論文

憲法学説における人格的自律権説を背景として提唱された自己情報コントロール権説では、本来、プライバシーの対象となる情報について、道徳的自律の存在としての個人の実存にかかわる情報（プライバシー固有情報）と、それに直接かかわらない外的事項に関する個別的情報（プライバシー外延情報）が区別されていた。公法における自己情報のコントロールについて、プライバシー外延情報に対するコントロールの正当化を試みる近時の有力説には、人格的自律権の本体とは質的に異なる、公権力の統制に固有の根拠を挙げる傾向がある。そこでは、私人間を含む全方位に主張し得る人格権としての構成からの離陸が生じている。私法における自己情報のコントロールでも、コントロールの自己決定は終局的な目的ではなく、不利益を予防するための手段であることが指摘されている。「信頼としてのプライバシー」という理念は、人格的自律権説では自己情報コントロール権の枠外とされてきたプライバシー外延情報について、私人間における手段的・予防的な保護法益を補完的に提供する指針として有益と考えられる。本稿は、プライバシーの中核にあたる私生活の平穏や、親密な人間関係の構築に対する侵害について、「自律としてのプライバシー」を根拠とする構成を否定するものではない。むしろ、核心としての「自律」の侵害を予防するため、その外延において「信頼」の保護を充実することが望ましい。

本稿では，私人間におけるプライバシーの法的保護を再検討することにより，以下の考察を得た。第一に，信頼関係に基づく情報の分配状況は，個人の自律的な選択により実現する状態としてのプライバシーそのものなのであり，米国では信認義務の法理による保護の拡張が模索されている。第二に，私人間でプライバシー外延情報の「適切な管理についての合理的な期待」を保護する日本の判例法理は，当事者間の信頼関係に基づく情報の分配状況を保護法益と捉えるものであり，信認義務の法理と共通する側面がある。第三に，情報の「適切な管理」に関する事業者の義務を，信義則に基づくものと理解するならば，秘密保持義務だけでなく，情報開示義務をも基礎付けることができる。