共同研究・競争的資金等の研究課題

第1に、本年の6月に、Society for Industrial and Organizational Psychology(SIOP)という国際学会において、"The Multifoci Social Exchange Model of Justice : A Japanese Investigation"というタイトルで個人と組織の結びつきを社会的交換理論の観点から論じた。第2に、本年の11月に、日本経営行動科学学会において、「総合的ワークストレス測定ツール開発の試み」というタイトルでストレス尺度の妥当性を項目反応理論の観点から検討するとともに、ストレス反応と組織的公平感との関連を検討した。第3に、本年の9月にThe Japanese Journal of Administrative Scienceという雑誌にて、"Collective Justice Perceptions in Group-Oriented Cultures : Proposal of a New Construct"というタイトルの論文を発表した。これは、集合的公正知覚の概念化について理論的そして方法論的観点から展望したものである。第4に、来年の2月に、社会心理学研究という雑誌において、"社会的公正研究の展望:4つのリサーチ・パースペクティブに注目して"というタイトルの論文が掲載される予定である。これは、心理学における社会的公正研究を公正要因、公正効果、公正動機、公正関心という4つのパースペクティブから検討したものである。第5に、集合的公正知覚のシナリオ実験を実施し、534人からデータを得た。分析の結果は、集合的公正知覚は、個人的公正知覚と同様に組織コミットメント、職務満足感、組織シチズンシップ行動といったアウトカム変数に影響を及ぼすことが見出された。

本研究は、社会心理学や産業・組織心理学の観点から個人がどのように公正を知覚するのか、そのメカニズムの解明を目的としている。心理学において、公正さの概念は、多次元に捉えられてきた。すなわち、結果の公正、手続き的公正、対人的公正である。これに対して、本研究は大局的公正という単次元の公正概念を提起し、大局的公正知覚のメカニズムを実証的に明らかにしようと試みるものである。 2021年度は、公正多次元モデルの構成概念妥当性について検討した。結果の公正、手続き的公正、対人的公正の相関を報告しているメタ分析に注目した(Cohen-Charash, & Spector, 2001; Colquitt, Scott, Rodell, Long, Zapata, Conlon, & Wesson, 2013; Fassina, Jones, & Uggerslev, 2008; Hauenstein, McGonigle, & Flinder,2001;Cohen-Charash, Y., & Spector, 2001)。 様々なメタ分析が3変数間の相関を報告している。研究によってばらつきはあるが、おおよそ.45～.66というかなり高い相関が見出された。また、Le & Pan(2021)は、公正3変数に加えてoverall justice との相関を独自に調査した。統計的補正を加えて検討した結果、4変数間の間に.88～.90と極めて高い相関が示された。 これらの結果は、相関研究とは異なるアプローチで公正さを単一的に捉える研究の必要性を示唆する。そこで公正さではなく不公正さに注目した研究アプローチを提起し、不公正さと公正さの知覚の非対称性を検証する新たなヴィネット実験の計画を立てた。

本研究は，大学入学者選抜統一試験が、高等教育の大衆化・国際化・情報化という大きな変化の中で、如何に制度としての公平性・公正性を担保しているのかについて学際共同研究を行うものである。資格試験制度と選抜試験制度とがモザイク状に混在するアジア各国の大学入試制度に 着目し、時代の変化と共に制度設計が益々困難となりつつある、大学入学者選抜統一試験に焦点を当てる。本研究では、教育計画論の立場から 大衆化に代表される変化の中での大学入学者選抜統一試験の課題を理論的に精査し、比較教育学の立場からその制度変容(改革経緯)と制度設計 の具体を精査し、社会心理学の立場から受験生の納得感を公正知覚の観点で計量分析を行う。 具体的には、2023年5月に国際シンポジウム「韓国の大学入試における公平性」を開催した。令和5年度は、2年目の調査については、社会心理学に基づく公正知覚に関する研究を、中国400、香港165、台湾133のサンプルで、公正知覚に関する調査を行った。2024年3月発行の『九州大学大学院教育学研究紀要』26号に、「大学アドミッション専門職の職務領域と職能開発に関する韓日比較--職務能力、職務遂行要因、資格制度との関連」を共著で執筆し、『大学アドミッション専門職の役割と使命』（花書院）を出版した。香港とインドについても論文発表や学会発表を行った。 また、日本における大学入学者選抜改革のキーマンであった２人にオーラルヒストリーによる聞き取りを行った。『九州大学教育社会学研究集録』26号（2023年9月発行）と27号（2024年3月発行）に「大学入試キーバーソン オーラルヒストリー（１）大塚雄作」「大学入試キーバーソン オーラルヒストリー（２）荒井克弘」を掲載した。

本研究は,わが国で行われる学力調査の結果を比較可能とする測定尺度の開発し,将来の大規模学力調査に関する方法論についてモデルを提示することを主たる目的として行ってきたが,昨年度,過去に遡って計量的な方法論で学力の経年変化をトレースする資料が存在しないことが判明した。そこで,大学入試のあり方など,わが国の教育レベルを実際的に支える重要な教育的営為にさらに重きを置いて研究を行った。 3年計画の最終年度となる本年度においては,大学入試に関わる諸問題に関する研究をまとめた。大学入試の追跡調査に関しては,東北大学歯学部のデータを用いて相関分析的手法による研究の方法論的な問題点を指摘した前年度の研究発表をまとめて雑誌論文とした。また,高校生が見た大学のイメージに対して学部名称をキーとして,対応分析を用いて検討した研究についても,昨年度の成果をまとめ,雑誌論文とした。さらに,毎年の大学入試実施に対する文部科学省からの通達である「大学入学者選抜実施要項」の変遷についてまとめ,雑誌論文とした。また,東北大学という個別大学に関わる入試に関連して,教育課程の変更に伴う高等学校の対応や東北大学の入試の影響力を分析した論文,戦後の大学入学者選抜制度の変遷との関係で東北大学のAO入試に関して論じた論文,さらに,東北大学をはじめとする国立大学の後期日程廃止に関する高等学校教員の意見構造を社会心理学的公正の観点から分析した研究論文を発表した。本研究の成果として発表した論文は全て非常にユニークな視点を持つものであり,今後の教育評価・測定分野の研究及び大学入試などの教育実践現場に貴重な資料として役立つことが期待される。

本研究では、日本の製造業で新商品創出を担うことが多い技術者の能力に焦点をあて、仕事経験を通じた能力形成を研究した。その結果、新商品創出を行う技術者が兼ね備える5能力が明らかになった。また、20代での仕事経験と5能力形成との関係を分析した結果、専門分野内のジョブ・ローテーションは専門能力形成を促進し、開発プロセス全体を一気通貫する経験は全体感形成を促進し、上司から触発をうけた経験はマネジメント力形成を促進するなどの結果を得た。これらの仕事経験を計画的に積ませることで、新商品を創造する技術者の能力が開発できることが示唆される。

本研究では，フランスの高レベル放射性廃棄物処分場の建設に関わる合意形成において，可逆性概念が機能したメカニズムについて分析した．その結果，処分場建設予定地域の住民は，私的利益，信頼感，手続き的公正といった要因によって賛同態度を形成していた一方で，一般市民は，社会的利益，信頼感，手続き的公正，道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された．さらに，“可逆性”は，一般市民に対してのみ賛同を高める効果があったことも示唆された．また，返報性と公共心の効果も検討された．その結果，返報性は公共受容に影響しないことや，公共心によって賛同構造が変わることが示唆された．

本研究は、主観的キャリアの測定尺度と人事マイクロデータを統合して分析することにより、個人の客観的なキャリア（配置、異動、昇進など）が個人のキャリア意識の形成に及ぼす影響について分析しながら、個人の自律的なキャリア意識と企業内人事制度や人材育成システムとの関連の分析の前提となるデータベース整備、分析の深化、分析結果の普及を目指すものである。

メッセージの言語表現を変えるだけで、動機づけや意思決定が変わってしまう現象はフレーミング効果と呼ばれている。本研究は、メッセージの送り手と受け手としての親子関係に着目し、養育者の説得的メッセージのフレーミング方略と子どもの意思決定のフレーミング効果の関係を検証した。その目的達成に向けて、養育者におけるフレーミング効果が、子どもへの説得的メッセージのフレーミング方略を介して、子どもにおけるフレーミング効果に世代間伝達するという作業仮説を導入し、学生とその保護者、幼児とその保護者を対象にした調査からフレーミングを多角的に検討した。