共同研究・競争的資金等の研究課題

市町村では特定保健指導や地域包括支援センターの運営等、外部委託により住民へのサービス提供が行われている。市町村保健師はサービスの質の向上に向け、委託側・受託側のそれぞれの立場や、意見の相違などから起きる感情に左右されずに「何が良いのか／どこに課題があるのか」を共有し、それについて「いつまでに・どのように・誰が・何を行うと改善されるのか」を共通認識できることが重要である。そのツールとして1時間程度で実施可能なマトリクス的な枠組みが有効である。特に「誰が」の部分は「保健師・受託事業者・住民」など具体例を示し、それぞれの立場で何をしたらよいのかをフラットに語れる表現で示しておくことが重要である。 市町村保健事業のうち、外部委託にて実施する事業は保健師以外に事務職などが担うことが増えてきている。外部委託事業に携わる職種も多岐に亘っている。本研究にて保健師のみならず、多様な業種・職種の受託事業者が使用可能な評価ツールの在り方を示せたことは社会情勢に応じた意義があり、より質の高い保健事業の展開に向けた学術的にも意義のある成果であったと考える。

2020年度から半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。インタビュー対象者は，医療的ケア児とその家族（以下、当事者）に対し、多職種での支援経験のある者9人（医師1、行政保健師１、看護師２、保護者４、相談支援専門員１）である。多職種が関わり、当事者の生活が広がったと感じる事例について出生から時系列に沿って語ってもらった。①出生～退院まで、②退院後～3歳、③3歳以降～就学前、④就学以降の４フェーズに分け、子どもの社会生活の広がりや保護者自身の時間の確保・意欲向上の局面に着目し、生活の広がりにつながる支援を逐語録からコードとして抽出し、質的帰納的に分析した。語られた事例は12事例であり、フェーズ①「家族が退院後の生活を具体的にイメージできる支援」「家族が納得して意思決定できる支援」等４カテゴリ、②「親がどのような子育てを望んでいるのかを捉える支援」「前例がなくても必要なサービス導入を諦めずに交渉する姿勢」「退院時から地域の生活者として当事者を捉え孤立させない姿勢」等7カテゴリ、③「親が納得して意思決定ができる支援」「医療的ケアへの不安を有する新規支援者に対する支援」等９カテゴリ、④「本人と家族のそれぞれの思いを汲んで支援する姿勢」「当事者を中心に関係機関が自律した情報交換ができる仕組みの構築」等5カテゴリが抽出された。 新型コロナウイルス蔓延により，研究対象者へのコンタクトが難しかった。また研究者も保健所応援にて積極的疫学調査に相当な時間数を割いていた。さらに自身の感染や体調不良もあり，進捗が遅れた。 医療的ケア児と家族のQOLの向上を志向した多職種連携に関するアウトカム評価指標試案の妥当性の検証を行う。 1）調査項目：これまでの研究成果で得られた4フェーズに含まれる合計25カテゴリを医療的ケア児と家族のQOLの向上を志向した多職種連携に関するアウトカム評価指標試案として精錬し、調査項目とする。 2）調査方法：指標案について、それが医療的ケア児本人と家族双方のQOLの拡大に必要な内容となっているか、多職種連携によって当事者の生活の拡大につながったか否かを確認できる内容となっているかを問うインタビュー調査を実施する。 3）調査対象者：多職種と連携しながら医療的ケア児と家族の支援に当たる者および当事者とし、できるだけ多様な事例を支援した経験のある人をリクルートする。フェーズ1－4のライフステージも網羅できるようにリクルートする。具体的には病院看護師、保育士、行政保健師、特別支援学校教諭、そして当事者の立場として医療的ケア児の保護者を予定し、合計10名程度を想定している。リクルートの際、医療的ケア児支援について保健師ジャーナルなどの商業誌に掲載されている記事や文献から把握できるもの、インターネットに当事者団体として情報公開している者を研究対象候補とする。 4）データ分析：研究対象者の語りを逐語録とし、指標案について語っている部分を抽出し、意味内容で分類整理し、カテゴリを作成する。カテゴリをもとに指標案について修正の必要性や削除、新たな項目を追加する必要性を研究班で検討する。

わが国では2000年頃から社会的孤立への関心が高まり、近年では8050問題など、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズとして社会問題になっている。さらに自然災害や新型コロナ感染症による孤立も生じており、これまでのライフステージや健康課題の種別ごとの取り組みを超えた包括的なプログラムの開発が必要である。 本研究ではVUCA（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）の時代に合わせ、人々が対面するからこそ効果がある方策と、ICT技術を活用した方策のハイブリッドのプログラム開発を目指す。

ライフヒストリー・インタビューを基に、1)当事者の人生において援助要請しない状況に至った心理的要因、2)身体的・精神的問題が生じた際に当事者が発する微妙な援助要請兆候、3)当事者に対する家族や近隣、専門家の着眼点と予防的介入の時期・方策を明らかにする。身体的・精神的問題に対してかつて援助要請しなかったが、現在はサービス機関の利用に至った地域在住の高齢者本人20人程度と、そこに関わりをもつ専門家（医療職・福祉職）を対象とする。 社会的孤立は、「家族やコミュニティとは殆ど接触がない状態（Townsend，1968）」と定義され、英国や日本で孤立・孤独担当大臣が置かれる等、国内外で深刻な社会問題となっている。中でも社会的孤立の一タイプである“援助要請しない人”は日本の成人に2～10%存在し（厚生労働省，2020）、特にその高齢者においては、健康状態の悪化や孤立死といった深刻な状況に陥り易い（斉藤，2016）。このため効果的な対策に向けた実証研究を推進することが急務であるが、事象の潜在性や複雑さから、未だにエビデンスを伴う対策の解明は殆ど進んでおらず、実態調査に止まっている。 そこで本研究は、社会的孤立の中でも身体的・精神的問題に対して“援助要請しない地域在住高齢者”に焦点を当て、1)当事者の人生において援助要請しない状況に至った心理的要因、2)身体的・精神的問題が生じた際に当事者が発する微妙な援助要請兆候、3)当事者に対する家族や近隣、専門家（医療職・福祉職）の着眼点と予防的介入の時期・方策を明確化することを目的とする。これらの知見を礎に高齢者の社会的孤立のない社会の実現を目指す。 身体的・精神的問題に対して援助要請しない高齢者を対象とすることは実現可能性が低いため、かつて援助要請しなかったが、現在はサービス機関の利用に至った地域在住の高齢者本人と、そこに関わりをもつ専門家を対象にインタビューを行っている。 本研究はライフヒストリ―法を基に行う。ライフヒストリー法は当事者の生活史を長いタイムスパンで記述することにより、実証研究に向けた新しい仮説や理論を導き出す研究法である。当事者にはライフヒストリー・インタビューを実施し、幼少期から時系列で話をして貰う。専門家には現在までの当事者への関わり（アセスメントや対応）を尋ね、特に当事者に尋ねた経過や状態と照合できるように時期を明確に聞き取る。 身体的・精神的問題に対して援助要請しない高齢者へのライフヒストリー・インタビュー、およびその高齢者に関わった専門家へのインタビューの実施を行う予定であった。2023年3月現在で、専門家へのインタビューを3名終えたところであるが、高齢者本人へのインタビューは協力を得るのに難航している。このことからやや遅れているが、引き続き専門家や本人へのリクルートを行い進める必要がある。 かつて援助要請しなかったが、現在はサービス機関の利用に至った地域在住の高齢者本人（以下、当事者）と、そこに関わりをもつ専門家（医療職・福祉職）を対象にインタビューを引き続き行う。今年度は10ペアを目標とする。 2023年3月現在で、専門家へのインタビューを3名終えたところであるが、高齢者本人へのインタビューは協力を得るのに難航している。この推進方策として、ゲートキーパーである専門職との関係性を築くことの重要性を認識したため、今年度は専門家とのコミュニケーションに留意して進める。

本研究は活動開始期における住民組織の養成プログラムを開発し、その実装モデルを構築することを目的とする。住民のヘルスアウトカムへのロジックを明確にした養成プログラムを開発することにより、効果的な住民組織活動の促進にもつながり、積極的に実施していない市町村においても必要性を理解し、養成プログラムを取り入れる市町村が増えることが期待できる。4年間の計画として、第1段階では、好事例による住民組織の養成プログラムの試案作成、第2段階では、2市町村で養成プログラムの試案を基に効果検証を行い、第3段階では、6～8市町村での実装検証を行うと共に、実装モデルを構築する。 【目的】好事例による住民組織の養成プログラムの試案作成 【方法】当初の計画では、好事例とされる文献およびインタビューから住民組織の活動開始期の養成プログラムの要素を収集・分析することとなっていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、住民組織活動の休止を余儀なくされたことは、今後の活動に少なからず影響を与える。このことからポストコロナにおける住民組織と行政との新たな活動モデルを探った上で養成プログラムを検討する必要性があると考え、まずは現在の課題を明らかにするためにA自治体にて、行政担当者4名、健康づくりを推進する住民組織（以下、推進員）のメンバー3名にインタビュー調査を行った。 【結果および考察】 「推進員自らが引きこもりがちな人への声掛けを行う」など、行政よりも地区の詳細を知る推進員によって、声掛け等のアウトリーチが行われていることが明らかになった。ボランタリー精神で活動されている推進員は、住民だけでなく行政にとっても貴重な存在である。 一方で、推進委員はやりがいというよりも責任感で活動している人の声もあったことから、職員の望む自主性による活動とのギャップが生じていることが明らかになった。町内会の加入率も減少する中、町内会からの推薦で選出され、負担感が大きく活動を楽しめていない推進員の存在が懸念される。推進員の活動のやりにくさの背景として、住民同士のつながりの希薄さがあった。これは職員も推進員も一致した見解であった。推進員が「近隣と関係性を築くことで漸く協力して貰える」といった、住民同士の関係づくりから始めていることが語られた。 推進員からは「活動について若い人や三世代など、参加者の年齢層を広げる」ことの必要性が挙がった。推進員の活動対象を広げるために最も重要なのは、行政組織内の連携である。 新型コロナウィルス感染症の拡大を伴い、住民組織活動を休止する自治体も多いことや、対象とする行政部署が感染症対策にかかわる部署であったことから、研究協力を得ることが難しい状況が続いたため。 当初の計画では、好事例とされる文献およびインタビューから住民組織の活動開始期の養成プログラムの要素を収集・分析することとなっていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、住民組織活動の休止を余儀なくされたことは、今後の活動に少なからず影響を与える。このことから、今後はポストコロナにおける住民組織と行政との新たな活動モデルを探った上で養成プログラムを検討する。

本研究では保健師が保健師活動への意欲を原動力にしてリーダーシップを発揮するためのガイド開発を目指した。 成果として、＜リーダーシップ発揮の前提＞２つ、＜リーダーシップ発揮に関わる能力＞５つ、＜リーダーシップ発揮能力を修得するための方法＞４つ、＜リーダーシップ発揮による成果＞を明らかにした。そして＜保健師が保健師活動への意欲を原動力にしてリーダーシップを発揮するための要件＞として、①保健師が保健師活動のビジョン・理念および、それらを具現化するための方法（優先順位）を総合的に理解していること、②保健師活動のビジョン・理念・活動方法（優先順位）に関するチーム内の本質的共通理解があることを明らかにした。 学術的意義として、ブランド理論と現象学を基盤にする事例研究方法を統合し、保健師活動におけるリーダーシップの在り様およびリーダーシップ開発方法に関する要素を明らかにしたことがある。 社会的意義として、保健師が新たな健康課題や多様化・高度化する住民ニーズに対し自ら感じ考えて事業や活動を発展させていくことを支援する育成方法の実現に寄与する。特に、コロナ禍で制限された基礎教育や新任期保健師活動を経てきた保健師への対応や、新感染症法施行に伴い、有事を想定した実践型訓練の実施など人材育成の強化が求められている今、本研究成果の社会的意義は大きい。

本研究の目的は、大学保健師課程でのGIS活用スキル習得を目標としたカリキュラムモデルを構築することである。保健医療分野におけるGIS教育は、そのポテンシャルに比してほとんど浸透しておらず、本研究の成果によってモデルカリキュラムが構築されれば、より導入が促進されることが期待できる。本研究の成果となるカリキュラムで学んだ看護学生がGISの応用可能性を理解した保健医療実践者となることで、ICT専門職を含む多職種による新しいケアの創出の取り組みに繋がることが期待できる。 本研究では、大学保健師課程でのGIS 活用スキル習得を目標としたカリキュラムモデルについての検討を行う。2022年度は、保健師課程カリキュラムにおける地理情報（地図）およびGIS や電子地図の活用実態、活用ニーズ、および活用の課題について調査をするための準備として、保健分野に関連した国内外でのGIS活用の事例についての調査、関連する研究の調査、保健師課程教育でのGIS活用の可能性についての検討、保健師活動で利用している地理情報と今後の活用可能性についての検討を行った。 さらに、保健師養成課程校への調査に向けて、キャリアラダー、モデル・コア・カリキュラム、国家試験出題基準棟を参考に調査項目の検討を行った。 予定していた事例調査や検討を実施し、大学調査のための準備を実施することができた。 今後は、保健師課程を持つ大学を対象に、GIS活用の現状と課題、今後の活用可能性に関する調査を行い、さらに特徴的な取り組みを行っている大学担当者に対するインタビュー調査を実施する。その結果を参考に、GIS活用能力育成のためのミニマムリクワイヤメントを抽出し、これらを統合して保健師業務に必要となるGISのミニマムスキルを身につけるためのカリキュラム案を構築する。

本研究の目的は、これまでに蓄積されてきている地域づくりに関する研究の知見と災害看護において求められる機能・役割とを有機的に結び付けることにより、災害時の共助を意図した住民主体の健康な地域づくりを支援する行政保健師の活動指針を作成することである。 研究Ⅰでは文献検討により地域づくりを意図した保健師の実践内容の構造を、研究Ⅱでは要配慮者を支援する自主防災組織の活動実態から、災害に備えて住民相互の助け合い機能を高めるための課題3点を明らかにした。研究Ⅲでは、全国市区町村における災害時の共助を意図した平常時の保健師活動の実態を明らかにした。以上の知見を根拠に、基礎編と実践編から成る活動指針を作成した。 本研究の学術的意義は、1点目に保健師の地域づくりに関する既存の研究知見を体系的に整理した点にあり、成果は日本地域看護学会第19回学術集会において優秀ポスター賞を獲得した。2点目に一般の自主防災組織では十分に実施されていない要配慮者への支援について平時の活動実態を掘り下げてその課題を明らかにした点にある。3点目に市区町村の災害時の共助を意図した平常時の保健師活動の実態を全国規模で明らかにした点にある。 本研究の社会的意義は、作成した活動指針が、平常時からの住民主体の健康な地域づくりの推進や、災害発生時の住民相互の理解と尊重や助け合いの促進に寄与する点にあると考える。

本研究は、先行研究で開発した「高齢者のエンパワメントに着目した介護予防支援ガイド」の普及を目指すための介護予防従事者向け教育プログラムの開発である。考案した教育プログラムの有効性を調べた結果、受講生自身の認識と行動への効果は確認できたが、経験年数や資格によって効果に差があることがわかった。また、職場への波及効果を感じた受講生は１９名中の４名であり、職場の理解やスタッフ不足等が阻害要因と考えられた。今後、多くの介護予防の実践現場で活用してもらうためには、支援者の経験年数や資格による活用方法の特徴や、実践現場の体制づくりについてさらに検討し、実用性を高める必要があることが示唆された。 研究者らは、介護予防事業に参加した高齢者が、単に心身機能や生活機能が高められるだけではなく、自主的に継続できる場を作ったり、配偶者や友人にも取り組みを促したりといった行動すなわち「エンパワー行動」を促す支援に着目し研究に取り組んできた。本研究では、開発した「高齢者のエンパワメントに着目した介護予防支援ガイド」を普及する教育プログラムの内容と方法を産出した。本プログラムは、実践現場の教育・研修に活用できる実用性の高いものを目指しており、これにより、介護予防事業に携わる従事者の質を高め、ひいては高齢者が地域で自立した生活が営める地域づくりの推進に寄与するものである。