研究発表

石油企業の資産評価について，一定の条件の下で，価格と限界費用の差と埋蔵量との積によって表示できるというHotelling Valuationが成立することを検証した。

1980年代のアメリカ合衆国の石油企業のリストラクチュアリングを対象にして，買収企業，買収対象企業，買収防御企業に分類して，それぞれの企業価値がどのように変化したかを検討した。

石油企業の原油生産部門と精製・販売部門との間の垂直統合が，石油価格変動と企業価値変動とどようの関係するかを検討した。

石油企業の資産を区別して，多数資本財の理論を策定し，それぞれの資産価値と企業価値の間の関係を検討して，テークオーバーを分析した。

1989年の日米電気通信交渉では携帯電話市場におけるモトローラ社の日本市場への参入が要求された。この通商交渉に関する事例を調査して，そこでの日米の政府担当者の交渉プロセスを検討した。

日本の医薬品産業のR&D資本，知的資本を定義して，それを計量し，それらの資本が企業価値にどのように貢献しているかを検討した。R&D資本の資産価値は1980年代以降低下したことが示された。さらに特許の生産性も低下していることが示された。

日本の医薬品産業のR&D資本，知的資本を定義して，それを計量し，それらの資本が企業価値にどのように貢献しているかを検討した。R&D資本の資産価値は1980年代以降低下したことが示された。さらに特許の生産性も低下していることが示された。

日本の製薬企業を対象にして，企業価値と無形資本の関係を検討した。製薬企業の研究開発資本，特許などの無形資本の蓄積は企業価値に正の影響を与えることが示された。また，企業価値の最大化の観点から単独決算ベースで，日本の医薬品企業が課小規模にあることを示した。

日本の医薬品産業は欧米の医薬品産業に比較して，国際的展開が遅れてきた。この現状を，各種のデータを利用して分析した。

企業業績を測定する指標として経済的利益率を取り上げ，それが会計的利益率とどのように異なるかを説明し，さらにその測定が困難であることを示す。代替的指標としてq比率を導入する。これらの指標によって高業績と言われる医薬品企業の業績を検討した。この結果，指標によって業績の表示が異なることが示された。

日本の医薬品市場を対象にして，その集計的需要量の将来予測をシミュレーションによって行った。医薬品は個別製品レベルでは薬価は需要に対して，正の影響を与えるが，集計レベルでは負の影響を与える。これは薬価低下政策が，需要量を増大させてきたことを意味する。この点をめぐって2001年以降の薬価制度と医薬品市場のありかたを検討した。

医薬品開発を行うときの大学，研究機関，医療機関，患者を社会的共通資本として捉え，それが研究開発にどのように影響するかを検討した。

医薬品開発を行うときの大学，研究機関，医療機関，患者を社会的共通資本として捉え，それが研究開発にどのように影響するかを検討した。

1985年から1995年までの新薬開発を対象にして，その研究が誰によって，どの企業によって開発され，それがどのように国際的に伝播したかを検討した。