論文

韓国を代表する財閥である三星を題材にし、創業者・李秉喆（イ・ビョンチョル：1910～1987）の実践した企業家活動を、戦後韓国の政治・経済史の中で跡付けた。激動の韓国現代史の中で、三星の発展を支えた力の源泉が、創業者自身の強烈な個性に基づく独特な企業家精神にあった点に着目し、自らを取り巻く諸環境の中で、彼が何を見、何を考え、その結果どのような企業家活動を実践したのかを、創業者本人の立場から考察した。李秉喆の企業家活動の最大の特徴は、政治に翻弄され度々の挫折にも至ったが、そのたびごとに再起を図り成功したこと、さらに多くの他の財閥とは異なる方向性を積極的に志向したことが挙げられる。

1960年代における韓国・三星財閥の新規事業展開を、当時の政治・経済状況との関連のなかで整理した。念願であった肥料プロジェクトの挫折、韓国肥料事件とその後遺症、グループ再建のための戦略事業としての電子事業推進など、一連の事業展開過程がどのように電子事業への戦略的進出に結びついていったのか、創業者の視点に立って検討を加えた。

創業期のトヨタ自動車（1930年代末）と三星電子（1960年代末）を素材とし、両社創業時の事業展開の成功諸要因を分析した。特に、両社の共通点として、ともに家族企業（ファミリー・ビジネス）形態であり、後発の参入企業であったにもかかわらずダイナミックな事業展開が行われた。また創業経営者であった豊田喜一郎と李秉喆が、それぞれの新規事業の立ち上げをどのように進めていったのか、彼らの事業構想や企業家精神などについても分析した。

三星財閥の創業者である李秉喆（1910～1987）の経営理念の形成過程とその内容、さらにそれらが企業家活動の形でどのようにして実践されたのかを、彼の中心理念である人材経営を中心に考察した。三星は人材の宝庫であると呼ばれるに至った一連の人材経営の具体的展開を、トップマネジメントの育成・訓練過程という文脈の中で分析した。

三星グループの創業者・李秉喆（イ・ビョンチョル）ほど毀誉褒貶の多い企業家はいない。彼の企業家活動の歴史は紆余曲折の多い、決して平坦な道のりばかりではなかった。その内容については、成功面のみならず失敗や挫折の面をより深く考察対象としていくことが必要である。彼が評価できる部分は、政治に翻弄され度重なる挫折を味わいつつも再起を果たし、企業成長を実現し国家へ多大なる貢献を果たした点に求められる。

韓国財閥の基本的特徴であるオーナー経営体制が、ＩＭＦ危機後の財閥改革政策の中でどのような影響を受けているのか。変化の側面と存続の側面を整理した。

ＩＭＦ経済危機後の韓国財閥において財閥改革が進んだが、金大中政権の対財閥政策の問題点を整理するとともに、三星グループなどでは独自の論理から危機以前から構造調整が実施されてきたという側面を指摘した。

戦後日韓関係は政治主導で始まった。しかし1965年の日韓国交正常化に至るプロセスは経済的な利害関係が大きく影響しており、そこには政治家以外のさまざまな担い手や非公式ルートが存在していた。日韓双方の為政者たちの理念の変化、それを具体的行動として展開した日韓双方の企業家たちに焦点を当て、分析した。

韓国におけるコーポレート・ガバナンス論について、先進国のそれとは異なる特殊性を構造的・歴史的に整理。金大中政権の財閥政策との関連で、ガバナンス改革の方向性を考察した。

現在東アジアにおいて広く議論されているコーポレート・ガバナンスについて、取締役会を中心にした日本企業の改革への取り組みと摩擦・葛藤について、事例をもとに整理した。

韓国財閥においては、創業ファミリー間においてグループ総帥の地位を継承する伝統があった。三星グループの場合、先代会長から現会長への継承、現会長から３代目への継承が、どのように行われてきたのか、その特徴を指摘した。

韓国における一連の財閥改革の中で、オーナー一族による所有・経営支配の側面はどのように変化してきているのか。世代交代との関連から、現状および方向性を整理した。

戦前昭和期における三井財閥を支えた専門経営者出身の総帥・池田成彬の思想と戦略について整理した。いわゆる番頭と専門経営者の違いについても、主人（オーナー）との関連から指摘した。

製造業を中心とする中小企業がハード技術中心から、高度なソフト技術をベースに経営システムを変化させている状況をアジア6カ国で比較研究したプロジェクトに参加し、そのなかで日本について執筆した。中小企業4社をを調査し、事例研究として整理した。

1997年のIMF経済危機を受け、韓国の中小企業がどのような変貌を遂げるに至ったか、財閥との関連から考察した。