研究発表

このセッションには、３つのペーパーが提出された。中でもザーフェル・トプラク教授（トルコ、ボスフォラス大学歴史学科）の「現代トルコの国民経済と民族関係」は、青年トルコ党の経済政策、特に、政府主導型工業化、また経済政策と民族政策の関連、西欧型国民国家思想の適用とその悲劇を明らかにした。

ヨルダンは建国の経緯からして、当時からアラブだけでなく欧米列強、現代においても超大国といった国々と、バランスのとれた外交を行ってきた。ヨルダンが、その外交的な才能を発揮する領域は大きいと考える。昨年の対イスラエル和平以降の経済交流進展を見ても、とても安定した感じを持てる。日本は、ヨルダンの外交能力の高和を作曲的に評価すべきだ。 　また、ヨルダンは、比較的早くから自由経済化に取り組んできた。ただ、経済改革に取り組む他の中東地域も同様だが、やみくもに先進国の押しつける方向に進む必要はなく、その国の文化にあった方法がある。日本は、そういう方向の開発を助けるべきだ。そうした観点から、中東あよびヨルダンに対する援助の効果を評価する場合の基準を見直すのがよい。

3月16日〜17日

昭和６２年１０月〜翌６３年３月のアンマンでの現地調査に基づき、１９５０年以降のフサイン国王の統治の安定性を、（１）経済発展、（２）政治体制の民主化、（３）対外関係の視点から分析する。特にヨルダン経済におけるパレスチナ人の役割などに注目する。

昭和６２年１０月〜翌６３年３月のアンマンでの現地調査に基づき、１９５０年以降のフサイン国王の統治の安定性を、（１）経済発展、（２）政治体制の民主化、（３）対外関係の視点から分析する。特にヨルダン経済におけるパレスチナ人の役割などに注目する。

エジプト革命（１９５２年）における自由将校団の役割、その後の政治体制、社会経済改革の具体化の過程でのナーセルを初めとする軍人エリートの影響力と機能を分析し、その都市中流階層を社会的出自とする彼らのイデオロギーを考察する。

サーダート政権末期の正統性の低下を招来した要因を、（１）経済を初めとする国内要因、（２）親米路線を基軸とする外交政策、（３）門戸開放政策（インフィターハ）の社会・文化的影響という視点から分析する。

サーダート政権初期の閉塞した政治社会状況を描写した上で、そのような状況に対し同政権がどのように対応しようとしたかを、融和的側面と抑圧的側面の両面から分析する。そこから自由化政策の枠組み作りが、この時期に行われたかを考察する。

サーダート政権末期の正統性の低下をもたらした要因を、（１）経済を初めとする国内要因、（２）親米路線を基軸とする外交政策、（３）門戸開放政策の社会・文化的影響という視点から分析する。