共同研究・競争的資金等の研究課題

企業と労働者の双方の視点からみたワークライフ・バランス（WLB）の望ましいあり方に焦点を当て、「企業からみたWLBの費用対効果」、「企業と労働者の希望労働時間の乖離」、「WLBと雇用の伸縮性を両立する非正規雇用の可能性」の3つの研究を主として実施した。具体的には、WLB施策が企業の生産性を高める可能性があること、日本人の長時間労働の背後には企業の合理的な行動がある一方で、非効率性も検出されること、非正規雇用の就業条件が悪化している可能性があること、東日本大震災直後にはボランティアの労働供給行動が変化した可能性があることなどを実証的に示した。

本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

本研究では、長寿社会と経済格差の関係に焦点を当て、長寿社会に起因する経済格差の発生メカニズム、さらには、経済格差が長寿社会での人々の暮らしや働き方、健康、社会経済の諸制度・政策、消費行動・生産行動、資産形成、結婚、出産などの家族形成、保育・教育などの次世代育成などに与える影響について、三世代の世帯（同居・非同居）を含む多様な家計を追跡するパネルデータの構築・解析を通じて多角的に研究する。 本年度は、長寿社会における経済格差研究に関する理論的・実証的研究を整理・評価するとともに、「日本家計パネル調査（JHPS）」や「JHPS第二世代付帯調査（JHPS-G2）」（非同居の家族も含めたJHPS調査回答者の子世代への調査）、「JHPS新型コロナウイルス感染症に関する特別調査（JHPS-COVID19）」（新型コロナウイルス感染症が家計に与えた影響に関するJHPS回答者への特別調査）などの家計パネルデータ等を用いながら、各研究班で設定したテーマに沿って分析を進めた。各研究班の研究実績としては、論文53本（うち査読付論文18本）および図書10冊となった。 パネル調査については、JHPSの本調査を実施するとともにJHPS-G2やJHPS-COVID19といった補完的な調査も実施した。JHPS-COVID19の実施は当初は計画していなかったが、パンデミックの家計への影響をリアルタイムで把握するため、2020年5月と10月の特別調査として実施した。さらに、日本を代表するパネルデータとして、ルクセンブルク所得研究（LIS）やオハイオ州立大学（CNEF）による国際データベースへのJHPSの提供を継続した。このほか、パネルデータの質の維持・向上のため、「日本家計パネル調査」のサンプリングバイアスの修正を行うウェイトを作成・提供した。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、昨年度に引き続き、積極的な研究を各研究班が実施し、計画以上の研究実績を積み上げている。「日本家計パネル調査」の子ども世代への調査であるJHPS-G2の実施により、世界に先駆けた３世代調査への拡充が実現した。こうした多世代間のパネルデータを用いた各研究班での研究が進捗し、その一部は年度末にディスカッションペーパーとして刊行した。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに鑑み、当初は計画していなかった特別調査としてJHPS-COVID19をJHPSの調査回答者に対して2回実施し、コロナ禍で家計がどのような影響を受けているかを解明するためのパネルデータを構築した。JHPS-COVID19を利用した研究は各研究班で進めており、一部はディスカッションペーパーとして刊行したほか、政府の雇用政策研究会の報告書でも引用されている。さらに、JHPS-COVID19はCNEF参加11ヶ国による国際共同研究の一環として実施し、各国で共通の質問項目を入れて国際比較しやすいよう工夫しているため、今後は国際比較による新たな学術的知見の導出が見込める。 パネルデータなどを用いた経済格差のメカニズムや影響の解明については、次年度以降も、パネルデータ等を活用して積極的な研究を各研究班が遂行するとともに、班リーダー会議や調査票策定会議、国内・国際ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。また、OECDやオハイオ州立大学、EHESSなどの国際研究機関・大学等との共同研究を進めることで、グローバルな視点からの経済格差研究も強化する。「日本家計パネル調査」については、次年度以降も３世代調査として実施し、長寿社会における経済格差構造の解明につながりうるパネルデータとしての研究基盤の構築を進める。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続いていることから、その影響をリアルタイムで把握するために特別調査JHPS-COVID19を継続して実施することを検討するなど、当初計画にない追加的な研究実施も議論している。

労働市場における賃金と雇用の調整メカニズムに焦点を当てながら、1990年代以降の日本のフィリップス曲線のフラット化の要因をミクロ・マクロの両面から検証した。また、労働市場の調整メカニズムの背後にある労働供給・需要行動をとらえるため、不本意に非正規雇用されている不本意型の非正規雇用者に関する検証や、長期不況によって非正規雇用者の就業できる時間帯が早朝・深夜にシフトした可能性についての検証などを進めた。

働き方改革関連法の施行によって、日本の労働市場は大きな転換点を迎えている。本研究は、働き方改革のうち、特に長時間労働是正に焦点を充て、その施策が意図したとおりの効果をもたらしているかを政策評価する。具体的には、長時間労働が実際に是正されるのか、その弊害として労働強度が上昇していないか、労働強度の上昇を通じた健康の悪化や人的資本投資の減少といった副作用が生じていないのか等を、データを用いて検証する。 2年目にあたる2020年度においては、主として3つの分析を行った。第一は、コロナ禍で急速に普及したテレワークが従業員の働き方や労働時間、そして生産性やメンタルヘルス等に与える影響について多角的に検証した。一部上場企業（製造業4社）の全従業員を対象とした大規模アンケート調査を用い、同一企業内における部署間や部署内のテレワーク率の違いが働き方にもたらした影響を分析したほか、職種別にテレワークにおける生産性が低下する要因の特定化などを行った。研究の成果は、Covid-Economics（Vetted Journal）に採択された（"Working from home: its effects on productivity and mental health"）。このほか、コロナ禍の一般労働者の働き方に関する論文（"Psychosocial impact of COVID‐19 for general workers"、査読付き英文雑誌Journal of Occupational Healthに採択）等、コロナ禍における働き方の変化と従業員への影響に関する分析を実施した。第二は、一部上場企業（小売業）から取得したデータをもとに、従業員のメンタルヘルスと生産性との関係を明らかにする分析を行い、論文を執筆した。第3に、コロナ禍における新しい働き方の下でどのように健康を維持すべきかを明らかにするため、一部上場企業（製造業2社）の従業員を対象に健康施策プロジェクトを実施した。このうち、一企業のデータは2020年度末にデータを入手できたためデータの解析に着手し、暫定的な結果を得た。第二、三の研究は次年度以降にさらに分析を深め、論文の執筆・改訂を行う予定である。 研究はおおむね順調に進展している。 2年目は、初年度から働きかけを行ってきた複数の企業から健康関連の個票データを入手できたため、それらのデータを用いた分析に着手した。3年目以降は、さらに分析のブラッシュアップを図り、学術誌への投稿を予定している。

本研究では、産官学連携で得られた企業や労働者のさまざまなデータを用いて「働き方改革」や「健康経営」の費用対効果などのエビデンスを導出するとともに、それらのエビデンスをもとに、今後の日本の望ましい内部労働市場のあり方を検討し、労働市場政策や企業における人事・労務管理・経営施策への含意を示すことを目指している。 ３年目の研究実績として、労働者個人を追跡したパネルデータ（「日本家計パネル調査」の個票データ）を用いて、働き方とメンタルヘルスの関係を動学的に検証した研究を進め、査読付き学術雑誌へ掲載した。さらに、女性活躍推進に関連し、労働者のパネルデータを用いて地域の育児支援策が女性の雇用やウェルビーイングに与える影響を検証した研究や、企業のパネルデータを用いて女性活躍推進と企業業績の関係を情報開示の有無に焦点を当てて検証した研究も進め、いずれも査読付き学術雑誌へ掲載した。また、AIなどの新しいテクノロジーの雇用・賃金への影響を把握するうえで重要な切り口となるタスク（業務）の分布や賃金との関係を明らかにした研究についても査読付き学術雑誌へ掲載した。さらに、企業データをもとに健康経営が企業業績に与える影響を検証する研究を査読付き学術図書（日本経済学会機関図書）に掲載した。 加えて、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、一般労働者にどのような影響が生じうるかを議論する研究や、どのような個人が「3密」回避などの行動変容を率先して起こしたかを検証する研究、新型コロナウイルス感染症に関する不安と労働者のメンタルヘルスの関係を検証する研究を進め、いずれも査読付き学術雑誌へ掲載した。 いずれの研究からも、働き方改革や健康経営のあり方の制度設計を検討する上で有用なエビデンスや知見が導出できたといえる。 研究期間の3年目までに計34本の論文（書籍の分担執筆も含む）を完成させ、うち12本を査読付学術雑誌に掲載した。働き方改革や健康経営に関するエビデンスや政策的・人事施策的な含意の導出を多く行うことに成功している。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえて、当初計画にはないものの、個人や労働者への影響についても研究を進めることができた。 今後も研究目的に沿った検証を実施するための各種データを収集・作成するために、企業や政府、調査研究機関と連携を強めていく。また、研究論文のクオリティ向上を目指し、内外の専門家への意見聴取を進めていく。

本研究では国際的に比較可能なオンライン実験プラットフォームとアンケート調査を用いて、信頼・応報性・利他性がどのように変動し、その変動が互いに、また所得や就業などの他の経済変数の変動とどのように関係しているかを調べる。対象者は住民基本台帳に基づいて代表性のある個人追跡アンケート調査を行っている慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）の調査協力者を対象に招待状を送って、協力してくださる方々とする。さらにJHPS/KHPSの本調査でもアンケート質問によって毎年、信頼・応報性・利他性を測る。