共同研究・競争的資金等の研究課題

債権者が債務者の全財産を担保目的財産とすることができるとする。そのような包括担保化時代を前提にすると、一般債権者を平等に救済することを目的とする倒産手続は、どのような役割を果たすことができるであろうか。包括担保が発展するイギリス法を参照して、事業再生と債権の優先順位の関係から分析した結果、イギリスは、事業再生を促進するために、担保目的財産の一定割合を無担保債権者に割り当て、担保権者のための手続から無担保債権者も含めた利害関係人のための手続へ事業再生手続を改正したことがわかった。

債権者の一般の利益が多義的であることを明らかにした。破産か事業再生かの判断基準として、破産配当額以上の弁済をする場合にのみ事業再生を許すという考え方（清算価値保障原則）について研究した。清算価値について、民事再生法の特徴を踏まえるべきであること、清算価値保障原則を下回っても多数債権者の合理的な意思決定に基づく再生計画は認可してよいことを論じた。 イギリスにおける動産・債権担保法制(ABL)を研究した結果、イギリスでは、包括担保の優先順位が低いこと、担保目的物の一部を無担保債権者に分配する工夫がされていること、および担保権者の自衛策があることがわかった。

本研究の課題は、近年の担保法・執行法・倒産法の変化の産業構造上の背景を明らかにしたうえで、これらの法領域を横断する法理を示すとともに、個別の立法論・法解釈論を提示することであった。 平成14年度は問題を広く検討し、2つの知見を得た。第1に、破綻事業の整理・再建作業の多様化・迅速化のためには、公的な執行・倒産手続のほかに、裁判所外での処理手続を拡充・整備が必要である。この点につき、フランスでは公証人・競売士が裁判所外執行制度を発展させ、裁判所内の執行・倒産処理に影響している。イギリスの私的整理では、管財官による行政機関監督型手続が1986年に改正され、現在では専門家団体・通産省が認定する倒産実務家が担当している。わが国では、倒産処理は倒産専門の弁護士が担当してきたが、近年のM&Aではインベストメントバンカー、公認会計士・税理士、弁護士が重要な役割を果たしている。第2に、手続の多様化・迅速化は担保権を新たな形で縮小させている。これに関しては、担保・執行法と会社更生法の改正作業、ドイツ倒産法における担保権を検討するとともに、担保権の形成過程と物権・債権の基本構造を検討した。 平成15年度は、近時の法改正と実務の動きの中から動産譲渡登記制度、証券化、債権者の担保保存義務の裁判例等を取り上げ、次のような知見を得た。ドイツでは、労働債権などを破産における優先債権を後退させつつ、基金により強く保護する。また、証券化は与信債権者が担保権を再建手続の拘束から外す側面を持ち(倒産隔離)、具体的な仕組みにはなお問題がある(マイカル事件)ものの、資産流動化法はこれを肯定的にとらえる。このように与信債権者が公的な執行・倒産手続から離脱できるから、担保権者・優先債権者、一般債権者相互の権利の調整につき多面的な評価が必要である。

本研究は、民事再生事件の記録調査を実施するとともに、それによって得られた客観的データを対象として分析・検討を試みたものである。記録調査については、東京地裁、大阪地裁、仙台地裁、那覇地裁の４つの地方裁判所において実施した。調査データの分析にあたっては、地域間比較、時期における運用状況の比較、および、和議法の運用状況との対比を基本的な分析の視点として、研究会において抽出した13項目について分析を行った。

現代における倒産手続の担い手がいかなる状況にあるのか、比較や歴史を踏まえながら、現状を理論的に分析するとともに、将来の展望をも明らかにすることに努めた。 倒産裁判所、債務者代理人・管財人となる弁護士、そして当事者である債務者、債権者の手続上の位置づけや相互関係が、倒産というダイナミックな経済現象を扱うものであるがゆえに大いに変遷してきていることが痛感できた。とりわけ、対立する債務者と債権者の利害の調整をどこに求めるかが、時と場所により異なりうることがわかり、そうした脈絡で問題を考えることの大切さを確信できた。国内外の最新の問題状況についての分析を試みることができたと自負する。