知見を付き合わせていく。

本研究の目的は、介護情報を用いた科学的な介護「ケアのサイエンス」の実現に資する介護とテクノロジー融合が、福祉へのトラストにどう寄与するかということを明らかにするために、研究１．福祉のトラストに関する研究、研究2. 介護技術導入におけるトラストに関する研究、研究3. 介護データ利用のトラストに関する研究について、調査研究を進めている。実査は介護職、高齢者と家族、開発側、社会一般を対象にしたインタビュー調査と質問紙調査によるデータ収集を主としている。 本年は、福祉全般に対するトラストに関する文献調査、および社会一般（中高年層）を対象にしたアンケート調査の実施に資する調査設計、倫理審査を行っており、これまでの介護分野におけるトラストに関する議論の整理、福祉制度に関するトラストの議論の整理、また、現在のCOVID-19 の世界的パンデミック下における社会保障制度や医療制度に対する人々のトラストと、人々の行動の関連について検討を進めている。