共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、実務界だけでなく戦略管理会計の分野で議論されるトップマネジメントが、マネジメント・コントロールに対して果たす役割を、従来と異なる企業の統治構造改革という視点から検討する。 本研究は、企業内部のマネジメント・コントロールのどのフェーズが統治構造改革から顕著に関連して機能し、どのフェーズがあまり関連せずに独立して機能しているのかを明らかにすることから、統治構造に注目する他の会計学の領域や、経営学、経済学の諸研究への波及効果が期待される。また本研究は実務界への貢献にもなると考える。 マネジメント・コントロールに関する研究は、国内だけでなく海外においても数多く蓄積されている。しかし、企業の統治構造とマネジメント・コントロールとの関連性については、現代の重要な経営課題であるにもかかわらず、未だ十分に検討されていない。 そこで本研究課題では、企業の統治構造の改革とマネジメント・コントロールの利用との関連性について、多様な視点からの検討を実施した。具体的には、(1)体系的かつ包括的な文献調査の実施、(2)日本企業を対象とした質問票調査の実施、(3)マネジメント・コントロール研究の今後の方向性の提示である。これらに加えて、関連する調査・検討を実施した。 本研究課題の学術・社会への貢献は、おもに次の3点である。第1は、包括的な文献調査を実施し、マネジメント・コントロール研究がどのような知識を基礎に進展していたのかを明らかにした点である。第2は、日本企業を対象とした質問票調査を実施し、実務に関する広範な知見を提供した点である。最後は、本研究課題での検討をふまえて、研究と実務とのインターラクションの方向性を提示した点である。

どのような危機に遭遇したとしても、企業は存続を図らなければならない。近年、経営学分野において、危機的状況への適応をとらえる考え方の一つとしてレジリエンスが注目されている。しかし、経営学分野の組織レジリエンスでは、急激な財務ショックやこれに対応する過程に対して十分な検討がなされていない。そこで本研究では、財務レジリエンスおよびマネジメント・コントロールに着目した上で、「危機的状況において財務レジリエンスを高めるために、企業はどのようなマネジメント・コントロールを通じてどのように予測能力や対応能力を形成しているのか」について明らかにするための分析検討考察を行うものである。 2022年度は，本研究の理論的枠組みを精緻化するために，先行文献の網羅的なレビューをプロジェクトメンバー全員で行い，議論を重ねた。文献レビューの対象は次のとおりである。 第1に，企業あるいは組織のレジリエンスとその類似概念である吸収能力やダイナミック・ケイパビリティに関する先行研究，第2に，マネジメント・コントロールに関する先行研究である。これについては，これまでに引き続き，あらたに危機的状況下での議論に焦点を置いたレビューを行った。第3に，リーマンショックや東日本大震災のような危機的状況への対応に成功したと考えれる企業に関する雑誌記事についてもレビューを試みた。 これらから2023年度以降に実施する事例研究や実態調査のための，研究課題あるいはフレームワークなどをメンバー全員によって議論し，検討を重ねた。 2022年度においても，国内外の移動はたやすくはなかったが，研究者各自の工夫によっておおむね順調に研究を遂行した。 2022年度の文献研究を受けて，2023年度からは実態を把握するための調査を開始する。具体的にはインタビューを先んじておこないながら，定量的な調査の準備を行う。

本研究は女性後継者の承継プロセスに焦点をあて「後継者である娘と、後継させる親」「後継者である息子と後継させる親」という二つの視座から比較研究することで具体的な施策を導く。第一に男性後継者と女性後継者の承継プロセス上の経験や行動、先代との関係に違いがあるのか。第二に女性後継者は後継者としての正当性をどのように社内外において示し、信頼を獲得するのか。男子後継者との違いは何か。第三にファミリービジネスの社長はどのように後継者を教育し、複数候補者がいる場合はどの時点で選抜し、どのようにバトンタッチをするのか。これらを明らかにすることによって実行可能性の高い知見を示す。 本研究の目的は二つある。第一に男性後継者と女性後継者の承継プロセス上の経験や行動、先代との関係に違いがあるのか。何が女性後継者の就任の障害となっていてどうすればそれを取り除けるか。第二に女性後継者は後継者としての正当性をどのように社内外において示し、信頼を獲得するのか、そして男子後継者との違いは何か。この二つを明らかにすることにある。本年度は、男性後継者と女性後継者の承継プロセス上の違いを明らかにするために、男性後継者を中心にインタビュー調査を行った。ただし、旅行業のインタビューを企画したが、コロナ禍より回復して急需要が発生し、本年度中はスケジュールが合わず叶わなかった。又、男性の後継者（これは多くのファミリービジネス研究の主流の対象者となっている）についての文献研究も読み進めた。 以上に加えて新しい調査対象業界として医療・介護業界についての知見をひろめた。その際に、派生として看護師向けのキャリア（介護事業所や医療施設の承継をふくむ）についての知見をえることができ、それについて一般書を執筆し、医学書院から出版することができた。これは、今後、研究の一つのテーマとして、医療・介護業界におけるファミリービジネスとしての女性後継者を新たに加える端緒となった。 男性後継者のインタビュー調査は産業により、コロナ禍からの急回復のために、インタビューの時間がこちらと合わず取りこぼしている。しかしながら、その分ファミリー・ビジネスについての文献研究ならびに、新たな対象としての医療福祉業界についての知見をえることができ有意義な一年であった。 本年度は今までに得たデータや調査結果を基に研究の報告と成果のまとめを行う。学術誌投稿、一般ビジネス誌投稿、国内外の学会発表など社会に向けて発信する。特に、本研究は具体性に富み、実現可能性が高い内容となるために、東洋経済、一橋ビジネスレビューなどビジネスパーソンの目に触れることが多い媒体への投稿を積極的に行う。

我が国において女性後継者の後継プロセスそのものに焦点をあてた研究は管見のかぎり存在しないことが分かった。本研究は女性後継者27名への調査を行い実践的な知見を得た。女性後継者は後継の意志を持ち家業に従事していても、曖昧な状態に置かれていることが多い。公式に後継者として自らも認知するのは父親からの言語による表現以降である。父親の依頼によって初めて公式に自らを後継者として認知した。娘の後継プロセスは二重構造を持って認知されているのではないかと解釈が出来た。父親が正当性を担保しているのではなく、父親が後継の意思決定を表明した時から娘が自らを正当な後継者として認知する傾向があることが分かった。 本研究では今まで後継の主流ではなかった娘への後継に焦点を当てる。どのようにして彼女達は選ばれ、社内外で正当性を獲得し、社長に就任したのか。27名の女性後継社長への定性調査を行った。彼女達は男性優位の社会環境の中で二番手意識を持っていること、短い後継プロセスと認知していることがわかった。その理由として承継プロセスが二段階の構造をしていると指摘した。入社から承継への明示までの第一段階では曖昧な立場が長い。本人達が真の意味での承継プロセスと認知するのは、親が公的に後継を宣言した時第二段階からであった。

理論と実践を架橋する臨床会計学的アプローチから、業績管理システムなど会計情報を中心としたマネジメントコントロールシステム（MCS)の設計・運用が組織能力や財務業績に及ぼす効果について、ケーススタディ・アクションリサーチ・サーベイ調査を体系的に組み合わせて明らかにする。定性的研究で得た知見の一般性を定量的研究で検証することを基本としつつ、これら研究方法を並行して利用し、ひとつの研究方法で見いだされた知見を他の研究方法によって深堀り・検証を図る。本研究ではMCSの導入・運用を支援する専門家集団の協力を得て研究計画を遂行することで、実務と研究との相互交流を深め実践性の高い臨床会計学的知見を獲得する。

本研究では、管理会計に対する統合報告の受動的ならびに能動的な影響に着目し、統合報告の作成と開示が企業戦略ならびに組織の社会的役割に関する組織構成員の認知にどのような影響を与え、かつ組織目標の達成に向けていかにして彼らのモチベーショ高め、当該目標の実現に寄与するかを多面的に考察してきた。他方で、昨今頻発する品質不祥事や脱炭素社会の実現に向けてより積極的な行動を企業に期待する動きが活発化するなかで、統合報告のより一層の充実および変革が不可避となると論じるとともに、これを実現するための施策について管理会計的な見地から分析を行い、先の変革に関する展望を示した。 統合思考は、単なる企業の業績開示の在り方を超えて、組織の行動を価値創造プロセスという長期的な視点から問い直し、各種の企業資本を事業戦略に結びつけながら統合的にマネジメントすることの必要性を論ずるものである。それは、バランスト・スコアカードの登場以降、管理会計が追い求めてきた方向性と合致する。本研究では、これまで財務会計的な視点で議論されることの多かった統合報告を管理会計的な観点から補完する研究を行ってきた。その結果、統合報告に盛り込まれた企業のメッセージは外部の利害関係者のみならず、組織の構成員に対しても企業の一員としての自覚と、企業戦略の実現に向けた動機づけを与えていることを明らかにした。

本研究の目的は，製造業を中心として構築されてきた日本企業のマネジメント・コントロール・システムを，知識集約型組織の特徴を踏まえて再考し，日本企業が知識集約型組織においてもグローバルに強みを発揮できるような新たな仕組みを提言することにあった。 具体的には知識集約型組織を国の政策として力を入れてきたフィンランドでの企業調査結果を中心として，分析考察を行った。結論として，知識集約型組織においては，階層に頼らないコミュニケーションおよび信頼の構築を要素に入れたマネジメント・コントロールの枠組みの構築が必要となることを提言した。