研究発表

企業の資本構成および負債構成の問題として，トレードオフ理論の枠組みの中で，銀行負債，社債，株式の内訳を決定するモデルが提示される。社債は再交渉不可能で，銀行負債は再交渉が可能であると想定したナッシュ交渉解に依拠し，さらには銀行負債の追加コストをモデルに明示的に取り込んで分析を行った。数値計算によると，我々のモデルを用いて比較的現実的な負債構成の水準が実現される。

日本の株式市場を代表する株価指数TOPIXとある銘柄（業種）群が連動関係にありその連動関係が安定して存在するなら，このことを利用した裁定取引が可能かどうかを，シミュレーションによって検証する。また近年盛んなウィナールーザー仮説に基づく投資戦略とのパフォーマンスを比較する。

本稿では，日本の株式市場を代表する株価指数TOPIX が，ある特定の銘柄（業種）から大きな影響を受けているかどうか，あるいは市場全体の姿を現したものであるかどうかを，時系列分析の手法を用いて検証する。次に，TOPIX とある銘柄（業種）群が連動関係にありその連動関係が安定して存在するなら，このことを利用してアセットアロケーションを行うことが可能かどうかを，シミュレーションによって検証する。

この報告では，負債のエージェンシーコストの定量的分析を可能にするような理論モデルを構築し，この妥当性を，現実データを使って検証する。東証1 部上場の製造業に属する500 社以上の企業を対象にすると，理論モデルから計算される推定値はこれら現実企業のデータと概ね整合的であり，またエージェンシーコストの数量的尺度は，過去になされた資本構成の実証研究で主張された仮説とほぼ完全に合致するものである。

負債のエージェンシーコストの大きさを量的に把握できるような理論モデルを提示し，これを使っていくつかのシミュレーションを試みる。負債のエージェンシーコストは，企業の負債依存度には大きな影響を与える。しかし負債のエージェンシーコストの大きさそのものは，それほど深刻な経済的ロスではないかもしれないことを示す。

企業が資金調達して投資を実行する際，株価がファンダメンタルズより乖離することが，投資のカットオフレートである投資の資本コストにどのような影響を与えるかを，理論モデルおよびシミュレーションにより検討する。株価のこの乖離は，企業の投資行動や資金調達行動に大きな影響を与え，株式市場の適正な株価形成が実物経済の効率化に不可欠であることを示す。

米国税法におけるスワップ取引とキャップ取引の取り扱いを紹介し，スワップやキャップの価値評価方法に関する，米国税法とファイナンス理論との差異に注目する。この差異が実務上どの程度の大きさになるかを検討したうえで，デリバティブ取引の性質上，この差異が決して無視できる大きさではないことを示す。

30年間に渡るわが国企業の財務データを用いて，負債比率の決定要因を探るべく実証分析を行う。負債比率に最も影響するのは，収益率とサイズであるが，バブル期以降，これらの説明力は著しく低下する。この原因として転換社債に注目し，負債として分類される転換社債が実務家にはエクイティファイナンスを称される根拠を提示する。

情報の不完全性を前提にした資本構成理論において，転換社債発行を考慮すると，これら理論がどのように修正されるかを検討する。転換社債の存在は，情報の不完全性によって発生する様々な不都合を緩和・解消することを示す。

株価バブルの存在が企業の資金調達行動にどのように影響するかを理論的に分析する。企業の資金調達行動として株式発行，転換社債発行，普通社債発行を考慮する場合，株価がバブルの分だけファンダメンタルズより乖離していると，転換社債発行が企業にとって最適な資金調達である可能性のあることを導く。

実際に転換社債を発行した現実の企業のデータを使って，企業の平均資本コストという観点から，転換社債発行が合理的な資金調達であったのかを検討する。数値計算を検討した結果，転換社債よりもむしろ普通社債を発行した方が，平均資本コストを小さくできることが示される。