研究発表

宇宙活動の形態が多様化するに従い、国家の専属責任、打上げ国の地上損害に対する無過失責任という原則だけでは対処しきれなくなっている。１つの打上げに対して複数生じる「打上げ国」の中でどの国が賠償責任を負うべきかを検討し、ガイドラインの策定や各国の国内法の整備により、段階別打上げ国概念を採用することを提言した。

米国の衛星製造企業の中国に対する事故調査情報漏洩疑惑に端を発して、米中貿易協定は停止され、また米国の衛星輸出管理体制は大きく変化した。民間の衛星が商業目的で外国領域から打ち上げられることが増えている現状に鑑み、二国間協定から多国間協定に移行させ、宇宙貿易体制を安定化させることをめざすべきであるとし、その方策を検討した。

日本における国際人道法の受容と問題点を日清戦争、日露戦争、第一次大戦、戦間期の動向、第二次大戦およびその後に分けて論じ、日本における国際人道法普及の特色に言及した。

宇宙通信は、最も早く商業化された宇宙活動である。そこで、インテルサット、インマルサットの民営化要請やインタースプートニクの改革、国連電気通信連合でのペーパー衛星の解決努力など、宇宙法が直面する宇宙通信問題を検討した。

アジア衛星監視機構を設置する場合の機構上の問題点を論じ、ARFのトラック２の一部門として研究を始めることを提言した。