著書

企業の資金繰りを一時的にせよ急激に悪化させる外生的ショックのことを総称して流動性ショックと呼ぶなら、この流動性ショック対策としてのコミットメントラインがわが国でも注目され始めている。これまでは、緊急時の資金需要に対してはメインバンクが主にそれを満たしてきたので、企業が流動性ショック対策を講じる必要は特になかったが、不良債権処理と自己資本不足に苦しむ銀行側の事情と、市場調達へのシフトに伴う銀行離れという大企業側の事情があって、メインバンクの果たす役割が大きく後退してきていることがその背景にある。では、コミットメントラインは企業の流動性ショック対策として本当に有効なのだろうか。もし有効だとしたら、コミットメントラインの普及はマクロ経済の安定化にも寄与するはずである。たとえば、アジア通貨危機のようなマクロ的ショックが発生したときに、個々の企業がコミットメントラインの利用により流動性ショックを緩和できれば、マクロ経済の不安定化がそれだけ軽減されることになる。イベントスタディの手法を用いた分析結果を要約するなら次の２点である。第一に、契約締結の新聞掲載日におけるアナウンスメント効果を見る限り、わが国においても、コミットメントラインの利用は企業価値を高めるように作用している。第二に、コミットメントラン契約を結んでいる企業は、結んでいない企業と比べて、流動性ショック発生時における企業価値の減少が相対的に少なく、かつダメージからの回復が早い。以上より、コミットメントラインは企業の流動性ショック対策として有効であり、これの普及はマクロ経済の安定化に寄与する、と結論づけることができよう。