研究テーマ

我が国は、高齢化の進行に伴う社会の経済的負担の増大という課題を抱え、国民の健康維持増進による疾病・介護予防が求められている。しかし、健康政策の主軸たる生活習慣改善は個人の努力に依る所が大きく限界が指摘されている。そこで本研究では、居住環境（住宅や地域）の改善によるCo-Benefit（健康維持増進、省CO2等）に着目した。実フィールドでの大規模実測調査と追跡調査により居住環境と健康の客観データを取得し、既往研究の課題であった健康影響の客観的論拠を獲得する。また、住宅性能の向上による省CO2や住宅・地域環境の改善による健康維持増進効果等のCo-Benefitを貨幣価値換算し、将来的な医療・介護費削減等といった住民や自治体に理解しやすい形で提示することで、超高齢社会に適応した新たな居住環境の創出へ貢献する。

近年、低炭素社会への移行が喫緊の課題とされるが、低炭素化対策は経済的負担が大きく普及に繋がっていない。この要因として、低炭素化対策によるCO2 削減効果以外の様々な便益が一般的に認識されていないことが挙げられる。そこで本研究では、高齢化社会への適応という社会的要請にも応えるため、居住環境の改善をもたらす低炭素化対策（Ex. 建築物の断熱・気密化）による健康維持便益（Ex. 医療費節約・欠勤予防）に着目した。その認識と対策の普及に向けて、①居住環境が健康へ及ぼす影響度の解明、②居住環境の改善による健康被害低減の経済性評価を行い、③健康被害低減効果の認識が低炭素化対策の普及に与える影響を解明する。これにより社会の低炭素化・高齢化に適応する新たな居住環境の創出に貢献することを目的とする。

このプロジェクトでは、高齢化率が我が国全体の40年後（2050年）の姿となっている高知県梼原町をモデルとして、『健康長寿を実現する住まいとコミュニティ』の在り方について実証していきます。梼原町では、1971年に無医村となった経験から『住民の健康は住民で守る』を理念として、行政と住民が一体となって住民の疾病予防・健康づくり活動を行ってきました。こ

入浴中急死は本邦に特有の現象で、病院外心肺停止の10～15％を占めている。その原因として、従来は心臓死、脳出血、溺水が想定されていたが、東京都の1999～2000年の調査では高温入浴による熱中症の関与が示唆された。すなわち、浴室発生の救急事例の半数が浴槽で発生した心肺停止で、1/4に浴槽から自力で出られずに救助を要した傷病者（救助群）を認めた。日本人

被験者実験を行い、入浴時の高齢者に対応した体温予測モデルを開発した。そして本モデルが高齢者の入浴時の体温が精度良く再現されていることを検証した。またインターネットアンケート調査と入浴事故に関する症例データを基に、体温と熱中症リスクの関係の定量化を行った。さらに住宅仕様の改善による熱中症リスク低減効果を明確にすることを目的とし、“住

少子高齢化が進む日本の都市・地域を中長期的に低炭素対応型に変更していくため、都市・地域と建物・街区の中間にあたる「街区群」のスケールで、目指すべき空間構造と具体デザインをライフサイクル思考に基づいて示す方法論を構築するとともに、それを、2050年を目途に実社会において実現していくための社会経済制度見直しの方向性を追求する。 （１）低炭素

本実証研究は、広大な敷地と建物、多数の学生、教職員を抱える大学等の教育施設で、節約努力に頼らずに大幅なCO2削減を実現するための方法論を確立するとともに、その効果を実証し広く普及させることを目的とする。 （１）将来のエネルギー融通課金制度等の検討 （２）キャンパスエネルギーマネジメントの検討と実証 （３）先進熱供給システム開発 （４）燃料

1)居住者満足感モデル構築に関する基本技術開発 2)居住者満足感・省エネ性向上のための室内環境制御の実用技術開発

業務系建物においては、設計意図伝達不足、状況変化対応性の限界建物所有者・管理者・利用者の意識の違いなどの諸課題があり、解決に向けた広範囲な技術開発が必要となっている。本成果を新築のみならず既存建物の自動制御に適用することで、建物の省エネ性・温暖化防止性、利用者の知的生産性に関し、建物状況や運用目的の変化にも追随しながら最適な環境を