共同研究・競争的資金等の研究課題

戦前研究ユニットでは、レヴァイアサン・データバンクに所収されている「衆議院総選挙候補者選挙区統計(1890～1990)」を補正して作成した1889年～1924年の選挙区編成に関する定量的データを基盤に定性的データの収集を重ね、この大選挙区制への移行がもたらした影響の検討を進めた。特にArcGISを用いた地図データの作成を重点的に進め、1900年の大選挙区制、1919年の小選挙区制、1925年の中選挙区制についてデータを整備することができた。 戦後研究ユニットでは、戦前研究ユニットと同様に地図データの作成を重点的に進め、1945年の大選挙区制、（1947年の中選挙区制）、1994年の小選挙区制についてデータを整備することができた。上記２ユニットは基本的なデータの作成に重点を置いたが、そのなかでも2年目以降の研究に示唆を与える地理的差分と仮説を多く得ることができたのは収穫であった。 理論研究ユニットでは、選挙区制度構築のプロセスとその区割りの実態を理論的に論じていく準備として、各国との比較を進めた。 研究会も3回開催することができた。とりわけ、ハーバード大学で政治地理学を研究するダニエル・コス氏を2回にわたって招き、情報交換をできていること、第3回研究会に若手軽量政治学者2名をオブザーバーとして迎えられたことは、今後の展開について大きく期待できる要素となった。また、選挙区割り改定をめぐる議論が盛んになるなか、研究代表者が『日本経済新聞』『公研』で発信することで、社会貢献も進めることができている。 以上のとおり、初年度はデータ整備を軸に、研究プロジェクトの順調なキックオフを行うことができた。 研究実績の概要に示したとおり、おおむね順調に進んでいる。 研究を進めていくなかで、制度変化の際の質的な情報がまだ不足していることが明確になってきた。このため、第2年度は、予定していた研究を進めるほか、関係者へのインタビューを行っていく必要がある。