論文

国策企業として満州重工業育成に全力をあげていく鮎川義介と日産企業集団の国内統制を委ねられた小平波平の二者にみられた、企業戦略の相違を自動車産業の育成、軍需生産への進出問題を通して分析している。また小平が軍需部門進出の遅れを克服する戦略が日立製作所を軸とした新たな企業集団化の動きに連動していった過程を考察している。

我が国の第二次世界大戦における戦時経済力の衰退を、軍用機生産力の推移から考察している。軍事力を決定づけるとされた軍用機生産の増産は、軍からの至上命令であるにかかわらず、各軍需企業の原料不足問題は深刻であった。この考察では航空機の心臓といえるエンジン生産に不可欠な特殊鋼を代用鋼によって補充し、品質より量を優先していった戦争経済の実態を分析している。

電機産業の市場支配の具体的な戦略を分析している。市場統制の最大の武器は技術力であるが、それは産業形成初期において特許化による技術独占を伴なって進行していった。競争企業を市場から排除していく過程を特許紛争の事例から実証的に考察した。

アメリカの有力企業に成長したジェネラルエレクトリック、ウェスチィングハウスの２社が、国内市場の寡占化を目指す一方で、その技術競争力を最大限に活用して、海外市場を展開する過程を考察して、内外の市場を統制する戦略を分析した。

エジソンとトムソン、ヒューストンは短期間に競争企業を合併あるいは倒産に追い込み産業の寡占化を達成したが、その経営基盤は磐石ではなかったこと、このため1893年の恐慌により拡大路線が破綻して行った過程を分析している。モルガンの救済を明らかにして、再建過程がアメリカの電気機械産業と電力産業にもたらしものを考察している。

電気応用という最新の技術をビジネスとして成功させたアメリカの技術開発競争と企業設立そして短期間に生じた競争と合併を考察し、あわせ19世紀後半のアメリカを襲った企業合同の実証研究をおこなった。発明の天才といわれたエジソンの企業者行動にも考察を加えている。

電燈企業は明治２０年以降、国内各地で近代化の一つとして設立が相次いでおこなわれた。東京、大阪等といった経済力と人口の多い都市部は経営者、資金の調達は比較容易であったが、小都市、村といった地方の電燈会社設立は容易ではなかった。地方電燈・電力会社の設立請負をおこなうプロモーターの活動を研究し、国内の電気普及の背景を考察した。

電力市場が電燈照明に限定されるかぎり電力産業の発展は期待できなかった。電力企業はあらたに産業向け市場の開拓に乗り出し、なかでも工場の蒸気機関に代わるモーター利用を積極的に拡大することになる。中国地方は電力企業間の競争が激しく、革新的な市場拡大戦略が進められたため、国内の電動化の実証研究としてとりあげ、考察をおこなった。

戦前の技術者企業者として日立製作所を創設し，独力でジェネラルエレクトリック、ウェスチィングハウス、ジーメンスという世界企業と競争しえる国産技術を形成した小平波平を考察対象としている。その企業者理念、技術開発姿勢、また市場開拓の独自性を分析している。

技術開発および資本関係において戦前の東芝や三菱，富士といった代表的な企業が海外企業と強い関係を有したのに対して、国産技術と国内資本によって対抗した有力企業のひとつが考察対象の日立製作所である。同企業の成立過程を分析しながら、海外技術，財閥企業との競争の展開を明らかにした。

戦後日本の民間航空業の再開前後から独立によって日本の空を自由に飛べるようになった時代を取り扱った日本航空株式会社の社史の第1章2節『委託時代の運行』、第2章2節『日本航空(新）の発足』を執筆。

第５回経営史学会の統一論題『日本の経営管理』において発表した内容を土台に加筆，修正をおこなったもので、戦前の先端的な生産管理の考察をおこなっている。

国際競争力を形成しつつあった日本企業は国内生産品を輸出する政策に加え、輸出先市場の特質，関税等数々の理由から生産拠点を国外に作り，市場拡大に乗り出していった。この実態を明らかにするため電気機械産業，自動車産業といった典型的な競争力強化を目指す企業をとりあげて、海外戦略の実証分析をおこなった。

アメリカの会計学者でありまた社会学者であったベッドフォードが提唱する操作主義的会計を批判的に吟味することが黒澤清以下４名により、『会計』第９５巻第２号、３号、４号のなかで扱われた。「利益決定理論」の第6章「オペレショーナル利益の測定」に負いて主張された操作主義を検討し、その会計理論への適応の妥当性について考察している。