論文

中国経済現代化に対する周恩来の貢献を、現代化への言及、知識階層の擁護、四つの現代化と実事求是を結びつけたこと、四つの現代化の提唱などの諸側面から考察する。そして、周恩来は、中国現代化政策を実現可能にする、環境を整えることに大きな貢献があったと評価している。

中国経済改革初期の「調整期」における商業観と改革理念の考察を、孫冶方、于光遠の論文を中心に行なった。商業労働が生産労働か否かという論争において、于光遠がすべての商業労働が生産労働であるとしたのは、氏が消費の視点を入れた商業観を有していたからであり、それは市場経済を容認する体制改革へつながる商業観であったことする内容である。さらに、後半部分で、体制改革理念の深化の過程を述べ、最近の憲法改正において、私有財産の保護まで至ったことは、社会主義と自由主義を基礎とする資本主義との相克を生む要因となることを指摘している。

中東で戦争が始まるかもしれないという緊張の中、アメリカ主導のグローバリゼーションが進展し、市場経済はいまや世界を動かす基本となっている。しかし、市場経済は万能ではなく、公共性の視点が一層重要になってきていることを説いている。

主として第2次大戦後の世界経済とアジア経済とのかかわりについて論じた。戦後、アジアの経済発展をもたらした国際環境として、バンドン会議の決議に見られるように国家主権が尊重されたことがある。今後も内政不干渉が大切であることを説いた。編著書『現代アジアの統治と共生』第3章「世界経済」の2節、5節にこの報告の趣旨が生かされているが、力点を中国に置いたところに特徴がある。

中国の開放・改革政策の歩みを総集した上で、今後の課題(中産階級の政治参加、外国資本からの脱却など)を論じた。

WTO加盟が、中国の経済体制改革を促進するものであるが、その成否は、個人の活動の自由を保障するような法制面の整備にあることを指摘した。

女性は出産・育児のため、自己が稼得する所得には限界がある。精神面の独立が経済的独立によって保障される以上、夫婦の所得を合算し、その2分1づつを所得とみなし課税することを提唱。また、相続税については比例部分の控除額を拡大し、子供の数がふえにくい現行税ありの是正を説いた。

現代企業制度の確立が、現在の中国経済体制改革の中心におかれている。なお、党の支配と経営との分離がなされがたく、究極には、市場によるユーポレートがバナンスの確立が必要である。

鄧小平の著作を検討し、市場重視、科学技術重視などの進歩性をもつ反面、政治体制については、開発独裁といえるような安定・独裁的志向をもつことを示し、民主と独裁のバランスが今後の中国の課題であることを指摘した。

21世紀の半ごろまで、経済近代化政策をつづけるという方針を定めた中国は、対外関係は基本的には全方位外交をとるだろうと予測した。

中国第7次5ヵ年計画を中心に、中国の経済改革を、分業促進という視点から考察し、評価した。

経済発展は、分業と技術革新によってなされる。改革初期の中国経済においては、国際分業とともに、国内分業が促進されねばならないと認識し、スミスの分業論が中国にとって重要であると論じた。

教養課程において、人格形成のためには単に講義を受けるだけでなく、師の学問と人格に触れる機械を与えることが必要と説く。

現代学生気質を描くとともに、課外活動は学生の人格形成に寄与するところ大きいことを示した。

社会主義と市場経済が、全く正反対なものと思われていた当時、商業が市場経済を促進するためにどのように改革されつつあるかという視点で報告した。

社会的分業の大切さを説いた上で、経済近代化政策が商業活動を活発化し、分業を促進する方向に進められていることを解明。中国の政策は、社会主義対資本主義でとらえるよりも、統制経済的市場経済という視点をもつ方が理解できると指摘した。当時としては、新しい指摘であった。

1976年10月以降の中国指導者達は、「四つの現代化」を政策目標としていることにおいて共通しており、しかも、78年12月以降は、経済合理性をもとづく政策選択が志向されている。従って、中国は経済近代化論の対象たり得ることを指摘した。

香港で出版された『八十年代中国経済』(経済導報社1980年)を読んで、1980年代中国における近代化政策の展望をした。

ECONOMIC DEVELOPMENT 3rd,byC.Kindleberger B.klerrick,McGraw-Hill Book Co.,1997の翻訳。

昭和54年8月慶應義塾大学の研究者有志で、開放・改革政策直後の中国を訪問した。その時の調査を含めて、中国及び中国研究について語ったもの。