共同研究・競争的資金等の研究課題

日韓米三国の資料からなる『日韓国交正常化問題資料集』を刊行し、また新規公開資料を利用した最初の本格的な実証研究を、法政大学出版局から『歴史としての日韓国交正常化』上・下、2分冊として、日本学術振興会の出版助成により刊行することが確定した。さらに、研究成果の社会的還元のため、「日韓国交正常化の現代的意味」と題した公開シンポジウムを、東京大学において朝日新聞・東亜日報の後援を得て開催した。また、2008年日本国際政治学会年次大会日韓合同部会の正式企画を担当・運営し、新たな問題提起と専門研究者との討論を行った。国外の国際学会であるアメリカアジア学会(AAS)では韓国の研究協力者と合同しパネルを組織し、日韓米三国の研究者による討論の場を作って報告した。

昨今、東アジアの地域秩序は、地政学的な挑戦者として登場した中国と、それに対する各国の対応によって再編期を迎えている。本研究では中国と北朝鮮の外交がどのように変動し、それが中朝関係にどう影響してきたかを解明した。米中を軸とした中朝、中韓、日韓、日朝関係の変動や北朝鮮の政治・経済・軍事体制の行方を分析し、東アジアの中で中朝関係を位置づけた。 また、歴史研究を重視して複数回の海外調査を通して新史料を収集し、中国、米国、韓国などの専門家との意見交換を行い、史料が語れない空白部分を埋めることができた。このような研究ネットワークは、研究上の難点を克服し、後続研究のために必要な土台になるだろう。

1970年代の米中和解、日中正常化、朝鮮半島の南北和解と破綻という激変をテーマとした日韓中の研究者によるのシンポジウムを第2.3年目にソウルの高麗大学で、4年目に東京大学で開催した。それが一つの呼び水となり、日中韓シャトル研究会が東京大学現代韓国研究センター、韓国高麗大学アジア問題研究所、中国清華大学国際関係研究所が軸となって定例化され、4年目の「東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想」と題するシンポジウム開催となった。また、政府史料の判読困難な手書き部分を活字化した資料集『日韓国交正常化問題資料』（第二期日本側全7巻・韓国側全5巻、第三期日本側全5巻刊行済み、四期分等確定）を発行した。