メディア報道

「グリーン・ニューディール」という政策カードを切ることによって、環境危機と経済危機とを同時に克服しようとする気運が世界で高まっている。こうした世界の潮流のなか、日本でも、環境対策を経済対策として積極的に推し進めていくための土壌づくりとして、温室効果ガス（GHG）削減を強化する大胆な目標を導入しようという動きが、政府内で勢いを増しつつあるように見える。 　また先に掲げた、2050年までの目標を定めた「長期目標」において、日本は、GHGを現状比で60～80％削減するとしており、その通過点となる中期目標では、長期目標を達成できる妥当な数値をコミットする必要がある。こうした事情を抱えながら、政府では、中期目標を決定する上で1990年比プラス4％からマイナス25％までの6つの選択肢を用意し、比較検討を進めていた。・・・

漢から清朝の終わりまで、二千年にわたる中国陶磁の歴史は、その当時の基幹産業であった陶磁器製造業におけるイノベーションを色濃く反映している。焼成中に薪（たきぎ）の灰などが降り注いで与えられた自然の景色から、緑釉（りょくゆう）や三彩というように人為的な彩りが加えられるようになった。唐の白磁には豊かな造形があり、宋代においては研ぎ澄まされた青磁が制作される。元初にはイスラムから入ったコバルトを用いた青花（染付）が開発され、磁器に絵付けという表現が加わる。当初は消費者にあまり受け入れられなかったようであるが、嗜好（しこう）の変化もあるのであろう。磁器の主役は青花へと移り、清朝の康熙、雍正、そして乾隆期には技術的なピークを迎える。 　興味深いことは、それまでの作品の品質を前提に、後世がさらにそれを上回るものを作っていくような単線的な歴史ではないことである。釉薬（ゆうやく）や炉を通じて知識や技術が継承されようとも、もっとも重要な生産要素である人間の技能は世代ごとにリセットされる。陶磁器の品質には、北宋と清朝に二つのピーク期がある。後世のイミテーションは数多いが、模造によってかなり接近できるほどの古陶磁では、贋作（がんさく）の存在は真作の価格を抑える一因となっている。しかし真の優品を再現することは現在でも困難であり、現存数がわずかである北宋の汝窯（青磁）には億の価が付き、清朝の官窯では数千万円はざらである。・・・

6月18日、菅内閣の「新成長戦略」が閣議決定された。供給サイドを軽視しすぎた鳩山前内閣の成長戦略からは軌道修正されたと言われている。そこでは、環境と経済の両立を実現するための道筋はどう修正されたのだろうか。民主党政権下での二つの成長戦略において「グリーン・イノベーション」は第1に位置付けられているが、比較してみるとその内容は（誤字が一つ修正されているのみで）一言一句、同じである。新成長戦略の描く成長への期待と、90年比25％削減による空洞化への懸念、相反するその二つをどう理解すればよいだろうか。 　グリーン・イノベーションの理解にはバランス感覚が必要である。時間軸でみれば、それは2020年といったような短中期ではなく、より長期の視点に対応している。2020年までの目標を描く新成長戦略とは、もともと視野が異なる。競争力戦略や経済成長という軸でみれば、温暖化対策が成長に貢献する要素もあるとはいえ、それは影響度のあまり大きくはない一部である。当然のことながら、経済成長の要因の解明や競争戦略の模索は、ずっと長い間、経済学や経営学の重要な課題であった。しかし、環境側から経済をみるとき、これまでの知見はほとんど忘れられているかのようである。・・・

先日、あるエコノミストと議論をしていたところ、拘束力のある国際合意に至らなかったCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）を受けて、今後の排出権価格を弱含みに予想しているという。排出量市場は地球温暖化対策のひとつの手段であるにすぎないが、対策がどのような政策手段によるとしても（明示的ではないとしても）、温室効果ガスの排出に対して、国際的に調和のとれた適切な価格付けが必要である。その価格が低すぎては長期の気候変動のリスクを正しく反映できないし、高すぎては経済として持続的な対策とはならない。世界は、途上国を含んだ国際的な取り組みの姿を、改めて模索している。 　国際協調の中で、日本の役割とは何だろうか。一国が突出した国内対策を実施することは、当該国のためにならないどころか、世界の排出量を削減することにもならない。厳しい排出制約を持つ国では、国産品からエネルギー効率の低い輸入品に代替したり、工場を海外へと移転して逆輸入するなど、初期の削減量を相殺するカーボン・リーケージがある。これまでいくつかの世界モデルによって、京都議定書ほどの政策によるリーケージ率（特定の国が環境規制を導入したのに伴い、環境規制を導入していない国の温室効果ガス排出量が増加する割合）は、5～25％ほどと試算されていた。つまりある地域で100を削減しても、それ以外の地域で5～25ほどは排出増加があるため、世界全体の削減は75～95にとどまるというものである。・・・

「1990年比25％削減」とした中期目標は、国民にどのような負担を求めるのか。小沢環境大臣は3月31日、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」としての試案を示した。そこでの経済モデル試算は、中期目標としての国内対策25％削減を実行したとしても2020年に国内総生産（GDP）の下落はわずか0.4％に留まる。さらに排出規制の強化などによって技術進歩が実現すれば、実質GDPはむしろ0.4％増加するというものだ。 　90年比25％削減目標による経済的影響として、タスクフォースでの1カ月に及ぶ集中的な議論は次のように集約できるであろう。第1に、国内対策による90年比25％削減は日本のGDPに大きな影響（3.1%から5.6％の下落）を与えるほどの難しいターゲットであること。第2に、その国民負担の軽減のためには、海外クレジットの購入によって国内対策とのバランスを検討することが有効なことである。そして、重要課題であると認識されておりながらも「環境と経済の両立」を実現する解を見い出すことはできなかった。むしろ研究者間の相互チェックのもとでは、安易な解は無いことがわかった。このことは成果のひとつであると言っても良いだろう。・・・

2009年1月12日付けの日本経済新聞によると、鉄鋼大手4社は2020年までに、海外での生産能力を現在の約1700万ｔから約6600万ｔへと4倍に引き上げるという。日本の高炉メーカーは、海外から鉄鉱石を輸入し、国内で銑鉄から粗鋼、そして鉄鋼製品まで生産する事業モデルをとってきた。今後10年間で海外での生産能力を現在の国内水準の8割程度まで高めるという転換の理由には、国内市場の成熟や円高傾向が挙げられているが、鳩山政権が掲げる1990年比25％削減という2020年の中期目標がその決断の一要因でもあったろう。海外での能力拡大がそのまま国内生産の縮小につながるものではないにせよ、大きな転換期にあることは確かである。 　2009年の年の瀬、「新成長戦略」が閣議決定された。“強みを生かす成長分野”として第一に掲げられたものは、“グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略”である。それはイノベーションというよりは、グリーン成長を実現するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー等への投資をこれまで以上に推進することを構想している。・・・

2020年に温室効果ガス（GHG）を1990年比で25％削減するという鳩山政権の野心的な目標に対し、それが海外でのオフセットではなく国内対策（いわゆる真水）に軸足を置こうとする意思が伝わるなかで、日本はいまだ混迷している。産業界はそのコスト増加と競争力の低下を鮮明にイメージすることができるため、国内対策での25％削減の重みの前に言葉を失っているかのようである。エネルギー経済分野の分析者は、企業や家計などのミクロレベルとは異なって、一国全体として25％削減を10年という期間で実施することが極めて厳しいことを経験的に理解している。だからこそ、もし日本だけが野心的な目標を設定すれば、工場の海外移転を招いて国内の雇用を失い、外国でのGHGの排出量を増やすだけであろうと危惧しているのである。 　しかし一方で、こうした危機感をよそに、全く対立する見解がある。彼らは、国内対策としての野心的な目標設定は、これからの日本経済の成長を担うリーディング・セクターを育成し、技術開発を促進しながら競争力のある産業構造へと変革をもたらし、新たな雇用創出も可能にすると主張する。ここで重要なことは、温暖化対策の強化は、太陽光発電や次世代自動車などの一部の企業に恩恵を与えるだけではなく、経済全体としてむしろプラスであると期待していることである。・・・

首相指名選挙を目前にした9月7日、民主党の鳩山由紀夫代表は2020年における温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比25％削減とする目標を示した。9月22日から開催された国連気候変動サミットでも、この目標を改めて表明した。その具体策はいまだ明確ではないが、民主党マニフェストには、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入も検討課題としており、一方では地方財政や特定産業に対する過度の負担とならないように留意した制度設計を行うとしている。 　民主党の目標のインパクトを理解するために、15年ほど時計の針を戻してみたい。当時、90年比6％削減とする京都議定書での目標を受けて、その実現の困難性について検討がなされていた。その6％削減には森林による吸収や京都メカニズムの利用が含まれているので、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量では2008～2012年までの間に90年比でほぼ横ばいとすることが目標であった。その時、筆者は資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの検討のため経済モデルによるシミュレーションをしていた。当初最大20基を目指していた原子力発電所の増設がほとんど実現不可能になっていくなかで、目標を達成することは相当に難しいということがモデルの結論であった。・・・

所得の使途ばかりに目を向けると、その源泉としての生産があったことを忘れがちである。日本は資源を輸入し、そこに価値を付加して輸出することで、他国を抜きんでた経済成長を実現してきた。東アジア諸国の追随を見る現在、相対的に高い賃金を可能にするための成長モデルには変革を迫られているものの、それにはまだ時間が必要である。30年前、日本の所得の発生は、その99％が国内での生産によるものであった。しかし現在、依然として国民所得の95％が国内の生産を源泉としている事実を軽視するべきではないだろう。国内での生産をないがしろにしては、いずれ訪れる「より深刻な停滞」を待つのみである。 　中期目標の検討のため、政府は2020年における日本の温室効果ガス（GHG）量として、2005年比4％（1990年比プラス4％）から、もっとも大きな削減努力を要する2005年比30％（1990年比25％）まで、 図のとおり 6つの選択肢を準備していた。その中で、日本の国内対策のあり方を考えるため、そのベンチマークとなるのは「先進国全体として1990年比25％削減」とする、第2シナリオであった。・・・

6月10日、麻生太郎首相が発表した中期目標は、2020年までの日本における温室効果ガス(GHG）排出量を「05年比で15％減」とするものであった。この数値は、従来まで基準としてきた90年比でいうところの「8％減」を意味する。政府内で調整を図ってきた「90年比で7％減」という選択肢に対し、1％ポイントのさらなる努力を課したかたちとなった。 　追加された１％は小さなものではない。首相はそれを強調して、追加的な1％削減のためには10兆円が必要であるとした。そのとき、削減のための費用は1tあたり10万円を上回る計算になる。現在、欧州での排出権市場（EU-ETS）における価格は13ユーロ強、日本円では2千円を下回っている。海外で削減するときと比べて、国内では50倍以上の費用を要する対策に向けて動き出したということだ。炭素を削減するための50倍もの価格差、それをどう見るべきなのか。・・・

政策提言「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」の概要を杉山大志研究主幹が講演する。同提言は杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。 安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。 政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指すべきだ。その他、全11項目からなる提言について述べる。

中国経済産業局は７日、鳥取県米子市で国の電源構成（エネルギーミックス）政策に関するセミナーを開いた。長期エネルギー需給見通し小委員会委員の野村浩二・慶応大准教授が講演し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について「高い導入コストを正当化できるだけの経済効果がみられない」と制度改正の必要性を指摘した。