共同研究・競争的資金等の研究課題

韓国最古の財閥である斗山グループを題材に、4世代にわたる創業家オーナー経営者と専門経営者の企業家活動を考察した。創業者の時代から、常に環境変化に積極的に対応し、Ｍ＆Ａを繰り返しつつ変身を遂げつつ着実な発展を導いた競争力の根源を考察した。

韓国の財閥企業の競争力とはどのようなものか。技術や資本、人材といった経営要素は、単体では日本企業のそれと大差はない。しかし強力な意思決定構造を核とする「経営力」と連動することで高い競争力を実現してきた。創業家出身オーナーが所有と経営の中枢を掌握し、専門経営者を育成し大幅な権限委譲を進めることで、常に経営構造は変化している。現在多くのグループで創業家第2世代が会長としてグループ支配に決定的な影響力を行使している。それは経営の世襲や経営権紛争の原因ともなり、社会の批判を浴びている。一層の発展のためにはグローバルな次元での市場の論理との整合性を持った経営構造の構築が求められる。

日韓両国間での冷静で知的な相互理解増進を目的に、経済・経営分野における専門家同士の討論内容をまとめ、学術報告書と同時に、一般読者層向けの書籍を出版するというのがこの研究プロジェクトの主たる狙いである。具体的研究テーマとして設定したのが財閥問題の中で中心的位置にある「所有・経営支配問題」である。所有・経営支配問題については従来からさまざまな議論がなされてきたが、財閥に対し批判的・否定的立場、中立的立場、肯定的立場に立つ複数の研究者や実務家との討論を通し、財閥の所有・経営支配問題の論点を明確化し、問題克服のための処方箋提示につなげていく。

韓国財閥の歴史はようやく70年ほどであり、日本の植民地期に母体企業を創業した企業の場合はほとんどすべてが創業者の時代は過去のものとなった。現在多くの財閥では2代目（創業者の子）から3代目（創業者の孫）へと世代交代が進んでおり、時にそれは経営の「世襲」として社会からも厳しい批判を受けている。しかし現実に韓国の主要大企業の多くは財閥系列に属しており、国民生活の基盤をなす存在である。世界同時不況（2008年）以降の財閥の急速な回復力については内外の多くの注目を集めている。そうした現在の「強さ」の特質を、経営史的視点から考察した。

サムスングループ創業者・李秉喆の企業家活動は、戦前・戦後の韓国現代史の中で激変する政治変動との関連で形成され、特徴づけられる。彼は政治に翻弄された一連の挫折からの再起の中で何を学んだのか。第一に、財閥経営の政治性を弱め、「不可遠、不可近」という距離感を維持した。第二に、グループ後継者問題において経営能力重視を明確化した。1960年代初め、李秉喆は4.19学生革命（1960年）と5.16軍事革命（1961年）により三星の成長は否定され、前政権と結託した「不正蓄財者」としての厳しい試練を受けた。韓肥事件（1966年）を境にすると李秉喆は企業家として再び挫折を味わうことになる。

サムスングループにおける専門経営者の育成システムが創業者の理念との関係でどのように形成されたのか、史実に基づいて考察した。創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）の理念的基盤である儒教的な価値観と道徳観は、事業活動を通しての強力な国家建設に貢献するという「事業報国」理念となって結実した。一方国家においても、企業においても、それを発展させ牽引していくのは同じ人材である、という意味で「人材第一」という理念が形成された。具体的な行動として、まずは先天的な高い素養を備えた人材の卵を求めるべく、1950年代の末期、民間企業として初めての大学卒業者の公開試験による採用制度をはじめた。当時の韓国が縁故採用を重視していたところとは一線を画す、あくまでも能力重視の姿勢を打ち出した。