論文

地球温暖化防止に向けて1997年京都議定書締結は大きな一歩であった。京都メカニズムは、とくにCDMなどは決して簡単な仕組みではないが、運用次第では大きな成果が期待できる。制度としてまだまだ確定しないなかで、日本にとって制度設計の段階から国際的に関与できる仕組みとして注目される。

先進国を中心に地球温暖化防止に向けた対策が展開されるなかで、東アジアにおけるエネルギー政策問題もまた大きな課題に直面している。エネルギー起源CO2排出抑制問題に関連したデータ解析の一連の研究成果の一つである。

先進国を中心に地球温暖化防止に向けた対策が展開されるなかで、東アジアにおけるエネルギー政策問題もまた大きな課題に直面している。エネルギー起源CO2排出抑制問題に関連したデータ解析の一連の研究成果の一つである。

地球温暖化防止に向けて1997年京都議定書締結は大きな一歩であった。京都メカニズムは、とくにCDMなどは決して簡単な仕組みではないが、運用次第では大きな成果が期待できる。制度としてまだまだ確定しないなかで、日本にとって制度設計の段階から国際的に関与できる仕組みとして注目される。

学問的に導出された最適政策オプションが政策当局において必ずしも採用・実施されない事例が非常に多い。これまでとくに日本では政策決定過程の問題はブラックボックスとして学問的対象から回避されてきた傾向がある。本論文では、たとえば貿易政策や環境政策をめぐる政策決定過程を研究対象にすることがますます重要になることを主張する。

慶應義塾大学商学研究科に設置されている通称「世界銀行プログラム」の担当者として、その経緯および運営の概要を紹介するなかで、日本における大学院改革に向けての方向性に関する私見を提示した。

1980年代後半からＯＤＡ予算の限界と民活の効用という観点から国際的な資金フローにおけるプロジェクト・ファイナンスは増加し、大きく注目されてきた。ところがアジア通貨・経済危機を境にこうしたＰＦ資金の流れに変化があらわれた。本論文はＰＦの決定メカニズムを危機前後で比較することによってこうした現実の変化を説明し、ＰＦ活性化の政策提言を試みた。

世界の発展途上国のインフラ・ボトルネックを解消するために、プロジェクトファインナンスによる国際的な資金フローがどのようなメカニズムで国際的資金配分がなされているかを、クロスセクション分析をおこなった検証した。

ヴェトナム経済発展を考察するうえで、I-O表作成による産業連関分析をもちいた産業政策モデルはひとつの有用な分析枠組みである。鉄鋼、セメント産業のミクロ分析結果である。

世界の発展途上国のインフラ・ボトルネックを解消するために、プロジェクトファインナンスによる国際的な資金フローがどのようなメカニズムで国際的資金配分がなされているかを、クロスセクション分析をおこなった検証した。

共同研究プロジェクト「アジア金融危機とマクロ経済政策の対応」に関して、タイ経済実態調査を目的に現地の行政、産業界等を中心にインタビューを行った記録が本報告書である。

貿易と環境保全との関係についてはいまなお論争の的である。たとえば本論文では、日中貿易の自由化によって比較優位にそった国際分業が促進するならば、亜硫酸ガスや二酸化炭素等の総排出量といった環境指標は、東アジア地域において改善するであろうことをシミュレーション分析した。

いわゆる「直接投資論」という学問領域でこれまで展開してきたいくついかの重要な論点を提示することによって、グローバル企業行動を観察するための社会的評価軸を概説した。

環境庁地球的規模の環境問題に関する懇談会のなかに環境と貿易に関する特別委員会が設置され、行政として貿易と環境問題を特別に審議する場が設けられた。委員の一人として審議に参加し、報告書作成に携わった。

貿易と地球環境問題を統合的に把握するための実証的分析道具の一つとして1985年国際Ｉ－Ｏ表を用いて、木材貿易に対する政策的介入（貿易規制措置あるいは技術移転）の効果分析および政策的含意をまとめたのが本論文である。たとえば木材最大消費国の日本が一方的輸入規制をしても必ずしもアジア環境保全につながらない。

当該研究所に設置された「貿易と環境研究委員会」の一人のメンバーとして本報告書の作成に携わった。内容的は貿易と環境をめぐる問題を行政、産業界、および法律・経済等の学問的分野からの委員による問題提起をまとめたものである。

環境と貿易に関する研究がOECD,GATT等の場で取り上げられるなかで、当該研究所から「環境政策が貿易に及ぼす影響に関する研究調査」を委託され、和気研究室の調査結果としてその成果を報告書にまとめた。本分野における論点を網羅的にカバーした内容の調査報告書である。

国際システムの形成をめぐる新たな論点を整理することを目的に当該研究所に設置された「21世紀に向けての地域主義と国際システムに関する研究委員会」のメンバーとして、近年における地域主義のエビデンスを多面的に観察し、その評価と方向性に関する意見をまとめた報告書である。

1992年ＥＣ市場統合の新たな段階への進展に向けて域内メンバー国間の政策調整が行われるなかで、ＥＣ経済が直面していた難題について展望した論文である。統合による利益と引き換えに各国経済が支払う費用は国によって違う。そうした国際調整メカニズムはアジア各国間の域内政策調整問題にも応用可能である。

自動車産業に代表されるようにいくつかの産業は国際的に寡占的市場を形成している。そこで今日の自由貿易システムを前提に、寡占的企業は国際市場でどのような貿易戦略を展開するかをゲーム論の枠組みで理論的シミュレーションを試みたのが本論文である。国際・国内の市場構造にその戦略は大きく違い、さまざまな戦略ゲームが理論的に観察できる。